迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド

Sun.2019.02.17

経済崩壊

迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド

ロンドン貴金属市場協会（LBMA）に出席した代表者たちが、「金の価格は、2019年10月までに1トロイオンス当たり1532ドルになると予想している」と述べた。
しかし、それは価格の地固めをする踊り場に過ぎない・・・

(この記事はメルマガ第286号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください）

メキシコの壁建設の隠された本当の目的

「1月を逃したあなた、もうあまり期待はできない」・・・
米ゴールドマン・サックス・グループのストラティジストたちのぼやきです。

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・・・トランプが非常事態宣言を出せば大統領令によって予算の確保が容易になるからです。

しかし、市場は、さらに先読みしていて、政府機関の閉鎖が回避されるであろうことを楽観して相場は大きくリバウンドしています。

＜中間省略＞

・・・トランプがメキシコ国境の壁建設を急いでいる本当の目的は、不法移民の流入だけでなく人身売買や麻薬の密輸を完全にシャットアウトしたいからで、これらの闇ビジネスに手を染めている連中を炙り出してアングラマネーを絶つことです。

トランプの壁建設を阻止しようと、腐敗したメキシコ大統領府の秘密のグループが何台ものバスを用意して移民集団を国境付近まで連れてきて、不法に彼らを米国側に押し込もうとしていることはいっさい報じられていません。

つまり、トランプは、米国議会の中にタコの足のように根を張っているディープステートの民主党議員たちと、メキシコの政治家との間で取り交わされている闇ビジネスを撲滅するために壁の建設を急いでいるのです。

＜省略＞

第2回米朝首脳会談の予想

・・・中でも日本の安全保障にとって最大の関心事である第2回米朝首脳会談が、2月27日、28日の両日、ベトナム・ハノイで開かれることが決まりました。

＜省略＞

・・・今度の米朝首脳会談は、非核化問題より北朝鮮の経済開発に重点が移されるはずです。
もちろん表向きは「朝鮮半島の非核化問題について真剣な話し合いが行われた」と報じられるはずです。

シンガポールの米朝首脳会談のとき、金正恩は、ある短いビデオを観たと言います。
それが以下の動画です。（画像クリック）

これは、韓国のMBCニュースが制作した短編のプレゼンテーション用ビデオで、その内容は「北朝鮮が核を諦めて、われわれ西側陣営に組み込まれれば、北朝鮮に世界中から資本が流入して一気に経済大国となるだろう。その変貌ぶりにもっとも驚くのは金正恩最高指導者であるはずだ」というものです。

トランプが、この動画を通じて金正恩に伝えたいことは「私の任期中に北朝鮮の経済開発に着手する段取りまでこぎつけておけば、金王朝は必然的に保証される」ということで、それは「私の次の大統領は、私のように融和的ではない」という穏やかな恫喝でもあるのです。

＜中間省略＞

・・・CIAのマイク・ポンペオ長官は、シンガポールでの第1回米朝首脳会談のときに、金正恩に対して、パブリック・プライべート・パートナーシップ（Pubic Private Partneship:PPP）＝官民連携経済活動による北朝鮮の経済大国化のシナリオが用意されていることを仄めかしています。

つまり、北の若い将軍様は、軍の最高指揮官の座に拘泥することなく、トップ・ビジネスマンとして外国からの資本を誘致させることに専念すべきだということです。

金正恩さえ、その気になれば、西側の主流メディアは団結したように北朝鮮への投資を呼びかけるでしょう。

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習近平独裁体制に見えてきた翳り

さて、日米経済同盟にとっては、最大の脅威は中国の不動産バブル崩壊です。

中国出身のエコノミスト、柯隆（か　りゅう）氏が先月、東京の日本人記者クラブで「ミンスキー・モーメント」という言葉を口に出して中国の不動産バブル崩壊が迫っていることを警告しました。

