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「検察庁法改正」や「種子種苗法改正」など放っておけ!
と思ったら、さっそく海の向こうのご本尊に言われるままに「
新しい生活様式」=ニューノーマルと連呼しだした。

「このパンデミックで世界経済のパラダイムシフトが起こるぞ。ただちにスマートシティー構想に取りかかり、5Gを推進しなければ、日本の明日のコメはないぞ」とでも脅されたんだろうけど・・・

それで、安倍晋三の女郎閣僚たちも、何が何だか分からないままに動き出した。
この内閣は、幼稚園のお遊戯内閣だ。

なーんにも分かっちゃいない。


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5Gとスマートシティーによって自由が完全に死ぬー自由と専制主義とが正面から激突する第三次世界大戦が始まった


検察庁法改正案、国家公務員法等改正案に国民の関心を向けている間に、自民、公明、維新がスーパーシティ法案を22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で賛成多数で可決した。

これこそが、緊急事態条項以上に恐ろしい法律だ。

国民の自由を完全に奪うスマートシティー法案など、絶対に廃案にしなければならない。

相変らず、
自民、公明、維新の議員には知性の欠片もない。
彼らは、自分たちが何をやらされそうになっているのか、まったく理解していないし、理解することを放棄してしまった。

スーパーシティ法案には、「国家戦略特区法改定案」の名前が与えられているが、これとて、この法案の正体を隠すためのカモフラージュだ。

スーパーシティ法案の本質は、「人工知能(AI)統治による世界政府に、あらゆる規範を合わせること」である。

前から言っているように、2045年のシンギュラリティ―などは茶番であり、マスコミが創る幻想だ。

日本のみならず、世界中の主要な国家が向かっているのは、知性が存在しない人工知能(AI)に自由をささげて、これにすべての人々の生活スタイルを合わせていくことなのだ。

そのスタイルのことを「ニューノーマル」という。

安倍晋三が、
検察庁法改正案でフェイントをかけた?

世耕弘成が、急転直下、激変する世界情勢について安倍に注進した?

だから、検察庁法改正案を撤回した?

結果的にはそうだ。

しかし、
黒川氏を検事総長に据えて、東京地検特捜部を骨抜きにしようという目論見が安倍の犯罪隠しにあったわけだから、うまくいくはずがない。

というのも、すでに周知となっていることだが、
東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」は、世耕弘成の祖父である日本自由党の世耕弘一が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と米軍にチクッたことから、1947年の衆議院決算委員会で創設が決まったという経緯がある。

つまり、
「隠退蔵事件捜査部」とは、日本の軍部が隠し持っている資金によって、反米的な活動ができないようにすることが目的だった。

世耕」ブランドは、祖父の代から、徹底的な売国議員を生み出し、その遺伝子は3代目の世耕弘成にも受け継がれているということだ。

「隠退蔵事件捜査部」は、やがて東京地検特捜部と名前を変えて、日本の国益を第一に考える政治家の排除のための活動を開始した。

だから、
東京地検特捜部とは、日本の捜査機関ではなく、米国の意向に沿って、日本の反米国会議員に睨みを効かせる役割を担っている。

そんな東京地検特捜部を、安倍は自分の我欲のためにいっときでも封じ込めようとしたのだから、
世耕弘成が安倍に検察庁法改正を思いとどまるように進言するのは当然のことなのだ。

政治家の資質には欠けるものの、諜報部員としては有能な世耕弘成の最大の役目は、アメリカ様様の「東京地検特捜部」を温存させておくことだからだ。

意外なことに、
検察庁法改正案、国家公務員法等改正案を取り下げるとともに、種子法種苗法改正案もあっさり取り下げたところをみると、故デイビッド・ロックフェラーが名誉会長を務める安倍のご本尊様から、よほど重要なミッションが入ってきていたのだろう。

「われわれディープ・ステートが乗っ取った米国は、すでに『AMERICA2050』というメガシティー構想を進めている。
つまり、それはスマートシティーと言い換えてもよい。
だから、日本もアメリカと歩調を合わせて、われわれに追いついてこい」というところだろう。

スマートシティー構想において、なーんも分からない片山さつきに与えられた役割は、一歩も二歩も先を行く中国のご機嫌を取ることだ。

また、化け物・高市早苗にできることといえば、ネットユーザーを委縮させるような国民監視体制への着実な一歩を進めることだ。

この高市も、自分が何をやっているのか実は全く理解していないのだ。

このスーパーシティー法案を巡って、日本も第三次世界大戦に担ぎ出されることになるのだ。

わかるだろうか?

この第三次世界大戦は、兵器と兵器が激突する戦いではなく、世界中の人々の自由と、1%の中の0.1%の「スーパークラス」の支配層による専制主義との戦いだ。

では、その頂点に君臨するのは何だ・・・

「人工知能の神」だよ。

「神というものが存在しなかったら、『彼』を創り出す必要があろう』とヴォルテールが言ったとおりのことを無神論者たちがやろうとしているのだ。

だから世界支配層と言われる10000人にも満たない特権階級「スーパークラス」の人々は、すべて唯物論者で共産主義者になるのは必然なのだ。

今、米国では、コロナ対策と称して各家庭に土足で入り込んで検査を強制することができる「HR 6666法案」が議論されている。
これは、通称『追跡法』(Trace Act)と呼ばれている国民監視を強化する法律だ。

HR6666は、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)に1000億ドルの予算の拠出を約束している。
オバマケアより、監視が重要課題となっているのだ。

米国民の言論を徹底的に封じ込め、人権さえ召し上げようとしているのも、獣の国・米国が新世界秩序(NWO)のエンジンになっているからだ。

これに加えてロックフェラーと組んでいるビル・ゲイツのワクチン推進グループが、最近、取得した特許が「WO2020/060606」だ。

なぜかサタニストは「6」という数字にこだわるんだ、これが。
その理由は長くなるので割愛するが・・・

そして、米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。

そもそも中国を仮想敵として票を稼いできた安倍首相が、なぜ突然、中国に対して平身低頭に変わったのか。

オリンピックのインバウンド狙い?

ほんの一部には当てはまるが、全体としては、まったく違う。

安倍首相は、明らかにトランプの共和党から離れて、バイデンとエリザベス・ウォーレンの民主党に傾斜している。

民主党は親中派だから、安倍首相も、いつまでも中国を敵視して支持率を支えることはできない。

バイデンは高齢の上に、メディアに出ているのは影武者だから、最初から大統領になろうなどと思っていない。
激務の米国大統領職が務まるはずがないと、みんな知っている。

それで、残るのは、民社社会主義者のエリザべス・ウォーレンということになる。

もちろん、彼女の人気では大統領選に勝ち抜くことはできないし、そもそも彼女はバイデンの応援に回ることになる。

まずは、バイデンに勝たせて、その後、バイデンは体調の悪化を理由に、自分が副大統領に指名したエリザべス・ウォーレンに大統領職を引き継がせる。

こうしたシナリオを、ご本尊様から知らされたとしたら、安倍首相は、徐々に共和党のトランプと距離を置こうとするだろう。

まあ、裏側ではいろいろあるわけだ。

で、一気に結論に行くと、これは5Gを全世界の人々に受け入れさせるための戦争だ。

5Gが導入されれば、想像していたようなバラ色の未来ではなく、監獄の中のような生活が始まるのだ。

私たちから人権を取り上げる張本人こそが、5Gだからだ。

以上は私の思い付きに過ぎない。
だから真に受けないように。

というか水面下で進んでいることだから、今、誰も検証することはできない。

ここから先を読めば、世界で何が起ころうとしているのかがイメージできるだろう・・・
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