真説:モサドの凶弾に倒れたJFKと中国から逃げる人々③

Fri.2018.12.14

ビッグブラザー

真説:モサドの凶弾に倒れたJFKと中国から逃げる人々③

中国で進められている「市民格付け制度」－ディストピア・プログラムこそが、ファイブ・アイズ情報同盟国が実現したい「人間烙印システム」。

（この記事はメルマガ第280号パート3のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください）

(パート2からのつづき)

東京地検特捜部の失態によって日本が国際社会から孤立する可能性

カルロス・ゴーンの逮捕は、日仏自動車メーカーの間の支配権争奪に絡む内紛劇ではなく、国際政治マターであることは明らかです。

世界の有識者は、この事件の背景には、次世代高速モバイル通信「5G」のインフラをめぐるグローバルな覇権争いがあることに気がついています。

しかし、彼らの議論とて、米国の国家安全保障局(NSA)が主導する国際情報同盟「ファイブ・アイズ」が許す範囲内で収まってしまうでしょうから、いくら口角泡を飛ばしても真相に到達することはないでしょう。

いっぽうで、日本国内においては、再び「東京地検特捜部の解体論」が再燃しそうです。

＜中間省略＞

・・・そして、カルロス・ゴーン逮捕以後、日々、その矛盾が噴出するにつれて、東京地検特捜部の足元は決定的にぐらついており、ことの成り行き次第では、国民の誰も信用しなくなるでしょう。

＜中間省略＞

・・・ゴーン容疑者の弁護を努めるのは、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士と決まりました。

大鶴基成は、東京地検特捜部時代、ライブドア事件や小沢一郎虚偽記載疑惑事件を担当した、いわゆるヤメ検弁護士です。

こうした経緯を知っている人からすれば、「大鶴」の名前を見たとき、この裁判を、どこに着地させようとしているのか火を見るより明らかでしょう。

証拠不十分で大荒れの公判の結果、ゴーン無罪の判決が下されたときが、日本が国際社会から孤立させられる瞬間です。

これは、外国勢による日本の司法のテコ入れの第一歩か！？

＜省略＞

・・・主流メディアの報道に真偽を問うことは、もはや愚かな行為です。

たとえ、それがスピン報道であろうと、事実に反して意図的に流された大嘘であろうと、常に、裏の裏を読み取ることによって、使える情報になるのです。

ファーウェイの影に英国の金融最大手HSBCがいた

・・・一瞬ですが、今回のファーウェイ・ショックの閃光は、私たちに、その異世界の様相をうかがい知るための重大なインスピレーションを与えてくれました。

＜省略＞

・・・ロイター(2018年12月7日)によると、発端は、2016年からファーウェイが対イラン制裁に違反する行為を行っているか監視を続けてきた米捜査当局の捜査線上に香港上海銀行を母体として誕生した世界最大の金融グループで英国の巨大銀行HSBCが浮上してきたことによって発覚したとのこと。

HSBCは、本店こそ香港に置かれているものの、純然たる英国の銀行です。
スタンダード・チャータードや中国銀行とともに、香港ドルの発券権限を持っている英金融最大手のHSBCホールディングス傘下の銀行です。

HSBCの母体である香港上海銀行は、中国の阿片戦争の間、英国王室による阿片ビジネスの拡大とともに、その資金の預かり場所として事業をスタートして以来、麻薬の資金洗浄サービスとしては世界でもっとも大規模な活動を行ってきた銀行です。

ベトナム戦争の間も、CIAの麻薬ビジネスの資金洗浄を行ってきました。(「世界でもっとも汚れた銀行」より)

最近では、パナマ文書の流出によって明らかになったように、顧客のためにオフショアの秘密の銀行口座を開設した金融機関トップ10のうち、2つを占めています。
(※メルマガ第159号パート1「バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い(その1) 」にて詳述)

ブルームバーグや国内メディアでは、「HSBCがファーウェイによる疑わしい金融取引を把握し、米当局に報告した」と報じられています。

そうであれば、今までHSBCは、対イラン制裁に違反していることを知りながら、ファーウェイとの取引を続け、ファイブ・アイズ同盟国を欺いてきたことになるのです。
(いやいや、ファイブ・アイズは、そのことを知りながらHSBCを泳がせていたのでしょう)

ロイターは、HSBCが、2012年、今回の事件とは別件の「米制裁や資金洗浄関連法違反」で、ブルックリンの検察局と訴追延期合意を交わし、19億2000万ドルを支払ったことで捜査の対象から外されていたと報じているように、米国の捜査当局もまた「知っていながら、見逃していた」のです。

結局、英国王室、シティー・オブ・ロンドン、そして、彼らのユダヤ系国際金融資本によって動いている米国主流メディアは一蓮托生である、ということになるのです。

カナダで拘束されたファーウェイCFOは複数のパスポートを持っている

孟晩舟は、ファーウェイ創業者の任正非の実の娘で、ファーウェイの次期社長と目されている女性です。

ファーウェイCFO孟晩舟本人は、西側では、キャシー孟(もん)とか、サブリナ孟(もん)と名のっており、その名前に応じて数種類のパスポートを所持しているとのこと。

・・・中国人の場合(特に香港人や上海人)、自分で好きな名前を付けて(ハリウッドスターの名前が使われる場合が多い)、そのまま名刺に刷り込んでいる場合がよくあるのです。

