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英国王室とシティーの金融帝国、そして、バチカンによって島嶼地域に設置されたタックスヘイブンのユーロダラーは行き場を失っている。

この世界総生産を凌駕する巨大裏金脈を表に出すために通貨システムをいったん崩壊させ、王族と金融帝国がNSAとMITに開発させたブロックチェーン基盤のグローバル暗号通貨による新しい通貨制度が必要となる。

それが、王族の支配を永遠に許す新世界秩序による世界奴隷制度への道筋。


(※この記事は、メルマガ第290号パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

「世界は悪魔にそそのかされて魔女狩りに熱中している」

・・・米・ニューズウィーク(2019年3月18日付)は、これに対して、ABC「This Week」に出演した政治コメンテーターで米共和党ストラテジストを務めるアリス・スチュワート(Alice Stewart)のコメントを引用して、「的外れの議論こそが、もっとも危険である」という示唆を含んだ記事を出しています。

・・・「私たちが今目にしているのはむしろ、何でもトランプ大統領のせいにする魔女狩りだ。この事件で、非難されるべきは2人しかいない。1人は犯人、もう1人は悪魔、それだけだ」・・・

世界を覆っている暗雲の正体について、これほど簡潔に表現できるとは、まさに言い得て妙です。

米国では、銃乱射事件が起こるたびに難を逃れて命拾いした人々が銃規制を強く訴えるようになるので、銃の自由な所持こそが米国民の権利である、と主張する人々によってオンライン・ハラスメントに晒されることになります。

・・・政治家は、世論の攻撃を避けるために大衆迎合主義の誘惑に勝てずに、このように言います。
「反体制派による一般市民を標的にした許されない犯行だ」・・・

これで、愚かな大衆の大半を大人しくすることができるのです。簡単なことです。

EUからの離脱で大荒れの英国で、去年8月14日朝、スーダン出身の英国人が運転する車が、ロンドン・ウェストミンスターの議会議事堂前の防護柵に突っ込むというテロが起こりました。

このときも、英国首相のテリーザ・メイは同じことを言いました。
英国は深刻なテロの脅威に晒されている」・・・

<以下省略>

趨勢は、まっさら白紙のクリーン・ブレグジットに傾斜している

3月29日、メイ首相と欧州連合(EU)との間でとりまとめられたた離脱協定案の3度目の採決が行われました。
結果は、大方の予想のとおり「否決」でした。

<中間省略>

・・・テリーザ・メイは、去年秋ごろから、常にこう言ってきました。
'No deal is better than a bad deal'
(悪い合意なら、合意なき離脱のほうがずっと良い)

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だから、彼女が言葉どおりに決断するのであれば、「29日の否決などものともせず、合意なき離脱に突き進む」と明言することになるはずなのです。

ところが、テリーザ・メイは、プランCを模索するかのように今度は総選挙をちらつかせているので、いい加減に彼女の優柔不断さにうんざりし始めている離脱派たちは「しのごの言ってないで早く決めろよ!」と、「ハード・ブレグジット」を「クリーン・ブレグジット」と言い換えて抗議集会を開いています。

要するに、離脱するなら、後々EUがこそこそと介入してくる余地を残すような「紐付き合意」など蹴とばして、「まっさら白紙の離脱のほうが全然いいよ」ということなのです。

この事態をブレグジット・ウォッチャーはどう見るでしょう?

ブレグジットの陰謀は9年前に仕掛けられた

・・・少なくとも断言できることは「英国はEUから脱退することを前提として加盟した」ということです。

EU加盟の最低条件は、1)統一通貨・ユーロを使うこと、2)シェンゲン協定(欧州国家間において国境検査なしで自由に国境を越えることを許可する協定)を受け入れること、の2条件です。

英国は、このどちらも受け入れずにEU加盟を許されたのです。

明らかに、英国とEUとは、隠されている特定の目的のために「示し合わせて」EU加盟を実現したのです。

<中間省略>

・・・ブレグジットの茶番劇は、9年前のこの動画から始まったのです。

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ダフィーさんという一人の中年女性が、労働党を率いる当時のブラウン首相に近づいて、このように問い詰めました。

「(東欧からの移民たちは)働けるのに働かないで、生活保護を当てにしている。真面目なイギリス人は不況で働きたくてもなかなか職に就けないというのに、おかしくないですか?」・・・

<以下省略>

欧州のメガバンクによるロシアマネーの資金洗浄は北朝鮮への経済支援のため!?

ブレグジットの話が出てきたのは、パナマ文書の曝露とほぼ同時でした。

そのとおり、御明察!

ブレグジットとは、英国のシティー・オブ・ロンドンが仕組みをつくった世界の巨大裏金脈につらなっているタックスヘイブンの再構築に、その真の目的があるのです。

・・・まず最初に、すっぱ抜いたのはウォールストリート・ジャーナル(2018年10月4日付)でした。
ダンスケ銀行に米国司法省による刑事捜査が入った」・・・ 

そして、このスクープが出た2ヵ月後には、ロイター(2018年11月30日)が「ドイツ銀行に家宅捜索、資金洗浄の疑い」と報じたのです。

・・・もっとも、事件の全貌がつかめていないうちに、マネーロンダリングの疑いがあることを報じたのは、ブルームバーグ(2018年9月19日付)でした。
ダンスケ銀行CEOが辞任表明、最大26.3兆円(2340億ドル)資金洗浄の疑い」(日本語版)・・・

