日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本①～③

Tue.2018.08.28

経済崩壊

日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本①～③

金融とテクノロジー、そして世界標準での地球市民の個体管理・・・これらは、すべて「一つ」。
財政ファイナンスは、2012年12月の衆院総選挙前からの既定路線だった！？

もういい加減に見えてきたでしょう？

(メルマガ第267号は、パート1からパート4の4本の記事で構成されています。この記事は、パート1～パート3の3本の記事の抜き書きです。全文はメルマガでお読みください)

2012年の安倍政権誕生前に、財政ファイナンスは既定路線だった！？

＜前半省略＞

・・・安倍首相が最初に財政ファイナンスを仄めかす発言をしたのは、2012年11月のことです。

衆院総選挙を前に、彼はこう言ったのです。
「建設国債を発行して日銀が直接引き受ける」・・・

この時点では仮定の話でしたが、彼がヘリコプター・マネーを知っているはずがないので、海の向こうの“誰かさん”の入れ知恵でしょう。

「日銀による建設国債の直接引き受け」とは、政府が発行した建設国債を市場を通さず直接引き受ける「財政ファイナンス」そのものです。

・・・当時、下野して野党になっていた議員が建設国債の発行を言えば、「またまた自民党のお家芸である土建利権」と非難されるところが、これを「国土強靭化計画」という空のお題目を考え出して「来るべく巨大地震に備えるため」と目的をすり替えたのです。

この前の年の3月には、東日本大震災にともなう福島第一原発放射能災害を引き起こしたばかりだったので、「国土強靭化計画」は国民にすんなり受け入れられたのです。

「国土強靭化計画」さえ、憲法改正に利用する

＜前半省略＞

・・・今にして思えば、「国土強靭化計画」という、当たり障りのないオブラートに包まれた国債の発行と日銀による直接引き受けは、ハイパーインフレを引き起こす財政ファイナンスに対して国民のアレルギーを和らげるための予行演習だったと考えざるを得ないのです。

もちろん、福島第一原発事故の被災者たちに救いの手を差し伸べる代わりに、半ば強制的に帰還を促したり、2014年12月の甲府の大雪災害の時も、われ関せずと高級料亭で天ぷらに舌鼓を打ち、2016年4月の熊本大地震のときは、熊本県からの支援要請を拒否して激甚災害指定を遅らせたり、今年7月、死者200人以上を出した西日本の歴史的大豪雨の最中、テレビのニュースが30分おきに犠牲者の数を更新し続けているときに、災害対応そっちのけで「赤坂自民亭」で若手議員と高級寿司を囲んでの親睦会を開いて大はしゃぎしていたあたり、安倍首相が「国土強靭化計画」になど関心を持っていないことは明らかです。

結局、アベノミクス同様、「国土強靭化計画」もまた、憲法改正のために考え出した単なるお題目に過ぎなかったことが露呈されたというわけです。

円の支配者たちは、国際金融勢力のグローバル・アジェンダを推進してくれそうな人材を青田買いする

＜前半省略＞

・・・つまり、歴史的に、円の支配者たちは、経済の知識のない人物の中から総裁人事を行う「約束事」のようなものがあるのです。

日銀の客員研究員だったリチャード・A・ヴェルナー氏と、元日銀マンの石井正幸氏との対談形式で書かれている『福井日銀危険な素顔』の中には、「日銀のプリンス」と言われていた福井俊彦が、どのようにして30歳代で将来の日銀総裁になることが決められたのか、その内幕が暴露されています。

国際金融勢力と強いつながりを持っている円の支配者たちは、数十年も前から、自分たちのグローバル・アジェンダを忠実に実行してくれそうな人材を青田買いして、日銀総裁になるためのキャリアパスを歩ませるのです。

