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トランプは「戒厳令も辞さず」の覚悟でいるようだ。
私が、トランプ政権が発足する前から言ってきたように、彼は間違いなく大統領令を出して非常事態宣言を発動するだろう。

中国の人民解放軍は大挙して米国に入り込んでいる。
中国は金で買収した民主党を通じて、米国内で共産主義を焚き付けて内戦を惹起させようとしている。

米国の有権者が、「この壮大な不正選挙が米国内の問題にとどまらず、国境を超えて多くの国々の選挙に浸蝕している共産主義との戦いである」と理解し、これに賛同すれば、最終的には「法の縛りをかなぐり捨てでも、米軍頼み」とばかり、戒厳令が発動されるだろう。

その結果、トランプの権力がいっそう増して米国は軍事政権が支配することになる。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジン(12月4日配信)の「『トランプ逆転勝利』の後に待ちかまえているバイオテロと食料不足ーその1」の導入(プロローグ)です。本文ではありません。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

バイデンは「自分が大統領になれない」ことを悟っており、とっくに白旗を上げている

おやっ?

米の分断、元凶はトランプ氏にあらず 格差で信条極端に」・・・

米民主党、トランプ政権にクーデター?」・・・

12月2日まで、「すべては、トランプが悪い」のではなかったのか。

それでも、日経と姉妹関係にある朝鮮の中央日報は、今日も「バイデン氏「当選確定」…選挙人団270人以上を公式確保」とデマを飛ばして頑張っている。

CIA(米・民主党寄り)のプロパガンダ機関に成り下がった読売も、生き残りをかけて「バイデン氏、選挙人の過半数獲得…各州で認定進む」などと、まったく事実と正反対のことを報じている

涙ぐましい。

すべて「大嘘」である。

凄まじい売国奴、菅義偉よ、「どうぞ、どうぞ、尖閣へ」か。

やがて、国際金融資本の走狗、竹中平蔵や、シティーの工作員、デービッド・アトキンソンに洗脳された日本の情けない「主観政治リーダー」と書き立てられるだろう。

そんなに利権が欲しいのか。
ここまでの売国行為を働くのでは、内閣総辞職では済まされない。

相変らず、ドミニオン社の自動集計機械や、ドイツのフランクフルトでCIAが管理していると言われているサイトル社のサーバーが米軍によって押収されたというリークは「デマである」と書きだした。

「ファクトチェック」を謳うメディアのほとんどに、民主党から工作資金が入っていることが判明している。

米国メディアの日本人特派員は、いったい何のために大嘘の記事を書いてディスインフォーマーをやっているのだろう。

なぜ、ニューズウィークやCNNの日本人特派員は、バイデンの収賄容疑や数えきれないほどの性犯罪についてはスルーしてしまうのだろう。

なぜ、彼らは、息子のハンター・バイデンが中国共産党から10億ドルの資金があてがわれている事実には触れないのだろう。

犯罪者が、大統領になってはならないだろうに。
何を考えているのか、非常に薄気味の悪い連中だ。

いえいえ、大した理由などない。
日本のマスコミ人の中には、中国共産党のエージェントが多数いるだけだ。

彼らは、勝馬に乗って、明日もうまい酒が飲めれば、それでいいのだ。
共産主義になって、アルコールを禁止する法律ができるまではね。

ブラジルの大統領は、「バイデンが不正手段で大統領になっても、私はバイデンを米国の大統領とは認めない」と言い切っている。
テレ東が報じた

正常な感覚を持っている大統領もいるにはいる。

ちなみに、米軍がフランクフルトのサーバーを押収する際に、CIAと戦闘になって米軍兵士5名が殺害され、CIAの傭兵1名が死亡したという「噂」が流れている。

米軍情報を専門に報じているサイトは、「米軍がサーバーを押収した事実はないし、CIAとの銃撃戦で死亡した事実もない。米軍のヘリコプターが狙撃されて墜落した、という情報も確認していない」と述べているが、なんらかの動きがあったことは否定できない。

