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写真は田中龍作ジャーナルより拝借

いくつかの「火事場泥棒ドサクサ紛れ法案」が動いています

福島第一原発災害のドサクサに紛れて、いくつかの法案が成立に向けて動き出しています。
テレビなどはもちろん、大新聞もほとんど取り上げないので、国民の大部分は気づいていないと思います。
私も閲覧者の方たちのメールによって知ったのです。

今まで、この関連の記事を何回か書いておきながら、原発事故の収束のほうにばかりに気をとられていたので、あやうく見過ごすところでした。

その中でも、サイバー法案(通称:コンピューター監視法案)は国民の知る権利を阻害するもので、日本を監獄社会にする陰湿な法案です。

サイバー法案(通称:コンピューター監視法案)
は、ゆくゆくは「共謀罪」にリンクしていくもので、北朝鮮のような密告社会を創ってしまうでしょう。

常に人が人を疑い、心の底では「人の道に外れている行為」と知りながら、人が国に隣人を売り渡していくのです。
とんでもなく酷薄な社会が出来上がってしまうでしょう。

そして、最終的には、国民は国の奴隷となり、何も言うことができなくなるのです。

岩上安身オフィシャル・サイトの2011/06/01 コンピュータ監視法反対院内集会(以下、コンピュータ監視法案)によると、

一橋大学名誉教授・村井繁邦氏は、「まだ顕在化していないものを裁くもの。通信傍受法の場合、令状を取るときには、まだ会話は存在しない。会話が生まれてきたところを傍受…よく似ている。
しかし、傍受する会話はある程度の日時、場所を特定した上で行うが、サイバー刑法(コンピュータ監視法案)は特定出来ない。今までの『差し押さえ』の概念とは違う」という。

そして、「通信履歴の保全要請」。元来、保全命令は裁判所がやること。この法案では、警察が令状なしで、疑わしき者の通信履歴を一定の期間(60日間)を保存することができる。これは「要請」だから「お願い」という体裁ではある。が、勝手に消した場合、強制が待っている。村井氏曰く、「大人しく出せば、殺しはしないという脅しに近い」。


この天下の悪法については、5月25日に実質審議に入り、なんと1週間も経たない5月31日に採択されてしまったのです。
日弁連や民主党内からも多くの疑念・疑問の声が上がっているのに、この火事場泥棒的な「かけこみ採択」は、どうしたことでしょう。

これで実質案件として衆議院に持ち込まれることになったわけですから、逆に、議員たちや省庁の動きを見ていれば、誰がこの国を破滅させようとしているのかが炙り出されてくるはずです。
国民は、そこを、しっかり見て態度を決めることが必要です。

コンピュータ監視法案阻止に動いているのは、独立系のフリー・ジャーナリストたち、そして一般のネットユーザーたちです。

間違っても、勝谷誠彦や三宅久之ら、テレビを“発表の場”としているジャリナリストたちは、ポーズだけで真っ向から反対などしないのです。


Video streaming by Ustream
上の動画は岩上安身オフィシャル・サイトの「弁護士と市民の院内集会」の模様です。

私が、今の段階でわかっていることは(というか、ピンッ!ときたこと)、この背景にはネットを実質的に規制することによって、テレビ・新聞などのマスメディアによる情報統制を強化していこうという魂胆があるのではないか、ということです。

私たちは、福島第一原発事故の大マスコミの報道の仕方を見て、いかに国民はマインド・コントロールされていたかを如実に知ることとなりました。
東電、政府と大マスコミがディスインフォメーションを続けざまに垂れ流し、官邸とマスコミ自体が「風評被害」を意図的に作り出したにもかかわらず、「それは国民が悪いのだ」と精神的に疲弊してい国民に濡れ衣まで着せようとしているからです。

東電の犯罪も、このマスコミのディスインフォメーションも、当ブログの左サイド・メニューにリンクを貼ってあるフリー・ジャーナリストたちの追及がなければ、知るところとはならなかったのです。

テレビ・新聞の大マスコミは記者クラブによって政府にコントロールされています。
今までは、記者クラブに入ることができなければ記者会見にさえ参加することができませんでした。
それを鳩山元首相が、個人の自営業フリー・ジャーナリストにも開放したから、福島第一原発の東電、電気事業連合会ら電力マフィアの犯罪が暴かれたのです。

