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画像クリックで説明動画(youtube)へ

経済産業省のHP「節電.go.jp」は、このサイトに登録して15%の節電を達成すると、テレビや旅館・ホテルの宿泊券などの景品がもらえる、というもの。

電力会社と経済産業省が一体である、ということを如実に示している。
国が景品で国民を釣るようになってしまったら終わりです。とても下品なやり方です。

つまり、このサイトは国民の意識調査に使われることになり、この中の選ばれた「節電優良家族」は、経済産業省や電力会社のアンケートに協力させられたり、次の(インチキ)計画停電のときに、広告塔、あるいは一般家庭への節電プロモーターとして使われるのです。

これはマーケティングの初歩的な手法。果たして気づく人は、どれくらいいるのか。

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6日の国会中継のオンデマンド配信(左側のカレンダーの6日をクリック)では、さまざまなことが明らかになりました。

この記事は【原発推進派の本質はマフィアであり詐欺師】の続きです。
最後に質疑に立ったのは、「みんなの党」の渡辺喜美議員。
これはぜひ観てほしいと思います。

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渡辺議員は、自民党時代、行革担当大臣として命がけで公務員制度改革に取り組んだ議員ですが、官僚や仲間であるはずの自民党ロートル議員たちの妨害にあって志半ばで挫折した苦い経験があるだけに菅政権が、いかに官僚の陥穽にはまったかを知っているのです。

以下、6日に行なわれた衆院予算委員会での質疑から要点をピックアップします。
 
渡辺代表:
菅総理の原発に対する態度は定まっていないようだが、おそらく今の考えは原発続行でしょう。
菅総理ご執心の再生エネルギー買取法案は、結局、電気料金の値上げという形で国民につけをまわすものだ。

自然エネルギー拡充には大賛成だが、この点だけは反対だ。

そして原発賠償機構法案。
これは政府(経済産業省)が責任を逃れながら、東電だけを悪者にする一方で、東電を「生かさず殺さず」ソンビ企業として救済をしようという中身。

これも、行き着く先は電力料金値上げにつながる。

「みんな党」は、電力不足に対しては、全国に、なんと6000万kwあると言われている企業などの自家発電、この中に「埋蔵電力」が埋もれている。

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この埋蔵電力を拡充・拡大させる。
つまり、これは電力自由化ということ。

電力自由化を進めるためには、発電部門と、配電を含む送電部門を分離する改革、これが必要だ。

新規参入をする発電事業者が今、電力会社の持っている送電・配電設備を使いながら、小売まで行なえるようにする。
通信の世界では、とっくにやっていること。

今すぐ決断をして、電力の供給を増やす政策を実行すれば、来年の春、仮に原発が全部止まったとしても大丈夫だ。

なぜ、こういうことをやらないのか。

結局、通信の世界でやったように、競争環境を整備すれば、電力の料金はどんどん下がってくる、パッケージ商品がたくさん増えてくる、電力の世界でも同じことを起こせばいい。

「みんなの党」は脱原発を目指す。

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まず、原発賠償法案の修正案を出します。

東電には支払能力がない、と社長も言っているのだから、一時、国有化をして破綻処理をする。
送電・変電・配電設備で、どれくらいお金が生み出せると思うか。
5兆円です。

原発賠償の原資を、どうやって捻出するのか、これが大事だ。

これらの広義の送電部門を売却、一時国有化した後、別会社にして再上場すれば、ちゃんと原資が出てくる。

売れる資産は、どんどん売却していって賠償資金を捻出すべきだ。

次に原発緊急評価法案について。
菅内閣の議論を聞いていても、閣内不一致は、はなはだしいものがある。

結局、政府の情報、方向性、海江田大臣と総理の方向性が違う。
こんな状況では、国民が信じられるわけがない。

「みんなの党」は、国会が実質的に原発を評価して、国会が原発を自主的に止められる、そういう法案を用意した。

仕上げは、「原発投票制度」です。

国が、お上感覚で原発を再稼動せよ、と言っても、原発の恩恵を受けていない周辺の住民は、たとえば今回の玄海原発だって唐津市長は、玄海町の町長と全然違うことを言っている。