このとき、現場にはCIA長官のジーナ・ハスぺルがいて、この銃撃戦のとばっちりを受けて負傷したという情報も流れている。

さらには、彼女はグアンタナモに連行されて死刑になったという噂まで。

ジーナ・ハスぺルのツイッターが、この日を境に停止していることから、こうした陰謀説が流れたのだろうが、死刑にされたというのは考えづらい。

日本は、どうだろう。

間もなく、人民解放軍がバックに控えている漁船団を出して尖閣を乗っ取ろうとしている習近平を、まだ国賓として招こうとしている。

中国は、国際ルールを無視するテロ国家以外の何物でもないことは世界中が認知している。

習近平は、まともな国の政治リーダーではない。粗野で野蛮な単なる盗賊の雇われ親分に過ぎない。

しかし、自民党、公明党、維新は、中国さまさまだ。

日本の有権者は、これらの政党内に息をひそめている多数の“隠れ半島勢力”に乗っ取られてしまったことにまだ気が付かない。

やがて、日本人も法輪功信者のようになるだろう。

バイデンは、CNNに出演してなんと言っているのか・・・
「副大統領候補のカマラ・ハリスと意見が食い違った場合、私(バイデン)は、大統領の座をハリスに譲るつもりだ」と言っている。

バイデンは不思議な奴だ。
いったい、誰に向けて言っているのだろう?
彼は来年1月20までは、大統領ではない。

膨大な証拠を持っているシドニー・パウエルは、軍事法廷にバイデンを引きずり出して、国家反逆罪で罰して極刑を与えたいと思っている。

バイデンは、11月3日の投票日の前から「私は途中で降りる」旨のことを言っている。
バイデンは知っているのだ。
自分が死刑になるかもしれない、ということを。

「大統領を辞退するから、私の罪を見逃してくれ」とテレビ番組を通して、誰かに懇願しているのである。

しかし、こうまで腰抜けでは、米国を乗っ取ろうとしている共産主義陣営にとっても、バイデンは危険人物になる。
命乞いのために、いつペラペラしゃべってしまうか分かったものではない、ということだ。

バイデンの運命は、最高に運が良くても懲役刑。
最悪のケースでは、自分の共産主義陣営のヒットマンによって、口封じのために「始末」されるだろう。

バイデンが、唯一生き残る方法は、極度の痴呆老人を一生涯演じ続けることだ。

バイデンは、犬の散歩で足をねん挫したといって、大きなギブスをはめている。
SNSでは、あくまでも可能性としながら、足に装着されたGPSを隠すためではないかと言っている。

私は、バイデンが「足の怪我の状態が良くない。したがって、私は大統領職をまっとうできないので、カマラ・ハリスに譲る」と言うための口実に使うだろうと見ている。

少なくとも、カマラ・ハリスが、今でも議員を辞職していないことから、彼女が、最悪の場合、バイデン陣営が吹き飛ぶことを想定していると見ることができる。

また、歴代の大統領は、ウォール街から財務大臣を迎えることになっているが、今回は、ウォール街の顔触れが見えない。
ウォール街は、「バイデン政権は、形式的にできたとしても、すぐに崩壊する」と見ているので、触らぬ神に祟りなしの様子見だ。

その代わり、命知らずのブラックロックが接近してきた。
ブラックロックは、太子党に超接近している。

スマートマティック社の選挙投票システムは、南米だけでなくフィリピンでも使われていた

世界20か国以上に輸出されていることがわかっているが、実際は、もっと多いだろう。

つまり、世界中の国々の選挙で不正が行われてきた可能性が濃厚であるということである。

これは、米国の大統領選だけの問題ではない。
世界中の国々の民主主義が、共産主義に食い殺されようとしているのである。


問題は、この不正選挙システムの実質的なオーナーは誰なのか、ということである。

すでに中国共産党の太子党やジョージ・ソロスの名前が挙がっているが、これらはフロントに過ぎない。
その奥にいる人々こそが、共産主義を兵器として使いながら、世界を乗っ取ろうとしている勢力であるということなのだ。