この事件の構造は、いたってシンプルです。

デンマークの最大手行であるダンスケ銀行(Danske Bank 本社:首都コペンハーゲン/コペンハーゲン株式取引所に上場)のエストニア支店がロシアから大量の資金を受け入れ、それを、今度はドイツ銀行が米ドルに換えるという「ドル転」を行っていたという疑惑。

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世界中に2万人の雇用を抱えるデンマークの最大手、ダンス銀行

ダンスケ銀行のCEOは、あっさり認めて辞任しましたが、ドイツ銀行のCEOは、ドイツ検察当局の捜査が入っても、「いったい何が悪いのか私には理解不能」と取り合わない構えです。

デンマークの最大手行であるダンスケ銀行のエストニア支店が、最大で26.3兆円(2340億ドル)ものロシアの資金を受け入れたことは確かなことです。

・・・ドイツ検察当局は、ロシアからの26.3兆円の資金が「犯罪性を帯びている」と判断したということは「表に出せない裏金脈につながっている資金である」ということになります。

要するに、このマネーロンダリングによって手に入れた26.3兆円分の米ドルを、ロシアは何に使おうとしているのか、ということに問題の焦点が当てられるということになります。

おそらく、それはトランプ政権から非核化を迫られている北朝鮮を経済的に裏から支えることによって、「北朝鮮が核を廃棄すれば、北朝鮮は、たちまちのうちに目覚ましい経済発展を遂げることができる」というワシントンの誘惑をキム・ジョンウン(金正恩)に振りきらせるために使うことを目的とした資金であるはずです。

日本のメディアは、「北朝鮮との核の引き渡し交渉が決裂」と報じていますが、これまた国際情勢に疎い日本のメディア特有の誤報で、正確には「北朝鮮に慎重に決断させるまでの時間的猶予を与えた」と報じるべきなのです。

<以下省略>

ドイツ銀行が約2年間、金(ゴールド)の現物を買い集めている理由

<前半省略>

・・・金融機関の業績が悪いのは、どの国でも同じです。

メディアが報じているように、「ドイツ銀行は、たびたびトレードで損失をつくっているから」では説明になっていないのです。

ドイツ銀行には、現在、日本円換算で約7500兆円とも言われる未決済のデリバティブ取引があります。 これは、ドイツのGDPの18倍に相当する額で、EU全体のGDPの5倍の額となります。

CDSのほとんどは5年物なので、今後、5年間、世界金融恐慌が起こらなければドイツ銀行は延命できるかも知れません。

しかし、ドイツ銀行がCDSを発行した相手の金融機関や大企業が破綻した場合、デリバティブ破綻の衝撃波が世界中を何周も駆け巡ることになります。

それは、間違いなく「世界経済の終わり」をもたらします。

つまり、ドイツ銀行の株価がここまで下落しているということは、5年以内に世界金融恐慌が起こると世界の投資家が見ているということを意味しているのです。

また、今回のマネーロンダリング疑惑で有罪が確定し、司法当局がドイツ銀行の海外業務を停止、あるいは休止させれば、この場合もドイツ銀行の破綻を招き、世界経済が終了してしまうでしょう。

そうなれば、EUとユーロなどは跡形もなく木っ端みじんに吹き飛んでしまうでしょう。

<中間省略>

・・・シティー・オブ・ロンドンの内部告発者として知られる貴金属トレーダー、アンドリュー・マグアイア(Andrew Maguire)は、貴金属投資情報専門サイト「KWN」に、「ドイツ銀行が、この18ヶ月間、金(コールド)と銀(シルバー)の現物を蓄積してきた」とリークしています。

彼は、以下のように述べています。

「2008年のシナリオは再び容認されるべきではない。
ゴールドマンサックス、JPモルガン、HSBC(英国シティー)、スコシアバンク(カナダ)、UBS(スイス)、スタンダードバンク(南アフリカ)のような世界金融の深奥部の動きを知る特権的金融機関、そしてドイツ銀行のような巨大な金融機関が、過去18ヵ月間、連続して金(ゴールド)と銀(シルバー)を所蔵したままにしておくため、密かに買い集めていることを知っている」。

つまり、マグアイアは、世界の金融機関は、西洋の歴史始まって以来の金融大崩壊を乗り切れると考えてはおらず、ひたすら被害を減らすために通貨の崩壊の影響を受けない金(ゴールド)の現物買いに集中している、と言っているのです。

これらの銀行は、債券、社債を持っているヨーロッパの金融機関が次々とCDS破綻して世界が無間地獄に落ちていくことを知っているのです。

見えてきた王家のネットワークのシナリオ

<前半省略>

・・・不思議なことに、デンマークは英国と同様、EUに加盟していながらユーロを導入していません。

そうそう、英国王室の下僕であるロスチャイルド金融帝国の総本山があるスイスもまた、ユーロを使っていないのです。

これは、単なる偶然でしょうか?
そうではありません。

だから、英国とEUとのブレグジットをめぐる修復できない深い溝などは演出です。

英国、デンマーク、スイス、そしてEUの欧州中央銀行(ECB)と米国の連邦準備制度(Fed)・・・一蓮托生の彼らの本当の狙いは、私たちが想像もできない規模の金融大崩壊を引き起こした後、国際通貨のリセットによって、ブロックチェーン・システムを基盤としたグローバルなデジタル通貨による新しい金融システムに移行させることです。

<以下省略>


※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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