＜後半省略＞

世界的インフレは金融システムのリセットのため？

＜省略＞

「アベノミクスの生みの親」は、ベン・バーナンキのヘリマネを示唆していた！？

安倍首相に「量的金融緩和」の信念を与えたのは、イェール大学教授の浜田宏一氏からの一通のFAXでした。

浜田氏のFAXの全文は、ここで読むことができます。

日銀による国債の直接引き受けは、あくまでも「可能性」としながらも浜田氏が主張したのです。

これは、まさに、バーナンキが日銀に提唱しているヘリコプター・マネーそのものです。
つまり、「財政ファイナンス」のことです。

したがって、財政ファイナンスは、2012年の安倍政権発足時から念頭にあったものと考えなければならないのです。

この「アベノミクスの生みの親」が安倍首相を動かして彼が日銀に圧力をかけ続けた結果、何が起こったのでしょう？

「何も起こらなかった」のです。

量的緩和ではマネー・ストックが増えないのは自明の理・・・では、なぜ踏み切ったのか？

＜前半省略＞

・・・政府の国債を日銀が引き受けることが等価交換そのものを意味することを理解していないからこそ、こうした発言が出てくるのです。

結論から言えば、浜田氏の言うように、国債の直接引き受けを行いながら輪転機をフル操業してマネタリー・ベースを増やしても、肝心のマネー・ストックを増やさないことには、インフレは起こらないのです。

三井住友アセットマネジメントが今年5月に発表した論文は、アベノミクスの下で、日銀がいくらマネタリー・ベースを増やそうとも、マネー・ストックは増えないことを平易に解説しています。

・・・7月27日に日経新聞電子版に掲載された浜田宏一氏と早稲田大学の岩村充教授との対談によれば、浜田宏一氏は、去年(2017年あたりから)「物価目標にはこだわらない」といった言い方に後退させたようです。

＜後半省略＞

「世界一の債権大国」神話の崩壊

なぜ、アベノミクスが日本経済を完膚なきまでに破壊してしまうのか？

その原因を特定する前に、まず、日本の対外資産と対外負債の関係について、正確なデータを用いて理解しておく必要があります。

そうすれば、「日本政府は国民から借金をしているのであって外国から金を借りているわけではない。しかも、日本は世界最大の債権国だから、財政破綻するなどありえない」という主張が、いかに根拠のない言い方で、国民を危険な迷路に誘い込んでいるのかが明らかになるはずです。

以下、可能な限り平易に解説しますので、為替と金利にうとい方も、この機会に覚えてしまってください。

さて、「日本の対外資産、1000兆円を突破」というニュース。

このニュースをそのまま鵜呑みにすると、対外資産・・・つまり、日本が海外に持っている資産が1000兆円を突破して、相変わらず「世界一のお金持ちの国である」と誤解してしまいます。

日本の対外資産1000兆円とは、日本が海外に投資している総資本が1000兆円以上になっている、という意味で、日本から投資を受けている国々から見れば、日本に対して合計1000兆円を負債を抱えている、という意味になります。

帳簿上は確かに1000兆円ですが、このうち、日本が保有している100兆円超の米国債のように、最初から回収不能の焦げ付きを前提とした不良資産が含まれていることに留意しなければならないのです。

「対外資産1000兆円」と書かれていますが、それは数秒に一度、減ったり増えたりしています。

対外資産は、日本の「円」が相手国の現地通貨に換えられて投資先に向かっている資産のことです。

ですから、本来であれば円建ての「兆円」と表記するのではなく、少なくとも基軸通貨のドル建てで表記するべき資産なのです。
どういうわけか、日本のメディアは昔から円建て表記を使っています。

これは、米国への投資であれば「ドル」、中国への投資であれば「人民元」、ドイツへの投資であれば、「ドイツマルク」とてして保有している日本の海外資産が、その時点の円建て為替レートで1000兆円という意味です。

「対外資産」の反対は「対外負債」です。

当然、日本も海外の数ヵ国から投資を受けているので「対外負債」を抱えています。
つまり、海外の国々に対して「いつかは清算しなければならない債務」を負っているのです。

たとえば、ドルで資産を運用している海外の機関投資家が「日本株が有望である」と判断した場合、ドルを売って日本円に両替してから日本株や債券、土地などを購入します。

「外国人投資家が日本市場に参入」という経済ニュースの言い方は、海外の機関投資家が、日本に「円建て」資産を持っているということ意味です。

「海外の機関投資家から投資を受けている」ということは、彼らは日本に投資すれば、投資した以上のリターンが得られると確信しているので、株式を海外の機関投資家に買ってもらった日本の大企業は、これら海外の機関投資家に対して債務を負うという意味になります。

別な言い方をすれば、株式を買ってもらうということは、「株式を発行した会社」が、買ってくれた相手に、いつかは約束を果たさなければならない債務を“売っている”のと同じことになります。