唯一、「大紀元エポック」や「張陽チャンネル」「薇羽看世間」などの反共メディアが「そこ」に迫りつつある。

11月28日、「ウェイ・ウは世界を見る(薇羽看世間)」の中国語版のツイッターに、中国・広東省にある印刷工場で郵便投票用紙のレプリカを印刷している現場を捉えた映像が投稿された。

動画の他にも、印刷所内の様子を写した多数の画像がアップロードされている。

これらの動画や画像は、(おそらく)この印刷工場で働いている女性が撮ったもので、彼女の夫が、この不正選挙に中国共産党が深く関わっている証拠として「薇羽看世間」に送ったものとされている。

薇羽看世間」のユーチューブ・チャンネルにアップロードせず、ツイッターのみに投稿したのは、「薇羽看世間」がツイッター社に収益化の対象外とされた上、表示制限を受けているからで、この動画を上げれば即刻、チャンネルを削除されることがわかっているからだ。

この短いビデオでは、米国に船便で出荷するための偽の投票用紙を一括注文する「発注者」が印刷工場に指示を与えたときの音声が入っている。

この動画は英語圏では出ていないが、すでにトランプ陣営に状況証拠として送られていることは確実だろう。

米軍のIT担当者が分析すれば、この動画がどこで撮影され、偽の投票用紙を発注している声の主まで特定できるだろう。
というか、すでに、その作業は終わっているに違いない。

中国に日本を売り渡して日米安全保障を破壊しようとしている菅義偉内閣と無能外務省のチャイナ・スクール

12月2日に、トランプが「今までで、もっとも重要なスピーチだ」と言いながら、ホワイトハウスで45分にわたる演説を行った。

フロリダ州に住む日本人主婦が、トランプのスピーチを、前編後編に分けて翻訳してくれている。

この主婦は、後編の最後で、気になることを言っている。
「あれっ、トランプさんの顔が変わったと思ったのは、私だけでしょうか」と・・・

確かに、トランプの表情は、つきものが落ちたようだ。

(※現地で取材していた我那覇真子氏が、12月5日、 「【日本語字幕】12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」をアップロードしている)

トランプは大統領になることに拘泥していないので性根が座っている。

米国市民の間に事実を浸透させて、バイデン陣営と中国共産党の言論工作にもびくともしない信頼という城壁を築き上げようとしている。

じわりじわりと、真綿で首を締め上げられているバイデン陣営は、これから眠れない夜が続く。

トランプは、最終的には、マイケル・フリン元陸軍中将やトランプ弁護団のリン・ウッドから提案されたように「戒厳令の発動」を考えているのだろうか。
おそらく、そうだろう。

ウィリアム・バー司法長官が、3日前に「大規模な不正選挙の証拠は見当たらない」と言い切った。

これが、FBIを管轄する最高の捜査権限と法執行権限を持っているウィリアム・バーの口から放たれたことで大きな動揺が起こっている。
(司法省は、これはマスコミの不正確な報道で、現在選挙不正を調査中と発表しているが・・・)

ウィリアム・バーは、抜け目なく「大規模な」と断りを入れている。
百歩譲って、バーが言っているのは「小規模な不正はあった」と言っているのである。

「小規模ではあっても不正があった」のであれば、司法長官として、不問に付すことなどできようはずがない。

トランプ陣営と米国の有権者の7割以上が「不正があった」と確信しているのに、いったい、どうしたことか。

ウィリアム・バーは、不正があっという最初の証拠が出てきたときに、FBIを動かすべきだったのだが、彼は逆にFBIに捜査をさせなかったのである。

確かにバーは、今日にいたるまで何一つ捜査していない
これは「ありえない」ことだ。

ウィリアム・バーはトランプが任命したが、「ブルータス お前もか」ということなのだろう。

トランプ陣営は、最高裁でスマートに決着をつけることを考えていたが、州裁判所の判事だけでなく司法長官まで買収されているとなると、どうもそれも怪しくなってきた。

マイケル・フリンが言うように戒厳令を発令して、米軍監視の下で再々集計を行わせるかもしれない。
あるいは、厳戒態勢の中で州議会の投票を見守るかもしれない。

どちらにしても、民主党は方々で暴動やテロを仕掛けるだろう。

それを鎮圧して晴れてトランプが勝てば、実質的な軍事政権が誕生する。

さて、このニュース・・・「在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」」をどう考えるべきだろう。

