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ハイパーインフレ? 預金封鎖?
そろそろ準備すべき時がきた。


(この記事は、メルマガ第293号パート1の一部です。全文はメルマガでお読みください)

国内証券最大手の赤字決算の衝撃

国内証券最大手の野村ホールディングスが、前期連結決算で純損益1004億円の赤字に転落。通期の赤字は10年ぶり。

<中間省略>

・・・野村
ホールディングスの永井グループCEOは、これを「伝統的な投資銀行モデルは崩壊した」と表現しています。

つまり、借入金を原資として、これにレバレッジをかけて何倍もの取引を行いながらバランスシート上の資産を膨らませて、安全・確実とされてきた確定利回り(フィクスト・インカム)を得る手法が通用しなくなってきたということです。

<以下省略>

米国の量的緩和の再開によって、投資銀行の債券ビジネスモデルは完全に破綻

ヘッジファンドは、5月1日の即位の礼に向けて、日銀が日本株の下落を防ぐためにETFをさらに買い増ししてくると予想して、連休が近づくにつれて空売りを仕掛けるタイミングを虎視眈々とうかがっています。

野村證券が国内リテールを主軸にせざるをえなくなった理由のひとつには、確かに、店頭対面で取引する高齢の富裕層が減っていく傾向にあることが挙げられますが、むしろ根本的な原因は、日銀による大量の国債買い付けと上場投資信託(ETF)の買い付けによるボラティリティーの低下が流動性の枯渇を招いていることにあるのです。

日銀が市場原理を破壊して人工的な官製相場を維持している限り、ボラティリティーは生まれないので、市場参加者は様子見に徹してトレードを行わなくなってしまうのです。

いっぽうで、世界は金融システム崩壊の予兆を確実につかんでいます。

経験的にリセッション(景気後退)やバブル崩壊の前に起こる現象として、長・短金利が逆転する逆イールドカーブ現象が起こることが知られています。

今回は、米国に引き続いてカナダでも逆イールドカーブ現象が起こったことで、景気後退は不可避との見立てをするアナリストが一気に増えたというのに、日経平均株価は新天皇の即位に向けて上昇トレンドを描いています。

日銀は、2018年の1年間で6兆円以上のETFを買いこんでおり、過去最高を記録しました。
しかし、この新記録は2019年には打ち破られ、さらに更新を続けるかも知れません。

物価上昇は、ガソリン・軽油から、ありとあらゆる食品、生活必需品へと波及しており、確実に日本はスタグフレーションに突入しているというのに、株価だけは(今だけは)上昇トレンドを崩していません。

<中間省略>

・・・当メルマガでは、FRB新議長にジェローム・パウエルが就任すると同時に利上げを仄めかしたとき、「トランプはFRBに圧力をかけて利上げを止めるだけでなく、再び量的緩和に逆戻りさせるだろう」と書きました。

理由は、収穫逓減の法則(いくら量的緩和を行っても、市場は麻痺状態に陥っているので反応しなくなってしまう状態)によって、米国はFRBの金融政策では、もはや「稼げない国になってしまった」からで、残されている政策はトランプ政権による経済政策のみであり、今後は、雇用の改善を見ながら恐る恐る量的緩和を進めていくしかないからです。

歴史的にインフレ・アレルギーのFRBは、インフレの芽が少しでも出てくると、すぐに利上げに踏み切ってこれを叩き潰す“習性”があります。

FRBは、利上げの根拠を物価上昇率に置いているので、通常であれば、経常収支不均衡是正策を果敢に推し進めているトランプが利上げによるドル高を容認するとは考えられないのです。

もし、トランプがFRBの追加利上げを容認するなら、それは、貿易戦争激化への強力な圧力になるはずです。 

つまり、トランプ政権はさらに追加関税を引き上げ、それに対抗するために相手国も報復関税に打って出るという悪循環が始まるのです。

想定したとおり、米中貿易戦争は激化の一途をたどったわけですが、FRBが年内の利上げを中止したことで一転して和解ムードに変わっていくはずです。

遅くとも2年以内に世界は景気後退に突入し、米国は再び量的緩和に転じる

異能の投資家としてジム・ロジャーズも一目置く存在のマーチン・アームストロングは、永井グループCEOが伝えたいことを代弁するかのように自身のブログで次のように述べています。