株式だけでなく、国債、社債も同じ。土地も同じです。

ですから、「日本の対外資産、1000兆円を突破」といったニュースを鵜呑みにして「日本は世界一の債権大国だ」と言っている人は、本当のところは何も理解していないということになるのです。

金融ABCD包囲網「プラザ合意」以来、日本の競争力は一方的に落ち続けている

1000兆円の対外資産があっても、日本円が対ドルで円高になれば資産は棄損されます。

たとえば、8月24日現在の円／ドルの為替レートは111円ですから、これが50％円高になって55円になってしまえば、日本の対外資産はドル換算で500兆円に減ってしまうのです。

そうすれば、わずかの期間で「世界一の債権大国」は、一転して「海外に対して借金大国」に転落してしまうのです。

わずかの期間、そう、1～2年の短い間に「為替が半分になることなどあり得ない」という人がいれば、1985年9月、先進5ヵ国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議によって決定されたのプラザ合意前後の為替を比較してください。

(グラフの出典:Wiki)

プラザ合意が発表された1985年9月22日、対ドル円の為替レートは、一気に240円／ドルから210円／ドルに跳ね上がりました。

そして、その後も円高は止まらず、わずか2年で240円から120円になってしまったのです。

つまり、2倍の円高です！

このとんでもない円高ドル安のお陰で、日本の輸出産業は同じ製品をドル経済圏に輸出しても2倍の価格で売らなければ、それまでの利益が確保できなくなったのです。

そこで、輸出に対する依存度の高い経団連加盟企業のいくつかは、ドルに対して為替の変化を吸収できる海外に生産拠点を移していったのです。これが「為替操作によるグローバリズムの始まり」だったのです。

＜後半省略＞

米国が、すでに破産しているという明確な根拠

・・・重要なことは、対外資産の多寡ではなく、対外負債の少なさでもないのです。
両者の差額である「対外純資産(ネット資産)」こそが、その国の、その時点の本当の国力であり、経済力と言うべきです。

2018年5月25日に財務省が発表した「平成29年末本邦対外資産負債残高増減要因（試算）」に沿って見ていくと、対外資産は前年の28年末の986兆2890億円から約26兆円増えて1012兆4310億円に増えています。

反対に、対外負債も、28年末の649兆9820億円から約34兆円増えて683兆9840億円となっています。

28年末から29年末の1年間だけを取ってみると、約26兆円－約34兆円＝約8兆円余計に海外から投資を受けており(日本国にとっては負債になる)、その分、対外純資産(ネット資産)は、28年末から減って差し引き328兆4470億円となっています。

財務省のホームページ「統計表一覧（1）本邦対外資産負債残高」の「平成29年末現在本邦対外資産負債残高の概要」のいちばん下にある「（参考３、４）主要国の対外純資産、為替相場の推移」では、その国が他の国々に対して持っている「対外資産」から「対外負債」を差し引きした資産＝対外純資産のランキングが示されています。

下の表は、財務省が、これを簡単にまとめたものです。

数字は、円換算になっていますが、これは国際通貨基金(IMF)に加盟している国々で使われているIFSレートによって(平成29年末時点)算出されています。

日本の対外純資産は世界第一位で328兆4470億円のプラス。
つまり、日本は諸外国に対して、負債分を差し引いた後で、328兆4470億円の債権を持っていることになります。

この表では、日本からロシアまでが黒字、イタリア、英国、フランス、米国は赤字。
つまり、イタリア、英国、フランス、米国は、日本をはじめ他国に対して債務を持っているということになります。
債務とは、分かりやすく言うと、その国が外国から投資を受けている資金のことです。

たとえば、米国債の主な買い手は日本と中国ですから、米国は、日本と中国から200兆円以上のお金を借りていることになります。米国が紳士的で約束を守る国であれば、米国は日本と中国に頭が上がらないということになります。

米国の対外純資産は885兆7919億円と、他国に比べて突出していて、海外からの投資(＝負債)によって米国経済が生きながらえていることが一目瞭然です。

それでも、トランプ効果によって、前年末の947兆2074億円からは61兆円あまり減っています。

いずれにしても、米国には巨額の借金しかないので、すでに破綻状態にあり、とっくにドルは紙切れになっていなければおかしいのです。

しかし、それでは、米国との貿易によって経済を支えている日本と中国は困るので、本来の価値から言えば紙屑でしかない米国債を仕方なしに買わされているということなのです。
(※日本国のバランスシートの詳細な内訳は、平成29年末現在本邦対外資産負債残高で閲覧できます)。