言葉どおりに受け取れば、年末年始の行事が集まっている日本の都市部で、コロナの蔓延がとんでもないことになる、と米軍が見ていることになる。

それとも、都会に潜入している中国の「超限戦」の民兵やスパイが、別のウイルスをばら撒く可能性があるということなのだろうか。

そのとおりだ。
日本に潜入している中国人スパイによる「コロナウイルス・バイオテロ」に対して警戒を怠ってはならない。

トランプは、日本の共産主義者(中国、朝鮮半島)に対する懸念を表明するツイートを投稿している。

ホワイトハウスは、11月15日、「日本の人々は、日本政府への調査を望んでいる」との署名の募集を出した。
10万人に達すれば、ホワイトハウスは、日本政府に中国共産党のエージェントが入り込んでいるか調査を促すことのようである。

つまり、2012年のムサシの暗躍によって安倍晋三が圧勝した選挙、また、それ以外の選挙でも、中国や朝鮮をはじめとする「ディープステート」が介入しているかどうか、この際、はっきりさせたほうがいいと言っているのだ。

トランプは「私が大統領でいる限り、あくまでも日本国民の民意を受けてのことではあるが、選挙に不正があったかどうか日本政府を調査する」と言っているのだ。

どういう意味か分かるだろうか?

どこの国の政治指導者も、バイデンに祝辞を送っていない段階で、菅義偉はバイデンを新大統領と認めるツイートを投稿して対中国政策を持ち掛けた。

バイデンが、習近平との密約において「中国軍による尖閣の乗っ取りを容認していた」ことを知らなかったのだろうか。

大統領は、まだトランプだ。

つまり、絶望的な反知性の菅義偉は外務省のチャイナ・スクールの官僚たちに、まんまと騙されて日米安全保障を破壊してしまったのだ。

これで、日本は中国の人民解放軍の前に丸裸で投げ出されたも同然だ。

菅義偉は極刑に値する犯罪者である。

外務大臣の茂木敏充などは、尖閣問題を問われると「答える立場にない」と逃げ一辺倒のグロテスクさをさらけ出している。

日米安全保障を取り戻すには、菅義偉、二階俊博の首に縄をかけ、反日官僚たちを吊るし上げなければ不可能だろう。

バイデンが、このまま逃げ切って、1月20日、米国の大統領になれば、すでに習近平との間の「尖閣を中国に差し上げる」との密約が実行される可能性がある。

そうなれば、習近平は、台湾に軍事攻撃を仕掛け、次は日本の占領に着手するだろう。

米軍は、それを見越して台湾防衛のための陣形を整えている。

青い目をした工作員と日本を売る反日ユーチューバーたち

こうした事実をまったく報じないのはメディアだけではない。

精神に障害があるとしか思えない支離滅裂を繰り返す上念司は、早くも日本売り・中国へり乗り換えを決めたようだ。

ここまでくると、国家反逆どころか、この男は日本人を踏み台にしてのし上がりたいとしか思えない。
いい加減に、この人間のクズを日本から叩き出せ!

ケント・ギルバートというモルモン教(フリーメーソン)の宣教師は、11月3日までは、バイデン陣営は不正だ、と言っていたのに、米国の主流メディアがいっせいに「バイデン勝利」と言い出すと、180度態度を変えて、バイデン勝利を認める動画を出してきた。

これには、ケントのファンも驚かされた。

だから、日本の芸能界に潜入している「青い目をした外国人タレント」の工作員に洗脳されるな!と警告してきたのだ。

CIAのエージェントをやっていると噂されているデーブ・スペクター、ハードード出身が売り物の「ぱっくん(パトリック・ハーラン)」同様、ケント・ギルバートらを決して信用してはならない。