まさに納得しないんです。
国会の垣根を越えた、草の根の議論を通じて、原発再稼動の是非や原発継続の是非について住民投票、国民投票を可能にする法案です。

これら「脱原発パッケージ・プラン」について、菅総理はどう思うか。

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菅総理:
管理人:
何を言っているのか理解不能ゆえ割愛。
(抗精神薬の可能性を疑う。あるいは脳梗塞が進行しているのか)

渡辺代表:
要するに、菅内閣は中途半端だということですね。
再生エネルギー買取法案、これは震災前の企画立案です。
ですから不十分なところがたくさんある。

たとえば、この前の計画停電で自然エネルギー発電をやっているところは、どうなったかというと、止められてしまったのです。
なぜか?

結局、今回の法案の5条1項、2項にも似たような概念が出てきます。

つまり、「電力の円滑な供給に支障が生ずる恐れがあるときは、接続を拒絶できる」。
こういう条文が入っていることを菅総理は知っていたのか。

結局、再生可能エネルギー以外のものも含めて、先ほど申し上げた企業の自家発電の埋蔵電力などが拡大してこなかった理由、それは電力会社が「電力の円滑な供給」を名目にして、送電線網への接続を、さまざまな条件を課して拒んできたからです。

こういう電力会社の判断ひとつで、接続を拒絶できるような条項は、はずすべきです。

再生可能エネルギー電力の拡大が、電力料金の値上げの改革とセットになっている。
であれば、こういうことは送・発電一貫体制を変えていく、つまり「地産地消」をエネルギーの世界でやろうとしたら、送電と配電を分離して、どんどん分散型の仕組みにしていくことは総理自身が指摘していることではないのか。

なぜ、そうしたことを、この法案の中に盛り込まないのか。
総理にとっては、これが最後のチャンスのはすばだ。

こういうチャンスに総理が、今までの地域独占に風穴を開ける、やったらいいのではないか。

「エネルギーの地産池消」を達成するためには、スマート・コミュニティ、スマート・グリッド、こういうことを導入すべきなんです。
この法案には全然入っていない。
いかがなのか。

海江田大臣:
ひとつだけ誤解があります。
「送電網への接続の拒否」ということですが、これはあくまでも例外的なケースであって、送電網に過剰な負担が生じる場合、たとえば周波数や電圧の維持に著しい支障が生じるようなケースを想定していて、それ以外は原則義務付けを行なうこととなっている。

また、そうした例外的な措置がおかしいと思った場合は、これは経済産業大臣が勧告、または命令をして接続をさせることができるようになってございます。

管理人:
海江田は自分が何を言っているのか自覚できていません。

民主党の「再生エネルギー買取法案」の中に、特例措置として「もし電力会社が正当な理由のないまま送電網への接続を断ち切った場合、経済産業大臣が、それを是正するよう命令を下すことができる」という条項を入れてあるので、電力会社や経産官僚が勝手にいじくることはできない、といっているのですが、今回の玄海原発再稼動に絡む電力会社の「やらせメール」さえ見抜けなかった海江田のような節穴大臣が、これからも出てくるということを考えていないのです。

この男は、政治家は官僚より頭が切れて優秀である、と信じ込んでいるのです。
自分が、これだけ経産官僚や原子力マフィア、つまり電気事業連合会のオモチャにされて、もてあそばれているというのに、なんと滑稽な男なのでしょう。


渡辺代表:
とにかく中途半端な法案であることは、はっきりしている。

自然エネルギーが拡大しなかった最大の理由は、巨大電力会社が、巨大原発や巨大火力発電所を造って商売の邪魔になりそうなところに対して抑圧をしてきたからだ。

であれば、この法案の中で、そうした抑圧を取り除くような方向をはっきり打ち出せばいいのではないのか。
企業の埋蔵電力の使用についてもそうだ。

「みんなの党」の山内康一議員の質問趣意書に信じがたい答えが返ってきています。

電力使用制限令を今月から発動しましたが、そんなときにまったく調査をやっていない、驚くべきことだ。
サボタージュ以外の何者でもない。

埋蔵電力というのは、企業の自家発電設備から生み出される電力量が自家使用量を引いて、どれくらい余っているか、こんなこと電話一本すれば調べられるはず。
なぜ調べないのか。