「ミンスキー・モーメント」とは、ハイマン・ミンスキーが提唱するミンスキー理論を端的に説明するときに使われる言葉です。

バブルが形成されていく過程では、「まだ大丈夫、まだいける」と人々は恐怖と隣り合わせで資金を市場に投じていきますが、あるトリガーが引かれると、今まで隠されていた悪材料が一気に噴出して、株式市場、不動産市場、債券市場などが連鎖的に崩壊し、世界金融危機に繋がっていく瞬間のことを「ミンスキー・モーメント」と呼んでいます。

（※詳しくは、メルマガ第250号パート2「東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動きーその2」を参照。ダイジェストはコチラ）

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大英帝国の新植民地主義路線を走る英国王室

＜前半省略＞

・・・ブレグジットの先行きについては、どの有識者も、これといった確かな見立てを提示することができません。

私たちにとって重要なことは、こうしたドタバタ劇が北朝鮮の核廃棄をめぐるスッタモンダと同じ種類の茶番劇であると見抜くことです。

＜省略＞

「銀行の4人の騎士」が英国のハードブレグジットを利用して金融危機を引き起こす！？

さて、英国がブレグジットに突き進もうとしている隠された理由が一つあります。

いつものように、節目節目で必ずと言っていいほど、しゃしゃり出て来るJPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOの「叫び」からヒントを抽出してみましょう。

ブルームバーグ・ビジネス（2019年1月17日付）は、「ハードブレグジットは英国にとって災害以外の何のモノでもない！」とダイモンCEOの悲痛な叫びをフィーチャーしています。

ダイモンCEOは以下のようなことを述べています。

「英国のEU離脱について真っ向から反対するつもりはないが、EUとの合意なき離脱、つまりハードブレグジットは回避しなければならない。

すでに英国とEUとは対等ではない。もし、EUと反目したまま離脱を強行すれば、英国はEUに降伏することになる。

そうなれば、ハードブレグジットによって、今後、英国はEUの要求を100％飲まされることになるかもしれない。

EUが英国を取り込んで新しいビジネスを展開しようとしたり、ユーロとのスワップの取り決めに際して、EUは英国に無理難題を押し付けることができるようになる。

EUが英国に嫌がらせをしようとするなら・・・そうするとは考えたくないが・・・英国は確かにマズい対応をしていると言わなければならない。

そもそも離脱までの2年程度の移行期間など交渉と呼べるものではない。

せめて4～5年はかけて、EUと離脱のプロセスについて、じっくりと対話すべきだ。

JPモルガンは、3月下旬まで指をくわえたまま、欧州でビジネスができなくなる日を迎えるわけにはいかない。
我々は、最悪の事態に備えてすでに数億ドルを投じてきた。

しかし、英国の輸出産業、製造業、不動産業などはハードブレグジットの意味をよく理解していないために何も準備をしていない。
強行離脱とは、英国にとってEUに勝利することではなく、降伏することに等しいと知ってほしい」・・・

また同じ時期に、英国の最大手銀行バークレイズのジェス・ステーリーCEOは、ブルームバーグ（2019年1月24日付）に次のように語っています。

「金融危機が再び起きる可能性はあるが、トリガーを引くのは銀行ではなく英国の無秩序なEU離脱だ」・・・

バークレイズの株価チャートから分かるように、累積赤字の山を築き上げるばかりで下落トレンドが止まらず、前日終値では、なんと8.10ドルです。
10ドルを下回ると「事実上の倒産状態」とされます。

バークレイズの業績悪化は、2014年以来で、これ以上人員削減が不可能なレベルまで追い込まれています。
あとは、座して死を待つばかりです。

いっぽう、EU最大の銀行であるドイツ銀行の株価は、とうとう8ユーロを下回ってきました。

すでに完全な倒産状態ですが、ドイツ銀行の経営陣は、ドイツのメガバンクであるコメルツ銀行との合併によって延命を図ろうと必死です。

イタリアのメガバンクも実質的に破綻しています。

さて、JPモルガンは、第一次世界大戦中、戦時国債の独占代理人を務めたほどイングランド銀行に近い存在です。

それだけでなく、JPモルガンの歴代経営陣と出資者たちは、ユダヤ系国際資本によって世界金融を牛耳っている国際銀行家グループの中心的存在であり、「円卓会議」という名の決して表面に出てこない彼らの秘密のテーブルの前に座っているグローバル・エリートたちです。