しかし、それでも原子力安全・保安院はフリージャーナリストを締め出す、という違法行為を働いています。法令違反ばかり繰り返す保安院は即刻、解体する必要があります。

原発は、まだまだ奥は深いのですが、突破口はこうしたフリー・ジャーナリストたちが開いてくれました。
10年前なら、東電や電気事業連合会にとって、都合の悪い彼らは、ある日、「突然、いなくなってしまった」でしょう。
ネットによって闇の一端が開かれ、国民の多くが洗脳から解かれたことによって、フリー・ジャーナリストたちの身の安全が、ある程度図られているのです。

暗殺された民主党の石井紘基がエネルギー利権の闇を暴こうとしていたことを原口一博議員が書いています。

(原口は、小沢派から総理に立候補したのですが、今頃、石井紘基議員の暗殺の真相を仄めかしたのは、やはり注目度アップを狙ったからだと言われても仕方がない。だから、君はノンポリだと言われるのだ。
民主党議員たちが、もっと早く石井紘基議員の暗殺の真相を明らかにしていれば、福島第一原発事故もあれほどの大惨事には至らなかったかもしれない)

画像クリック!

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参考:
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/60f1ac3ed19112d6399f56f42fa0078b

こうしたフリー・ジャーナリストは、テレビなどの電波(ラジオだけは別。これはアメリカでも同じ現象)、大新聞からは締め出されていますから、インターネットで配信することだけが唯一の発表手段になっています。

フリー・ジャーナリストが政府に都合の悪いことを書いた場合は、あらぬ冤罪をかぶせられて逮捕、ということになるかもしれません。

テレビ局を放送法などによって管轄しているのは総務省ですが、この総務省は同時に電気通信事業法によって、インターネット・プロバイダなどを監理している省庁でもあります。

テレビ事業は電力会社と違って完全なる地域独占事業ではありませんが、それでも大阪で放送されている「そこまで言って委員会」などは観ることができません。

関西の人たちが知っていることが関東の人たちには知らされていないことがありますし、この逆もあるわけです。

また局のアナウンサー、たとえば、政界入りの準備のために読売テレビを退社した辛坊治郎などは、、このあたりの事情を知り尽くしており、関西ローカルと関東の番組では巧妙に使い分けをしていました。

彼が関東でも放送される番組では、「急に大人しくなって何もしゃべらなくなる」のは有名です。
こういう要領のいい“自称ジャーナリスト”たちが、政治家になっていくのです。彼らは、頭はないが、こういうところでは「才能」を発揮できるのです。

反面、ネットには地域性がなく、個人でも世界中に影響を与えるほどのインパクトあるニュースを配信することができます。
国が「物言う国民」を大人しくさせるためには、ネットを規制して、テレビ・新聞などの大マスコミに国民の目を引き付けることなのです。「出口」はひとつですから、国は、情報の蛇口をコントロールすればいい、と言うことになります。

民主党の橘秀徳議員が、この法案の欺瞞性、背後に隠されている本当の狙いを感じ取って反対しているのですが、その声もむなしく衆議院に送られてしまいました。

もともと「共謀罪とネット規制法案のセット」は、アメリカのエージェントそのものだった小泉純一郎政権の時代に考えられていたものです。

考えられていた、というか「アメリカのグローバル・エリートの意向」に沿うように、小泉ポチ公が動いただけに過ぎません。

グローバル・エリートたちの奴隷となってしまったアメリカ国民は、すでにネットの規制を体験することとなってしまったようです。
民主党になれば、自民党時代の恐怖の法案が廃止されるものと期待していたのですが、どうも違うようです。

というのは、政治家ではなく総務省の官僚の中にグローバル・エリートに日本を売り渡した人間たちがいる、ということです。

日本の原子力行政が経済産業省(旧通産省)によって強引に進められてきたことをみれば、コンピュータ監視法案の背景にあるもの、そして官僚たちを飴と鞭によって操っているものの正体が分かってくるというものです。

日本を第二次世界大戦に突入させたのも、フリーメーソンに唆された官僚たちでしたから。

以下、橘氏のブログに分かりやすく書かれてありますので、お読みください。とても分かりやすいです。(上がいちばん古い記事)