「日本では、野村の最高経営責任者である永井浩二が大胆なコスト削減計画を発表した。
そのことよりずっと興味深いのは、永井氏が金融業界全体に影響を与えているマクロ経済的な『メガトレンド』に言及しているという事実だ。

永井氏は『中央銀行の通貨政策によってもたらされた流動性の枯渇ゆえに、もはや市場は死に体だ』と述べている。
私が常々言ってきたように、彼もまた『債券市場はゼロ金利で死に体状態』にあることを確認したのだ。

日本の中央銀行も欧州の中央銀行もそれぞれの債券市場を破壊したということだ。
政府が機能し続ける能力について将来を考えてみると、我々は非常に暗い時代に直面していることは間違いない」。

今まで繰り返し書いてきたように、欧米の投資家が、もっとも注視していることは「債券市場の流動性の問題」です。

彼らは、「債券市場における動きが停滞して流動性が失われると株式市場の崩壊が不可避となる」ということを経験的に知っており、それを確信しています。

前述したように、債券投資家は、ここにきて、米国が再び量的緩和再開に舵を切るのではないかと囁き始めています。

米運用会社コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ(Columbia Threadneedle Investments)の債券グローバル副責任者で45億ドルのコロンビア・インカム・ファンドを運用しているジーン・タヌッツォ(Gene Tannuzzo)氏は、ブルームバーグ(3月9日付)に以下のように述べています。

「景気後退へのリスクが高まっており、世界の金融関係者は、より緩和的な政策への転換を促しているので、FRBは、2020年に債券購入を再開する可能性が高いと見ている。

欧州は現在不況の最中に置かれており、中国もこの10年で最も成長が鈍化している。
こうした状況が続けば米国経済に影響が出てくるのは確実で、2020年に量的緩和が再開されるだろう」。

また、69億ドルの資産を管理しているファースト・パシフィック・アドバイザーズ(First Pacific Advisors)のトーマス・アトベリー(Thomas Atteberry)氏は、1年ないし2年以内に次の米国の景気後退が起こると予想しています。
彼もまた、このように述べています。

「迫りつつある不況を回避することはできないので、量的緩和に逆戻りすることは避けられない。
10年から15年償還の住宅ローンプール(複数の不動産担保をまとめたもの)はもちろん、3年程度の短期米国債に資金を移動させることで量的緩和の再開に備えようとしている」・・・

アトベリー氏は、「今度の不況は、債券の信用に関する出来事によってもたらされる」と見ています。

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約787億ドルの資金を運用しているインサイト・インベストメント(Insight Investment) の上級ファンドマネジャーであるゴータム・カンナ(Gautam Khanna)氏は、「利上げが停止されたとはいえ、年末までは少なくとも1回以上の利上げの可能性を考慮しておく必要がある。
しかし、FRBが仮に利上げを断行して経済が悪化した場合には、ただちに利下げを行う能力を持っている」・・・

<以下省略>

連休明けは荒々しい相場展開に

さて、日本は、いよいよ5月1日をもって年号が変わります。

伊勢神宮などの日本の名だたる神社では「令和」への準備のための神事が毎日のように行われており、見習いの神主さえも総動員で慌ただしく日々のスケジュールをこなしています。

参拝客の数も増えており、神社業界にとっては、まさに“書き入れ時”です。

仏閣でもまた、「令和」を周知させようと動きが慌ただしくなっています。

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(高野山金剛峰寺 4月16日)

<中間省略>

・・・連休直前になってロイターが出してきた記事では、海外のヘッジファンドが日本の10連休を利用して円高を演出し、連休後の株式暴落によって狼狽売りを誘ってくると警告しています。

特に、短期で資金を回転させているトレーダーは、AIトレーダーやbotによるフラッシュ・クラッシュに注意です。

連休中も持ち越しを考えている初心者のトレーダーであれば、連休明けの瞬間的な暴落に冷静さを失って損失の山を築いてしまうかもしれません。

また、連休明けから企業の3月期決算発表のピークが訪れますが、米中貿易戦争の影響で減収減益のニュースが続出する可能性が高くなるので、連休前の最終営業日である26日の金曜日には、ノーボジのための売りが集中して終値では大きく値を下げることになりそうです。

<省略>

・・・このように、「令和」の幕開けは波乱の様相をもって始まりそうです。

再び、この新元号の持つ暗示的意味を紐解こうと、多くの人々は「令和」を頭から切り離すことができません。

パート2、パート3のダイジェストにつづく)

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