この円卓会議のメンバーが、外交問題評議会（CFR）や王立国際問題研究所（RIIA）、三極委員会やビルダーバーグ会議のメンバーとして、いわゆる超党派のシンクタンクや外交・金融問題の研究機関に散らばっているのです。

「円卓会議」のコア・メンバーは、セシル・ローズ、ロスチャイルド、モルガンなどで、やや距離を置いてロックフェラー財閥のメンバーなどで占められています。

たとえば、日本の戦略担当である外交問題評議会（CFR）は、故ロックフェラーを名誉会長に戴きながらも、陰で操っているのは、今でもモルガン家です。

そして、彼らが世界金融を支配するために使っている装置が、連邦準備制度理事会（FRB）というわけです。

国際銀行家の世界では「銀行の4人の騎士（Four Horsemen of Banking）」という言葉があります。

つまり、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの4メガバンクのことで、石油の4騎手（エクソン・モービル、ロイヤル・ダッチーシェル、BP、シェブロン・テキサコ）の実質的なオーナーたちです。

「銀行の4人の騎士」は、ドイツ銀行、BNP、バークレイズおよび他のヨーロッパの古い巨大金融機関と提携しています。

しかし、米証券取引委員会（SEC）への年次報告書によると、世界経済に対する「銀行の4人の騎士」の独占は、石油産業にとどまることなく、事実上、Fortune 500企業(フォーチュン誌が毎年、総収入のランキング発表するリスト)にランキングされているすべての企業の上位10以内の株式保有者でもあるのです。
（※メルマガ第250号パート3「東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動きーその3」にて詳述）

それでもって、いったい誰が、これらのマネーセンターの本当のオーナーですか？

米国の銀行持株会社のうち上位25社の株式保有に関する情報公開は、日銀の個人出資者が非公開にされているように、「国家安全保障」の理由で拒否されてきましたが、情報公開法によってそれが開示されたのです。

このことによって判明したことは「銀行の4人の騎士」の株主の多くがヨーロッパに居住しているという事実です。

これが、「米国の金融業界が、大西洋の向う側から遠隔操作されている」と言われるゆえんです。

これらの米国の銀行持株会社上位25社を所有するグローバル金融寡頭勢力の源泉は、1853年に設立され、現在は「バンク・オブ・アメリカ」が所有している「USトラスト・コーポレーション」です。

「USトラスト・コーポレーション」の名誉受託者は、ウォルター・ロスチャイルド（Walter Rothschild:1937年物故）でした。

バークレイズやJPモルガンは、金（ゴールド）や銀（シルバー）の価格を不正操作していたことから告発され、有罪判決を受けています。
（※メルマガ第208号パート2「『金(ゴールド)が銀(シルバー)を買っておけ』と言っている(その2)」にて詳述。ダイジェストはコチラ）

つまり、ブレグジットに伴う英国とEUとの確執などは、よく練られた台本の余興であって、彼らの目的は、自分たちが安全な場所に避難した後で経済的なカオスを引き起こそうとしているということなのです。

戒厳令の発動まで進めば、NESARAの共産主義が現実化する

2月15日、トランプ大統領が、あっさり国家非常事態を宣言しました。

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・・・トランプの隠された狙いは、ワシントン内部の組織的な麻薬・人身売買グループとつながっている議員、政府関係者を炙り出すことですから抵抗も大きいでしょう。

ただし、国家非常事態宣言から戒厳令の発動に進むと、米軍をはじめ政府の権能のすべてがFEMA（合衆国連邦緊急事態管理庁）に移譲されるので、合衆国憲法が停止され、国民の人権も保証されず、究極的には「こういうこと」が起こります。