下のグラフは、各国の対外純資産を視覚的に見やすくしたものです。

日本の対外純資産は為替によって吹き飛ぶ

＜前半省略＞

・・・ドルの実力が市場で正しく反映されていれば、日本の持つ328兆4470億円の対外純資産は、すでにゼロになっているはずです。

「日本は世界最大の債権国」という土地神話に代わる新たな神話が崩れるときが、日本がハイパーインフレのドアを開くときです。

「ドルとの決別宣言」を行った中国とロシアは、西側のドル経済圏から抜けてユーラシア経済圏を構築しようとしている

＜省略＞

瀕死の金融機関と安倍三選によってゾンビ復活するアベノミクス

＜省略＞

・・・三菱東京UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行について、大幅な人員削減に引き続いて出てきたのは、コスト削減のため「現金自動預払機（ATM）の開発や管理を共通化する」というニュースです。

余談ですが、ごく近い将来、人工知能の本格導入によって窓口業務を廃止することが狙いとされているものの、これらメガバング3行は、「スマートフォンなどで支払いができるQRコード決済でも連携する方針を固めた」と報じられているように、キャッシュレス化に備えて着々と準備を進めていることは明らかです。

日銀は、マイナス金利を利用して地銀の統合を進め、メガバンクにマイクロ・チッピングの環境をととのえさせているのです。
これらが、国際決済銀行(BIS)から与えられたミッションであることを完全否定できる財務省関係者も、ほとんどいないはずです。

ひたすら財務省は、日銀を通して使って為替レートが下がらないように歯を食いしばっているのです。

アベノミクスとは、異次元の金融緩和によって大量のお金をつくり出しても、結局、国内の資金需要を喚起することができず仕方なく海外に投資するしかなくなっているのです。

・・・つまり、アベノミクスとは、日本の国富(それは国民のお金)を海外に流し続けることによって経済崩壊を先延ばしにすると同時に、世界恐慌の規模をさらに大きくするために考え出されたのです。

安倍三選となれば、アベノミクスをゾンビ復活させて財政ファイナンスに突き進むでしょう。
なぜなら、さらに円安にして米国の崩壊を防がなければならないからです。

北朝鮮の非核化への道は、さらに遠のきそうです。
中国が、すんなりと朝鮮半島の支配権を西側に渡すはずがないからです。

アベノミクスとは購買力平価による円安ドル買い政策

アベノミクスは、そもそもが経済政策ではないのですから、日銀頼みの金融政策によって、その成果を横取りするだけのサギノミクスであることは明らかです。

兜町や外資、そして当の日銀でさえ、一刻も早くアベノミクスを終わらせて金融秩序を取り戻さなければ、「失われた20年どころか」、それこそ永遠の0に収斂されていくことを理解しているのです。

＜後半省略＞

有効求人倍率のトリックと企業が内部留保に励む理由

＜省略＞

大規模な金融再編は何を物語っているのか

かつて、どの政権も鳴り物入りの「国策事業」を打ち出して選挙戦に臨んでいました。福祉、インフラ建設、半導体、バイオ・・・
おそらく、安倍政権は「国策」をまったく打ち出すことができない初の政権でしょう。

つまり、アベノミクスの下では、政府としての経済政策を何ひとつやっておらず、異次元の金融緩和の日銀に丸投げして、ひたすら通貨の量を増やし金利を操作しているだけです。

＜中間省略＞

・・・メガバンクでは、去年すでに大量の人員削減計画を発表していますが、これは始まりに過ぎません。
今後、金融機関の雇用はますます減っていくので、早々と見切りをつける行員が増えています。

従来のビジネスモデルがまったく通用しなくなった地銀の場合はさらに深刻です。
まさに生き残りをかけた経営統合が再び加速しています。

これを後押ししているのが金融庁で、つまり、財務省と日銀はマイナス金利を導入することによって、今のうちに、体力のない金融機関を整理統合しておこうと考えているのです。

要するに、近い将来「起こること」に対処しようとしているのです。

株価の上昇と、その後の財政破綻

アベノミクスによる日銀の「2％のインフレ・ターゲット」は明らかな嘘です。
日銀は、最初から実現できないことを理解していたはずです。

というのは、仮に物価目標2％が達成されれば、金利がそれ以上に上がらなければ銀行が次々と倒れて金融システムが崩壊してしまいます。
むしろ、こちらのほうが、世界の金融システムに大きな影響を与えるという点で、桁違いに深刻なのです。