管理人:
なんと、最初に「電力の使用制限ありき」の発令で、経済産業省は夏場のピーク時の不足電力量や、それを補う企業の自家発電量を、まったく調べずに「電力使用制限令」を発令したのです。
海江田は、ここまで馬鹿だと、どうにもならない。

これでは熱中症で屍累々です。そんなことにでもなれば、これを実施した経産省の事務次官には「未必の故意」による殺人罪を適用すべきです。


これから、真夏に向けてもっともっと暑くなる。
これを早急に調べてください。

そして、埋蔵電力の最大限活用、これを実行すべきです。

「欲しがりません、勝つまでは」。
菅内閣がやっているのは、まさに戦時体制の統制型システムそのままではないのか。
いかがですか、総理。

(管理人:
ウォール・ストリート・ジャーナルは「電力不足の不可解」という記事を掲載して、電力会社、経済産業省、官邸のこの奇妙な措置に疑義をとなえています。これは、いくらなんでもおかしい、と)

菅総理:
埋蔵電力については、経済産業省に調べるように指示を出しているが、出てきたものは「(企業の自家発電)施設が古いものばかりで、実際に発電に使えるものは少ない」という答えで、経済産業省の調査がどこまで信用できるのか、というのはある。
(経済産業省は菅直人の言うことは、もう聞かないようです、事実上、仕事をやらない経済産業省の官僚たち。菅直人は、適当にあしらわれているのです)

渡辺代表:
政治家として、再生エネルギー買取法案の成立に命をかけているのなら、法案の中に盛り込んだらいいではないか。
なぜ、そうしないのか。
せめて方向性だけでも入れればいい。
それを言っているだけなのに。

(管理人:
どう考えても、菅直人は完全な思考停止状態になっています)


さっきから議論のある古賀茂明さんというのは、実は自然エネルギーを増やそうという提言をしている人なんです。
経済産業省の官僚で、ちゃんと官房で東電の解体スキームを提言していますよ。
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古賀茂明氏(大臣官房付き)

こういう人が、肩たたきにあって、なんですって、枝野長官のお触れで今年の夏の人事は凍結する、そうなんですって。
(管理人:まったく枝野という男は、どうしようもない)

そうすると、経済産業省の松永事務次官、これが凍結されたら二年目の事務次官ですよ。
この松永事務次官は、原子力安全・保安院の次長様、院長様をおやりになった。
そのときに何を決めたんですか。この松永さんが。
5.7mの津波の基準を決めた張本人じゃないか。

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経産省事務次官 松永和夫

まさに、こういう人が二年目の次官になって、かたや正論を吐く日の丸官僚が肩たたきにあう。理不尽だと思いませんか。
私は、大変な憤りを感じます。
この国のゆがみを感じますよ。

松永次官は、菅総理の送・発分離を何とか阻止しようとして、いろんな仕掛けを作ったと報道されている。
こういう人を、引き続きやらせるのか。

そして、古賀さんのような日の丸官僚の首を切るんですか。
海江田さんに聞いてもしょうがないから、総理、あなたに聞きます。

菅総理:
管理人:
本当に何を言っているのか解釈不能。つまり、彼は自分のことしか関心がないようだ。
だから、菅直人が「いつも質問に答えない」と言われているのは、他人に対して興味が無いからなのです。


渡辺代表:
はねのけてご自身の信念を実現しようというのであれば、官僚を使いこなす前に官僚を選べ。
これが鉄則じゃありませんか。

菅総理は、国家戦略スタッフもつくっていない。
内閣人事局もつくっていない。
だから政治主導が空回りするんです。

なぜ、こういう古賀茂明のような日の丸官僚を使わないんですか。
こういう志の高い官僚が霞ヶ関には数は少ないかも知れないが、いるんですよ。

なぜ使わないんですか。

菅総理:
古賀さんは個人的に親しい方ではありません。
……
(管理人:
またまた何を言っているのか理解不能)