任正非は3回結婚していますが、キャシー孟は、その最初の妻との間にできた子どもで、母親が任正非と離婚したため、「任」姓ではなく母方の「孟」姓を使っているのです。

キャシー孟逮捕から一週間後、今度は、カナダの元外交官でNGOの上級顧問、マイケル・コブリ氏が中国国内で拘束されました。

これは、明らかに中国の報復措置で、中国国家安全部の仕業であると言われています。

もちろん、マイケル・ゴブリ氏はまったくの無罪です。

＜後半省略＞

ZTEに潜入していた米情報当局のスパイ

欧米の主流メディアの情報を元にして分析を進めていくと、バックドアが組み込まれた安価な通信機器を世界中に輸出し、5G時代を見据えて通信基地局を続々と設置していくファーウェイは、紛れもなく、ZTE(中興通訊）と並んで中国共産党の世界覇権の野望を託されたスパイ企業であり、米中情報戦争の先兵であるということになります。

果たして、それで真相に迫っていると言えるのでしょうか？

いいえ、私たちは、簡単に騙されてしまうほど愚かではないはずです。
まだ、その奥に、さらなる隠されたストーリーがあるはずです。

香港のリベラルなメディア「リンゴ日報」や、ワシントン、ニューヨークの中文メディアの情報を元にして書かれたニューズウィーク(12月12日付)の記事は、多くの示唆を与えてくれます。

＜以下省略＞

ファーウェイは中国共産党の敵か味方か？

今年8月末、オーストラリアのゴールド・コーストで開催されたファイブ・アイズ情報同盟会議には、冷戦時代にさえ呼ばれなかった日本、ドイツ、フランスも参加しています。

長い間、自ら陰謀論とレッテルを張りながら、その存在を隠してきたファイブ・アイズ情報同盟ですが、とうとう公にせざるを得なくなったところをみると、この時点で、中国の5G覇権の拡大に、よほどの脅威を感じていたということです。

同盟の構成国である、かつての大英帝国の植民地であった米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのアングロサクソン陣営に初めて日本が加わったということから、女王陛下の下僕(しもべ)の国々の「藁にもすがりたい」という焦燥感が感じられるのです。
(※メルマガ第278号パート3「世界多極化による第三次世界大戦への動きと始まった金(ゴールド)の国家間の移動ーその3」にて詳述)

すでに、ファイブ・アイズの5ヵ国と日本は、ファーウェイの徹底的な締め出しに合意していますが、親中派のドイツ、フランスは態度を明らかにしていません。

ドイツなどはファーウェイ受け入れの可能性まで残していることから、ファイブ・アイズ主導の中国包囲網から、フランスとドイツは離脱する可能性があります。

＜中間省略＞

英国は、ファーウェイ・ショックを利用してAIによる市民監視を進めようとしている

・・・いっぽう、英国は、国民にファイブ・アイズの中国包囲網に賛成するように促しているようです。

英国の諜報機関MI6の局長、アレックス・ヤンガー(Alex Younger)は、12月3日、スコットランドのセントアンドリュース大学で行われたスピーチで、「ファーウェイの英国への侵入阻止に向けて国民が一致団結すべき時が来た」と述べました。

ヤンガーは、「ファーウェイは英国の安全保障に脅威を与えるだろう。われわれの情報同盟国である米国、オーストラリア、ニュージーランドが、先んじてファーウェイの5Gネットワークの立ち上げを阻止することを決めた以上、英国も態度を決めるべきだ」と会場に呼びかけました。

彼は、「いったん、ファーウェイの5G通信インフラのネットワークが建設されてしまうと、英国のシークレット・サービスでさえ、そのネットワークに接続されるファーウェイの通信機器を精査することが困難になってしまうためだ」と付け加えました。

5G情報通信インフラを制覇した国家は、世界を自由自在にコントロールすることが可能となり、世界市民の生殺与奪の一切を握ることができるようになります。

具体的に、私たちの生活のどんなシーンで、その影響を受けるかについては、臨時増刊号 2018/10/04【Vol.015】とメルマガ第272号パート1～パート2「2020年、いよいよ「5G」ビーストが電磁波攻撃を開始する」に詳しく書いているので、ここでは、たとえ話を使って、より分かりやすく解説したいと思います。

情報通信インフラのネットワークは、よく、人間の神経細胞になぞらえて説明されることがあります。

ただ、人間の神経が基本的に増殖しないのに対して、5Gの通信インフラのネットワークは際限なく増殖していくことが決定的な違いです。

したがって、このMI6の局長が訴えているとおり、初期の段階で増殖を防がないと、すぐに、その国のネットワークのすべてに浸蝕していき、やがては、国家を超えてグローバルな広がりを持つので、グズグスしていると手遅れになってしまうのです。

