カレイドスコープ

2019年9月14日はドル覇権国家としての米国が終った日

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去年の9月14日・・・
後の世に、「この日が米国がドルの覇権を手放した日」と言われるでしょう。

サウジアラビアは、欧米列強が基軸通貨ドルの覇権を維持するために人工的に設立した国家です。

米国は、世界の石油輸入国に対してドル決済を強制させるOPEC（オペック:石油輸出国機構）をサウジアラビアに運営させることでドルの基軸通貨としてのステイタスを維持してきました。

そのせいで、サウジアラビアは周辺国の脅威にさらされることになり、米軍が強大な軍事力による安全保障を提供しなければ存続できない国家となってしまったのです。

その結果、サウジはアラブ国家でありながら、イスラエルと同盟を組まざるを得ないというジレンマに苦しめられ、必然的にイラン、シリアと敵対せざるを得なくなったのです。

しかし、9月14日、サウジアラビアの国営石油企業「サウジ・アラムコ」の石油施設がフーシ派のドローンに攻撃されたとき、米国は手出しをしなかったのです。

サウジアラビアは「米軍は我々を守ってくれないのか。約束が違うではないか」と激怒したものの、トランプは、これを徹底的に無視したのです。

これは、ペトロダラーの番人は必要なくなった、という暗示なのです。

つまり「米国はドルの覇権を完全に諦めて、ドルによる基軸通貨の一強体制を自ら破壊しようとしている」ということなのです。

同時に、サウジに導入された米軍のミサイル防衛システムは、フーシ派のわずか100万円のドローンを撃ち落とすことができなかったことから、中東情勢が一気に不安定になると読んだ米国の市場は、レポ金利を急上昇させたのです。

以上は、ほんの骨格部分だけですが、これらのことから、どんな結論が導き出されるのでしょう？

ドル安→ドルの崩壊は、むしろグローバル・エリートと呼ばれる世界支配層のシナリオに沿った動きであって、ここから2020年の大統領選の結果を読むことができるのです。

日本から見ると、民主党が政権を取れば、ワシントンは再び親中国政策に戻るでしょうから、日本の安全保障が脅かされることになります。

もっとも重要な同盟国のひとつであったサウジを見捨てたワシントンですから、日本と韓国も切り離しにかかるでしょう。

・・・記事のつづき。


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