KAZUYAなどは、知識がないにも関わらず、すり替えのテクニックだけは一流の小僧だ。
今日も事実でないことを垂れ流してユーチューブで小銭を稼いでいる。

彼らは、あまりにも頭が悪いので、自分たちこそが、いつの間にか欲望に負けて、反日勢力に取り込まれてしまったことに気が付いていないのだ。

KAZUYAなどは、東京地検特捜部が安倍晋三への聴取を始め、安倍が逃げ切れないと悟ると、早々と菅義偉に乗り換えようとしたが、こちらも短命内閣になることが確定。

「次はどこの保守とつるんで生き延びようか」と暗中模索している。
彼は、乞食似非保守であり、やっていることは反日そのものである。

この男は、自分の醜い自己欺瞞に気が付いて破滅するだろう。

上念司などは、生き残りのために、破廉恥にも今度は中国に取り入ろうとして米・民主党のバイデンを応援し出したのだ。

彼らは言論人を装いながら、実は、その場その場で、どちらが勝馬なのか見定めて、この国を食い物にして生き延びようとしている愚劣な人格破綻者なのだ。

にもかかわらず、日本を共産主義に塗り替えて破滅させようとしているこうした連中をまだ応援している若者たちが多数いる。
「馬鹿げた」というか、白痴そのものが日本の大半の若者なのだ。

「では、口から吐くことのすべてがデマのオンパレードのフジの解説委員、平井文夫はどうなんだ」ってか。

平井は上念司と違って、チンケな極悪人ではない。絶望的な白痴なのだ。
面白いから、彼には、これからも自由に発言させておいてやれ。

ほとんどの似非言論人と、NHKを含む反日主流メディアが消えていくだろう。
不良品のデマ情報を流し続けながら、高給を得てきた彼らの何割かはホームレスになるだろう。

代わって台頭してくるのが、今まで弱小と言われてきたオールターナティブ・メディアだ。

残念ながら、日本のオルタナ・メディアは、ごく一部を除いて、その水準に達していない。

ただし、言論人の中には、質の良いのが何人か出てきたので希望が持てる。

プロジェクト・ヴェリタスは、CNNの朝会の録音ファイルを大量に入手。これから、毎回、トランプを嵌めるための会議で何が話し合われていたのかをネットで流すという。

CNNの幹部たちは、怒りと恐怖に震え上がっているという。

これら「左派」あるいは「極左」の米主流メディアを信頼する米国人は、ほぼいなくなった。

それでも、こうした犯罪的な主流メディアの記事を、そっくりそのままコピーして、連日反トランキャンペーンを展開している日本のメディアは、「保守だ」と言いはっている。

日本を破滅させようとしているコピー・メディアが保守だとは、聞いてあきれる。

ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどは、まさに共産主義を世界中に広げようとしている犯罪的なSNSだ。

なぜ、ツイッターがトランプや他の共和党員、パウエルなどトランプ弁護団を狙い撃ちするようにして投稿制限をかけたり、フェイスブックが、バイデン親子の犯罪を隠蔽するために告発者のアカウントを有無を言わさず削除できるのかというと、これらIT企業に免責を与える企業特権を許している第230条があるからだ。

この第230条は、対中対抗策が盛り込まれている「国防権限法」に含まれている。

トランプは、12月2日、米議会が「真実の敵」となっている第230条を存続させ、これら犯罪的なSNSをのさばらせておくなら、大元の国防権限法に対して拒否権を行使すると言明した。

そうなれば、なにが起こる。

ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどの経営幹部の犯罪が白日の下に晒され、彼らによって非合法な言論統制が行われてきたことが法廷で明らかにされるだろう。

犯罪マスコミ人や詐欺的言論人の大粛清を呼び掛ける大きなうねりができるだろう。

一気に形成が逆転することを知らない呑気な日本の反日言論人としての命は、風前の灯火となるだろう。

といっても、ここに書いたことは、まだ世迷言であると耳を塞いでいるのが、平和ボケのうちに、間もなく殺されるであろう大半の日本人なのだろうが。

・・・つづきを読む

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