2011-05-25  コンピュータ監視法案について質疑に立ちました
2011-05-28  動画-1 コンピュータ監視法案について質疑
2011-05-28  動画-2 コンピュータ監視法案について質疑
2011-05-28  動画-3 コンピュータ監視法案について質疑
2011-05-31  コンピューター監視法案の採決が急遽なされました
2011-06-01  サイバー法案の採決についての問題点

もちろん、こんなバカらしい法案など、通してはならないのです。

原発反対、福島児童20ミリシーべルト撤回、と同じくらい声を上げなければ、この法案はそのまま決まってしまうかもしれません。
最近、「どうせ出来レースなんでしょ、今頃何を言っても手遅れだ」という書き方をするブロガーが少なからず出てきたのですが、どうもおかしいのです。
まったく手遅れなどではありません。
こうしたブロガーの背景を探ってみたいものです。

それはそうと、私たちはどうするのか。
コンピュータ監視法案は、たった今衆院に回されたばかりです。
この段階で、国民は反対するために、どういうアクションを起こすべきか。

福島県民を見殺しにする醜い原発利権ガリガリ知事

そして頭の痛い「福島児童20ミリシーベルト撤回」問題ですが、私に福島県民のご苦労を斟酌しない鈍感さがあれば、きっとこう言うでしょう。

「福島県知事の佐藤雄平、いい加減に被害者ヅラするのは止めなさいよ。
福島児童に20ミリシーベルトの放射線を浴びせているのは、結局は君なのですよ。
そして、御用学者の長崎大学大学院教授、山下俊一を連れてきて、福島県の純朴な町議たちを煙にまいて、『放射能は安全だ』デマを流させているのも君だ。
「ミスター100ミリシーベルト」山下俊一によって、飯館村の大勢の人たちを騙してとりかえしのつかないほど被曝させたのも君の仕業。

そもそも最初に福島に原発を誘致しようとした渡辺恒三の甥っ子である君が、あれほど住民が反対していたのにプルサーマルを導入し、前佐藤栄佐久知事が、危険すぎるからという理由で運転を止めさせていたボロボロの福島第一原発を無理矢理、再稼動させたのも、佐藤雄平、あなたですね。

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そして、ことごとく自民党の政策に反対していた前知事・佐藤栄佐久氏が冤罪によって失脚させられた後、約束されていたように知事の座に着いたのも、佐藤雄平、君です。

「原発推進派のガリガリ亡者」は現知事の佐藤雄平。
「福島の農業再生」の掛け声よろしく、地産地消を無理矢理すすめて、福島児童に放射能に汚染された給食を食べさせているのも佐藤雄平。

口を開けば「補償、補償」。
関東を被曝させた元凶は、そもそも佐藤雄平。

私は「福島県民よ、目を覚ませ!」と言いたいのです。

とは言うものの、知事がこういう人間である以上、今の段階では福島県民をどう避難させるかが第一優先事項であることには変わりがありません。

私たちが何も言わなければ、モンサントの自殺種子と猛毒除草薬「ラウンドアップ」が日本の農業を破壊し、国民は食料を農薬漬けのアメリカに頼らざるを得なくなる。
大震災によってTPPを見送ったことは幸いだった。なぜなら、モンサントとTPPはセットだからです。
タイムリミットは6月21日。あまり時間が残されていない

なにより、急がなければならないのが、モンサント社の自殺種子と猛毒除草薬のラウンドアップ(グリホサート)を阻止することです。

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2)一度、遺伝子組み換え食品を正式に認めてしまうと、瞬く間に広がってしまう

これこそ原発と同じくらい恐ろしいものです。
何しろ、目に見えません。
ことの重大さは原発以上かも知れません。

どうして、いつもいつも官僚は、こうも考えなしで軽薄なのでしょう。もしかしたら本当のバカなのか。
原発、コンピュータ監視法案、そしてモンサント…この件でも、金で雇われた御用学者の暗躍が感じられます。

こうした“コクゾウムシたちの蠢動”を放っておくと取り返しが付かなくなるのです。

明日、関連記事をアップする予定ですので、ご自分の判断で農水省にパブリック・コメントをするなりしてください。
パブリック・コメントの雛形は書いておきますので簡単です。





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