さらに、国際銀行家の雇われプロパテガンディストたちが、NESARA（ネサラ）だとかGESARA（ゲサラ）を声高に叫び出しました。

愚かな人々は、トランプの決断が米国をNESARAに誘い、そして次の段階でGESARAに進んで世界革命を引き起こしてくれると淡い期待を抱いています。

スピ系の陰謀論界隈では、NESARAは、2000年3月にビル・クリントンがすでに署名しており、議会でも承認されているので、すでに潜在的に発動しているはずだと噂されていますが、それを裏づける公式文書はありません。

私は、この日が来ることを8年前から警告してきました。

米国で革命が起これば、世襲制の排除による完全能力主義が既存のすべてのシステムを変更するだけでなく、財産の私有までが制限されることになります。

たとえば「相続税が100％」になったり、子どもが一定の年齢になると社会に奉仕できるエリートを育成するために、親元から引き離されて政府の養成所（寄宿舎）に入れられる、といったことです。

この世界では、個人が限定的に持つことができる富以外のすべての地球上のリソースが適正に再配分されます。
それは、緩やかな「配給制」と呼べるようなものになりそうです。

＜中間省略＞

・・・つまり、いったんは、世界政府による個人資産の没収が行われるかもしれないということを意味しています。
NESARAとは、共産主義の毒牙を巧妙に隠した言葉に過ぎないということを理解しておいてください。

仮にも戒厳令が出されるようなことにでもなれば、世界支配層が政治的なカオスを利用して、世界を新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）の下で根本的に再編してしまうだろうと。

それは、現在、すでに達成されている奴隷制度を、さらに強化した共産主義体制下における過酷な奴隷制度のことで、まさにビッグブラザーの世界がもたらされるのです。

＜省略＞

・・・人々は「NESARAが実行されれば、税金がなくなり、これまでの借金がチャラになり、カードローン地獄から解放される」と嬉々としてこれを受け入れようとしています。

これは、100％「共産主義」のことです。

＜以下省略＞

マーケットの不自然な動き

マーケットでは奇妙なことが起こっています。

マーケットの崩壊が近づくと恐怖指数（VIX指数）が跳ね上がり、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの実物資産に資金の逃避が起こるはずですが、今回に限ってはそうはならず、VIX指数はさらに下がって15ポイントを下回ってきました。

＜省略＞

・・・ただ、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属の価格だけが上昇しています。
おそらく投資家は気づかれないように、少しずつ資金を金（ゴールド）の現物に移しているものと見られます。

これらの投資家は、通貨を保有したまま放置しておけば、ステルス増税によって資産を奪い取られると理解しています。
株式・債券はバブル、土地もバブルなので、他に資金の避難先がないのです。

「中央銀行システムの外側に逃げろ」とは、まさに、このことなのです。

＜以下省略＞

行き場を失いつつある資金が向かう先は金（ゴールド）

会員の投資家向けに「ダインズ・レター」を発行している投資コンサルタント、ジェームズ・ダインズ（James Dines）は、会員からの「すでに金（ゴールド）は高くなっているが、今から買っていいのだろうか」という質問に、「遅すぎるということはない。なぜなら、米ドルが金（ゴールド）に取って代わられる可能性が高いからだ」と答えています。

ジェームズ・ダインズは言います。

「世界は、250兆ドルの借金の海に溺れながら、かろうじて頭を出して息をしている状態だ。2018年8月の安値以来の金（ゴールド）の回復は、米ドルが金（ゴールド）に取って代わられつつある予兆かもしれない」・・・

投資家の一部は、「金（ゴールド）価格上昇の理由は、FRBが利上げするもドル安が続いていること。そして、この数ヵ月に起こった何度かの株式市場の暴落によって、投資家たちが株価がピークを打ったと判断したからだ」と述べています。