渡辺代表:
結局、こういう逃げをして、中途半端、覚悟のなさ、戦略のなさ、これが菅内閣の底の浅さなんです。
菅総理が、いちばん頼りにしているアドバイザー、菅伸子さんのインタビュー記事があります。

以下、省略。
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ここから管理人:

菅直人は、やはり精神を患っているに違いないと思います。

この内閣は、菅直人を始め、海江田も、枝野も形式主義で凝り固まってしまっているようです。
形式で、政治をやっているように見せるしかもう手立てがなくなっているのです。

枝野の「官僚の人事凍結」は、官僚が菅直人を信じて、きびきび仕事をしている状態であれば妥当な判断かも知れませんが、どの官僚も腐ってしまって、サボタージュばかり考えている状況では、ますます松永事務次官のような、福島第一原発事故の根本の原因をつくった極悪官僚の跋扈を許してしまうことにつながるのです。

そういう想像力が、まったく働かないところが枝野の恐ろしいところです。

しかし、菅、枝野、海江田、この三人が、これほど世間知らずだとは思いもよりませんでした。



上の動画に頭の部分にあるように、仙谷由人は、「古賀さんを、こういう場に呼び出すことは、彼の将来を傷つける」と国会で古賀氏を恫喝。
こんなヤクザ顔負けの人間が国会議員をやっていること自体がおかしい。

古賀氏は、民主党の「公務員制度改革」がまやかしであることを指摘しているのですが、これが仙谷親分の逆鱗に触れたようです。
こういう伏線があればこそ、松永事務次官のような極悪官僚が逆に勢いづいてしまい、民意などおかまいなしに、口封じのために古賀氏の肩を平気で叩くのです。

仙谷も、菅直人も、そうですが、結局、官僚にもてあそばれているだけなのです。でも、まだ気がつかない。彼らは官僚より頭がいいと思い込んでいます。

このコラムは理解できます。
経産次官が正式に退職要求 キャリア官僚を追い込んだ民主党公務員改革の「変節」

古賀氏は、7月6日の「ラジオニュース・たね蒔きジャーナル」に出演して、

「民主党は「政治主導」を勘違いしている。
自民党政権時代に民主党は「官僚は悪いヤツラだ」と攻撃していた。
民主党の公務員制度改革は、「政治家から見て官僚は敵だ」という入り方をした。
本来は政治家と官僚とは上下関係にあるもので、政治家が官僚に「これをやれ」と主導してやれば政治主導になるが、民主党は政治家と官僚を並列に並べて、「俺たちでも官僚と同じくらい上手にできるんだぞ」としてしまった。

官僚と政治家との間に信頼関係があれば、官僚もどんどん良いアイデアを出して、それを政治家が吟味して採用していけば良い回転になるが、菅政権は、官僚の出したアイデアを、あーでもない、こーでもない、とさんざんこねくり回した挙句、自分たちは責任は取らない。

こういうことになると、アイデアを出しても責められるだけで、その上、責任も取らない、ということになると官僚としては何もできなくなってしまう」


と言っています。

菅政権の、「公務員を仮想敵にして政権を維持するやり方」は、中国や朝鮮が反日教育を国民に刷り込む手法と似ています。
この政権は、本当に日本の政権なのでしょうか。

一連のことが良くわかる動画


菅直人の東電賠償スキームでは、東電を「ソンビ企業」にして、その都度「気付け薬」を投与し、細々と生きながらえさせて賠償させようというもの。当然、「気付け薬」というのは国民負担の電気料金の値上げ。