なぜなら、銀行は、インフレ率より低い金利で貸し出しをすればするほど損失が膨らんでいくからです。

したがって、外国勢は今年の春頃には長期金利が引き上げられると確信していたわけです。

そのとおり、先月には、新発10年物国債利回りは一時0.090％に上昇。

新聞は、サラッと書いていますが、実は大変重要なことなのです。

＜中間省略＞

・・・どういうことか分かりますか？

万が一にも、アベノミクスの物価目標2％が達成されるようなことがあれば、それは預金封鎖が始まるサインかもしれない、ということです。
だから、日銀は、最初から2％を達成しようとは考えていないのです。

黒田日銀総裁は、とうとう本音を吐露しました。
「0.2%程度の長期金利の上昇は仕方がない」と言ったのです。

つまり、現在の物価水準でも0.2%くらいまで金利を上げないと金融機関の破綻が相次ぐであろう、と言っているに等しいのです。

＜後半省略＞

なぜ、大企業はアベノミクスを支持するのか

＜前半省略＞

・・・最初から常人には想像もできないグランドデザインとシナリオがあって、東京オリンピックの決定も、ジグソーパズルの“ワンピース”に過ぎない、ということです。

国際金融勢力によって数十年前から周到に練られた計画は、2011年3月11日に幕が開けられたのです。

＜中間省略＞

・・・すべては、日銀による国債の直接引き受けによって株式市場を吊り上げ、オリンピック前後に一気に落としてボラティリティーを高めるための下準備です。

日本の大企業は、それを知っているので、安倍政権に、非正規雇用を増やし、法人税の優遇策を実施させる一方で、余剰資金を自社株買いに回して時価総額を増やし、自社株を最高値で売り抜けようとしているのです。

だから、内部留保は、これからも増えていく一方で市場にも労働者にも還元されることはありません。

そして、いよいよ株式市場が完膚なきまでに叩きのめされた後、国際金融勢力は日本の名門企業を二束三文で次々と買っていくのでしょう。

そして、日本は完全に「変質」してしまうのです。
日本ではなくなる、ということです。

村上春樹のノーベル文学賞受賞を阻んでいる理由は『1Q84』の「Q」に隠されている

お金の流れが見えてきたでしょうか？

この仕掛けが見えてきたでしょうか？

これらの原資が、すべて私たちの預金であることが分かってきたでしょうか？

最後に尻拭いをさせられるのは、今度も国民であることを分かってきたでしょうか？

そして、国民は、二度と自力で立ち直れなくなることが理解できたでしょうか？

「ユーバーサル・ベーシック・インカムがあるから大丈夫」ですって？

「ユーバーサル・ベーシック・インカム」は、想像を絶するほど巧妙な罠です。
この国のどの政治家も、どの学者も、誰一人として理解していません。これは、本当に驚くべきことです。

彼らに期待するのは、もう止めなさい。無理なのです。

未だにフードスタンプに頼らなければ必要なカロリーを摂取できない4千万人以上の米国人がいます。
彼らは、どんな人たちですが？

生かさず殺さずの実験動物そのものです。

＜中間省略＞

・・・なぜドナルド・トランプが第45代米国大統領に選ばれたのか・・・

なぜ、彼の娘婿であるジャレッド・クシュナーのファミリーが経営する不動産会社「クシュナーカンパニー」が所有するニューヨーク5番街666番地にある39階建てビルの中に、このマイクロチップの製造・開発を手掛ける企業が入っているのか・・・

クシュナーは、このことが話題になりすぎたためか、彼の持ち分を処分しました。

日本の春樹ファンは、『1Q84』を単なる文学作品として捉えているでしょう。
ほとんどが「Q」の意味を理解していないからです。

しかし、欧米の春樹ファンは、そうではありません。

金融とテクノロジー、そして世界標準での地球市民の個体管理・・・これらは、すべて「一つ」なのです。

あなたが真実にアプローチし、本当の意味で対策を練ろうとするなら、まずはノイズを排除して事実に忠実になってください。

時間は残されていない。

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事は、メルマガ第267号パート1～パート3の抜粋です。全文はメルマガでお読みください。

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