＜中間省略＞

さて、ニューサイエンティスト(11月26日付)は、「英国警察がAIによって暴力的犯罪を未然に防ごうとしている」という独占記事を出しています。

全体像が見えてきましたか？

ファイブ・アイズによる中国包囲網は壮大な茶番劇

・・・習金平は、今のところはファーウェイには手を下すことができないものの、これからも、ファーウェイの活動に規制を加えることなく十分肥え太らせた後、これを強硬な手段で国有化してしまうかも知れません。

そのときは、そのビックデータを分析することによって、個人レベルで行動予測を行い、反政府的な行動を起こすと見なされた人々は、いっさいの違法行為を起こしていないにもかかわらず国家権力によって拘束されてしまうのです。

しかし、14億人もの人口に対して、それを行うのは人治では不可能です。
そう、人工知能(AI)にやらせるのです。

だからこそ中国共産党は、「2030年までに人工知能(AI)で世界をリードする国になる」目標を掲げ、イスラエルに巨額の投資を行っているのです。

中国は、ジョン・F・ケネディーが暗殺された1年後の1964年10月、核実験に成功しました。

しかし、この核はイスラエルが開発したものです。

イスラエルが自国で核実験をしようものなら、すぐ周辺国につぶされてしまうことから、中国の広大な大地で、これを行ったのです。

そして、中国はイスラエルから核技術を供与されて核武装することができたのです。

このときに、イスラエルと中国は影の同盟国となったのです。

広大な異世界の広がりの一端が見えてきたでしょうか？

ジョン・F・ケネディーは、中国とイスラエルの核開発を阻止しようとして暗殺されました。

メルマガ第280号パート2で書いたように、今が、ケネディー暗殺のときの状況に似ているのです。

核爆弾と人工知能(AI)の違いはあるものの、イスラエルー中国コネクションは強い絆によって生き続けているのです・・・

ですから・・・

ファイブ・アイズによる中国包囲網は壮大な茶番劇であって、中国の5G覇権の脅威を利用して、ファイブ・アイズ情報同盟が目指すビッグブラザーによる世界規模の「11784」監視社会を一気に実現しようとしているのです。

わかるでしょうか？

分からなければ深刻です。

カルロス・ゴーン逮捕劇の裏側の、そのまた裏側の真相

＜省略＞

上海、北京で始まっているビッグブラザーの「ディストピア・プログラム」

「上海では、日本人居住者たちが、先を争うようにして逃げ出している」・・・

なぜ？・・・　中国バブルが、いよいよはじけそうになって暴動が起こるから？

もちろん、中国の不動産バブルは危険水域をとっくに超えており、いつ破裂してもおかしくない状況です。

しかし、法が何の意味も成さない共産主義の国では、圧政によって大量の市民を犠牲にすれば、暴動を鎮圧することは容易です。

本当の理由は、中国14億人を格付けする「社会信用システム」が、いよいよ稼働するからです。

上海では、最近、「人民有信仰国家有力量　民族有希望」という共産党のスローガンが街中のいたるところで見られるようになったといいます。

こうした不気味なスローガンを見るにつけ、上海滞在歴が長く、現地の事情に精通している日本人ほど、中国の未来に暗雲が垂れ込めていることを感じるようになった、と言います。

＜中間省略＞

・・・もっとも、「社会信用システム」は、北京などの上海以外の大都市でも導入が進められており、ニューヨークタイムズが取り上げているように、スローガンにあるような「よりよい社会を創造するため」ではなく、中国共産党が社会統治を強化する目的で使われ、今の一党独裁体制をさらに盤石にするために導入される「人間奴隷烙印システム」に間違いないのです。

共産党に「いい子、いい子」と頭を撫でてもらえるような聞き分けの良い市民になれば、優良市民として格付けがランクアップされて、それ相当の特権が付与されることになります。

反対に、政府に反抗的な態度を少しでも見せると、ショッピングで好きなものを買うことさえできなくなってしまうのです。

まさに、「1984」は中国でスタートしたのです。

革命と動乱の連続で人命が軽視されてきた歴史の中で生き抜いてきた中国国民は、そもそも「自由」や「人権」「民主主義」に対する感受性が鈍くなっているので、これから本当に習近平の圧政が始まると警告したところで意に介さないのでしょう。

「地元に完全に溶け込むことができた」と喜んでいる上海在住の日本人は、よほど気を付ける必要があります。

自由世界の経験のない上海人にばかり取り囲まれて生活していれば、中国共産党の、ひたひたと静かに打ち寄せる波のような人権侵害行為に鈍感になってしまうでしょう。

格付けの低い日本人移住者であれば、国外脱出さえできなくなって中国国内に足止めされてしまうかも知れません。

これは、決して考え過ぎなどではありません。
明らかに中国政府による市民を監視するための「ディストピア・プログラム」が始まっているのです。

エコノミスト増刊号の『2019　世界はこうなる』の表紙のウィトルウィウス人体図の左手に描かれている“上皿天秤に乗せられている人々”は、すでに現実になっているのです。

つまり、ファイブ・アイズの本当のご本尊は、まずは中国を使ってビッグブラザーの「人間烙印システム」の社会工学的実験を始めたということなのです。

(了)

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