しかし、ジェームズ・ダインズは「金（ゴールド）価格上昇の本当の理由は、集団恐怖症が資金の避難先を必死になって探し始めたからだ」と分析しています。

＜中間省略＞

・・・今月上旬にピークを迎えた上場企業の決算発表では、中国の景気減速が響いて下方修正が相次いでいます。

また、帝国データバンクが2月5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域すべてで景況感の悪化が示されています。

さらには、今年春からのバーゼルIIIの厳格適用を前に、金融庁の金融機関への検査が始まろうとしています。

去年、メガバンク同士のATM一本化が打ち出されてコスト削減に取り組む銀行の実態が浮き彫りにされましたが、日本の三大メガバンクの一つ、みずほフィナンシャルグループが、2018年10－12月期で7割近い減益となったことは、日本の金融機関の行く末を案じる投資家の声をいっそう大きくしました。

こうなると、他の二大メガバンクも推して知るべしで、日本の金融システムが揺らぎ始めたことを示しているのです。

＜中間省略＞

・・・とはいえ、米国の利上げによって世界的に企業のデフォルト・リスクが高まっています。

企業のさらなる格下げが起こると、意外にも、あっさりと奈落の底に落ちていくというシナリオも現実味を帯びてくるのです。

いずれにして、いまのところ、金（ゴールド）や銀（シルバー）の値上がり要因しか見当たりません。

米・中小企業は2020年からリセッションに入ると見ている

＜前半省略＞

・・・スモール・ビジネスとは、文字通り「中小企業」のことです。

CNBC / SurveyMonkeyスモールビジネスサーベイは、CNBCの中小企業専門のニュースサイトですが、どの記事の見出しを見ても、芳しくないキーワードが目に付くようになってきました。

・・・なにより、米国の主流メディアが、中小企業の経営者を対象として、ズバリ、リセッション（景気後退）が起こるかどうかについた訊いたのは2年ぶりのことです。

しかし、今後、他の主流メディアも、同じような調査に乗り出すでしょうから、「不況が迫っている」と予想している中小企業経営者の割合が53％から増えていくことは確実です。

いっぽう、ウォール街で働く人々に対するの調査でも、景気後退に対する懸念が高まっています。

エコノミスト、ファンドマネジャー、ストラティジストを対象として1月に実施されたCNBCーFRB調査では、今後12ヵ月のうちに景気後退に入ると考えている投資家は26％で2016年1月以来最高となっているとのこと。

最近のウォールストリートジャーナルのエコノミストに対する調査では、7年ぶりの高水準での不況に突入する恐れがあることが判明しました。

さて、これらの調査結果が米国の中小企業やウォール街の本当のセンチメントを反映しているのでしょうか？

特に、中小企業経営者は、カラ元気の風を吹かすのが常です。
辛抱強い彼らは、本当は深刻であっても極力、顔に出さないものなのです。

ニューヨークタイムズのサーベイ・マネー（SurveyMonkey）が、今年1月に、全国から抽出した1万人以上の米国人を対象に実施した全国調査では、「来年（2020年）、リセッション（景気後退）に入ると答えた人は63％に上る」という結果が出ました。

おそらく、この数字が実態を反映したものでしょう。

最強の通貨スイスフランといえども金（ゴールド）に対する減価からは免れない

「ドルの価値は、どうやっても保証されない」と言い切るのは、スイスを拠点に貴金属投資コンサルタント業を展開しているお馴染みエゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）です。

＜中間省略＞

・・・それが正しいかったことが証明されようとしています。

1970年には、1ドルは4.30スイスフランと交換できました。

しかし、今日では、1ドルは1フランとしか交換できなくなったのです。

つまり、50年近くで世界の準備通貨ドルは、スイスフランに対して購買力が77％も失われたことを意味しているのです。

下のドルとスイスフランの購買力を比較したグラフを見れば、この通貨ペアのうち、米ドルが引き続き下落していることが一目瞭然です。

(画像のソース）

つまり、1970年に1米ドルを持ってスイスのレストランに行けば、そこそこの料理を注文して満腹になったのが、2019年ではハンバーガー0.5個分しか買えなくなったのです。