第一、東電の賠償能力さえも確定できないのに、原発賠償額が25兆円とか経済産業省が勝手に試算していること自体がおかしいのです。

古賀氏は、東電の送電網を売却し、その他の資産も売却して東電の支払能力を確定してこそ国の負担額がわかるはずだ、という。当然のことです。

東電を一時国有化して後、送電網を切り離して売却し、賠償資金に充ててから再上場する、という案は「みんなの党」の渡辺代表と同じ。
株主責任は、東電が再上場するまでの期間、投資した資金が塩漬けになることで、100%の減資(電子証券がゼロ)になるわけではない、という考え。

送電網が分離され、再生エネルギーの全発電量を国が買い取ることを約束する、という法律を作れば、民間企業や、個人向け「エコファンド」などから大量の投資資金が流入して競争環境が整い、電気料金が下がることになる。

一方、大企業の保有している東電の発電量を上回る6000万kwという「埋蔵電力」のうち余剰分(再生可能な自然エネルギーではないが)を国が買い取ることを約束すれば、企業の電力料金の負担も減る。

この案は3.11前から古賀氏が提唱していることで、民主党のみならず、野党議員もパクっている案です。

菅直人は、「古賀案のいいとこ取り」をしているだけで、いざ古賀氏が肩たたきにあうと、これを見てみぬフリをする冷酷さ。これはどうにかならないものかと渡辺代表が菅直人に問いかけているのです。
11:50辺りから古賀氏の直属の上司であった松永事務次官が、福島第一原発の想定する津波の高さを5.7mに決めたことに触れています。

これは刑事告発に相当する大犯罪なのですが、松永事務次官は口封じをするために古賀氏の肩たたきという愚挙に出たのです。
この後、TVタックル常連の福岡政行が、「私は、明日、古賀さんの机があるかどうか心配だ」と一言。

古賀氏は別の番組で、
「国民のみなさんは、まだ官僚が優秀だと思っているかも知れませんが、実はそうではない。
重要な情報を握れば優位に立てる。官僚は自分たちだけで情報を独占し、その情報を出さないことで官僚の優位性を保っているだけだ」
と言っています。

まったくそのとおりで、このことは私も体験的に知っています。優秀な官僚は、ほんの一握りだけです。どこの企業でも同じこと。

だから彼ら官僚たちは情報を出したがらないのです。
情報を握れば、どんな馬鹿でも天才・秀才に見えることを、いちばんよく知っているのが官僚なのです。

「官僚・政治家の利権構造に切り込む」。

国民にとっては、とてつもなく困難な仕事で、遠い世界のように思えます。

そんなことはありません。
官僚は国民がターゲットを絞り込めないように記者クラブを使って幻惑してきました。

経済産業省全体でなくても、今回の原発事故について言えば、松永事務次官がなぜ5.7mを決めたのかを暴けば、後は自動的にドミノ化現象が始まります。
どこか、一点だけ風穴を開ければいいだけです。

マスコミの種々雑多な情報に惑わされることなく、ターゲットを絞って、政治家に働きかけることが大切です。

そのためには、公務員制度改革に関心を持ち、汚れた官僚を国民の手で断罪する、という気概が必要です。
国会議員たちは、それを待っているのですから。

脱原発問題について言えば、経産省の汚辱にまみれた連中を一掃することは、はずせないことです。
脱原発の方向に国全体が舵を切るには、こうした大掃除は避けてとおれません。

どうも嗅覚だけは鋭敏な経済産業省が、自分だけ点数稼ぎをしようとしているようで、経産官僚が「頃合を見計らって、東電を破たん処理させますよプラン」を持って議員会館を回っているようです。
古賀氏のプランの丸写しじゃないでしょうね。

どうも国民、それに一部の自由メディアから、腐敗した経済産業省の解体案が出ているのを察知して、サボタージュもここで終了というところですか。
こんな極悪犯罪も明るみに出てしまいましたから。

経産省幹部に強制調査 インサイダー取引か(11/07/07)


まったく。。。
経済産業省だけではありませんが、どうしてこうも官僚の犯罪が多いのか。

最大の原因は政権のゆがみです。

最近になって、北朝鮮がらみのスキャンダルで菅直人の身辺をCIAがうろつきだした、らしいです。
この成り行きは、しっかり見ていきましょう。




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