これは、ドルの価値がスイスフランに対して4.30→1.00と、77％も下落したことを示しています。

これを別の言い方をすると「米国人の実質賃金が減った」ということになります。

果敢にドルを刷り続けてきた結果、スイスフランなどの強い通貨に対して購買力が衰える一方で、とうとう「貧困化」という現象となって顕在化したというのが米国の現状です。

ただし、ドルの購買力が衰えた分だけ給料が増えていけば、ハイパーインフレの危険と隣り合わせとはいうものの、人々は「実質賃金が減った」とは実感できないはずです。

米国では、50年近くかけてドルを減価させてきたことが、日本の場合は、2013年の春頃からアベノミクスが本格的にスタートしたと同時に日銀による「異次元の金融緩和」が始まり、わずか6年で「日本国民総貧困化」に落ちていった行ったというわけです。

これは、信じられないほど短期間のうちに、ありえないほどの量の日本円がばらまかれた結果です。

リフレ派の人々の中には、まだこのことを認めようとしない連中がいます。
いまだに「日本はデフォルトしない」と言い張っているところをみると脳障害さえ疑う必要があるのです。

金融の世界にも、原子力ムラと同じような構造があるということです。

エゴン・フォン・グレヤーズは、次のドル下落はそれほど遠くうちに訪れ、今後数年間のうちに、1ドルは、0.40スイスフラン、あるいは0.00スイスフランになると予想しています。

そのとき、ドルはスイスフランに対して60％以上下落し、最悪の場合は100％下落、つまり、ドルの価値はゼロになる可能性さえあると言いきっているのです。

エゴン・フォン・グレヤーズの厳しい見立ては、「紙幣は最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」というヴォルテール（Voltaire）の真理に基づいたものです。

もちろん、ヴォルテールは、「絶対価値を持つ金（ゴールド）と比べた場合、どんな紙幣も最後には無価値になることが分かっている」と言っているのであって、スイスフランに対して言っているのではありません。

しかし、さらに驚くべきことは、世界でもっとも信頼できるスイスフランでも同じことが起ころうとしているということです。

長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信さえ失われつつあるのかもしれないのです。

＜以下省略＞

金はインフレ率を考慮すると「歴史的な安値」に置かれている

＜省略＞

ロンドン貴金属市場協会（LBMA）は10月までに1,532ドルに上昇すると予想

ロンドン貴金属市場協会（London Bullion Merchants Association : LBMA）の去年の政策変更について、ロイターが以下のように報じています。

10月30日のロンドン貴金属市場協会（LBMA）に出席した代表者たちが、「金の価格は、来年（2019年）10月までに1トロイオンス当たり1532ドルになると予想している」と述べた。

ボストンで開催されたLBMA会議では、銀、プラチナ、パラジウムの1年ぶりの高値を予想した。

金のスポット取引では、相変わらずドルが強く、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進める方針を明確にしたため、1月の1336.67ドルから8月には1,159.96ドルまで下落した。

ソース

＜中間省略＞

・・・確実に言えることは、このレポートで報告されている数字より、実際の金（ゴールド）の取引のほうが、はるかに多いということです。
ロイターは、この点についても同意しています。

エゴン・フォン・グレヤーズは、2019年末までにドル建てで年平均で過去最高だった1760ドルを超えて来るだろうと見ています。

LBMAの代表者たちが、「2019年10月までには、1トロイオンス当たり1532ドル以上になる」と言ったのは、そこで、いったん市場参加者たちに地固めをさせるつもりであるという意味に捉えることができます。

＜省略＞

・・・さて、一般の人々にとっての最大のリスクは何でしょう？

少しばかりの株式を持っていること？
それとも、銀行の窓口で勧められるまま購入した国債を持っていること？

両方とも違います！

すで値上げラッシュが始まっており、潜在インフレが顕在化しているにも関わらず、利回りがまったく期待できない現金を銀行口座に預けっ放しにしている危機意識のなさです。

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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