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「アメリカの地底政府」(報知新聞 1941の記事)。
自民党の石破茂クラスの議員なら、ディープステートなど、とっくの昔に研究しているはずなんだがなぁ。

知りすぎている?

だから自民党総裁になれないんだろう。
日本の総理大臣は、ディープステートが決めてきたからね。

それに、二階や清和政策研究会に代表される自民党の古株議員こそがディープステートだから、石破のような「知りすぎた」議員が党内で四面楚歌にされるのは当然なのだ。

トランプの軍事政権がさらに力を持てば、反対に、石破のような議員が浮上してくるはず。
それはそれで警戒を要することではあるが、今より断然よくなる。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジン最新号(2021年1月29日配信)の「中共軍に侵略される一歩手前まで来てしまった米国と日本」の導入(プロローグ)です。
本文ではありません。
全文は、ウェブマガジンでお読みください。

DS、MI6の息のかかったディスインフォーマーに注意!

さて、民主党のペロシ、共和党のマコーネルらが画策しているトランプの弾劾であるが、2月8日の上院での採決自体が、お流れになりそうな雲行きになってきた。

下院での採決では、共和党から10人の裏切り者が出て、トランプ罷免への動きが加速された。

その後、この弾劾裁判自体が違法であることが確定し、それでも上院で「トランプ 有罪」に票を入れれば、それらの議員が違法行為を働いたとして裁かれる可能性さえ出てきた。

さらに、早くから言われてきたように、トランプの新しいテレビ・メディアやトランプの腹心であるミラーが新党を結成するという話が具体的になってくると、トランプを支持する(郵便投票分を除く)7500万票が欲しくて共和党がすりよってきた。

つまり、ミラーの新政党「愛国者党」が、トランプ弾劾に賛成した共和党の裏切り者たちを断罪する可能性が出てきたため、共和党下院トップのマッカーシー院内総務が慌ててフロリダのトランプを訪ねてきて「弾劾は間違っていた。許してほしいと詫びを入れてきた」ということなのである。

これでトランプ弾劾の可能性は、ほぼゼロになったと見ていい。
民主党の議員は、そうとう頭の悪いのが揃っている。

因みに「愛国者党はトランプが設立した政党だ」という話が広がっているが、これは事実ではない。
トランプが2020年の大統領選のために設立しておいた会社(法人)を使って、ミラーが設立したことから、こした誤解が生まれた。

大統領戦のためにトランプが設立した会社の法人ナンバーと「愛国者党」のナンバーが同じであるという理由だけで、トランプが設立したと勘違いした人が、こうした話を広めてしまった。

ネット上には、トランプを擁護する書き込みや動画が溢れかえっているが、ほとんどが先走りの間違いだらけの情報で、そうした地雷を踏まないように慎重に歩を進めていかないと、とんでもないことになってしまう。

それだけでなく「ジャーナリスト」や「大学教授」の肩書で大手メディアに記事を書いている連中でさえ、無責任なデマを書き連ねて私たちを騙している。

まず、一般の人々がシャーロック・ホームズごっこを始める前に、参考までにジム・ストーンの辛口の見方を紹介しておきたい。

ジム・ストーンとは、自称・元国家安全保障局(NSA)のエンジニアで、日本では、「3.11の東日本大震災のときに福島第一原発の電源喪失を招いたのは、イスラエルが仕掛けたスタックスネットと呼ばれるウイルスで、このウイルスによって、原子炉と使用済み燃料プールの冷却システムが狂わされた」との主張を引っ提げて登場した陰謀論の大家の一人である。

ジム・ストーンは、自身のブログの小見出しDISINFORMATION CLAIMS TRUMP STAYING IN OFFICE DISCREDITED」で、次のように述べている。(わかりやすくするために、大幅に意訳している)

・・・「不正選挙を乗り越えて、トランプが政権を維持する」といった「Q」のような「インサイダー的な存在」によって拡散されてしまったディスインフォメーションが人々に希望を与えているが、実際のところ、これらの話のすべてが偽りであるとトランプ支持者に説得すべきなのだが、これには長い闘いを強いられそうだ。
それほど、人々は目覚めない。

実際には、「Q」とは、空頼みにすがるようになってしまったトランプ支持者を、誤った道に誘導しようとする策略の一部であったわけだ。

また、インテリジェンス・コミュ二ティー(CIA、NSA、FBIなどの情報部門)のさまざまな部門には、フリン将軍やマキナニー将軍のような人々を呼び出して、彼らに誤った情報を与えた元情報部員や現役の職員たちがいる。

フリン将軍やマキナニーは、善良な軍人である。

だからこそ、NSAや他の政府機関、米軍に浸蝕しているディープステートの闇の勢力が彼らの想像をはるかに超えていたことに気が付かなかったのだ。

「まさか、そこまでディープステートの影響力が浸透しているはずがない」と、これらの善人は思い込んでしまったのである。

シドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士も、これらの偽情報の標的になってしまった。

中でも、※(注1)リン・ウッド弁護士は奇想天外な噂のいくつかを広めてしまった。

※(注2)英国の諜報員であるサイモン・パークス( Simon Parkes)は、ほぼ毎日、動画をアップしているが、事実と、とんでもない情報とを組み合わせて、かなりの支持を集めている。

(※(注1)「リン・ウッド弁護士の情報はQAnonからもたらされたものだ」という陰謀論者が少なからず見受けられるが、ウッド弁護士は、「QAnonが誰かも知らないし、そもそもQAnonの情報を信じていない」と完全否定している。
Telegram Jan 28 at 00:40 投稿

だからといって、陰謀論者が嘘を言っていて、ウッド弁護士が本当のことを言っていることにはならない。
第一、ウッド弁護士は実直な人で嘘を言うのが苦手だ。彼の嘘はすぐにばれてしまうから、そもそも意味がない。)

(※(注2)私の注釈 サイモン・パークスは、彼がアップした動画の中で、「自分はMI5であるが、みんなに提供している情報はMI6の友人からもたらされている。MI6は良からぬところの多い情報機関である」と実際に言っている)

(※(注2)私の注釈  また、サイモン・パークスは、「QAnonの数人と実際に会っているが、彼らからリークされた情報は言うことはできない」とも言っている。)

サイモン・パークスが得る偽情報は、多くの人が米国で言っていることを反映しているので、米国の人々を苦しめているディ―プステートと連携している英国の情報機関から与えられているに違いない。

つまり、サイモン・パークス自身が言っているように、彼の情報のほとんどは、米国のインテリジェンス・コミュ二ティーに影響を与えているMI6からもたらされたものであるとジム・ストーンは推察している。

再びここで断っておくが、ジム・ストーンような「陰謀論の大家」のレベルになると、ある程度の科学的な根拠も示すことができるし、矛盾のない論理展開に長けているため、多くの人々が納得できるストーリーを作ることができる。

また、ディープステートの内幕も、ある程度暴露しているので、そうなると、ジム・ストーンがディスインフォーマーであろうが、善意の人であろうが、どちらでもよくなる。
どちらも、一考に値する情報として活用すればいい。

主体は、どんなときでも「あなた」なのである。

問題なのは、日本の多くの掲示板で「新しい情報をありがとうございます」「あなたの情報は信じられます」と言った書き込みに見られるように、相変わらず日本人が、ピーチクパーチク口を開けて餌を待っているひな鳥のような情報の受け身であるということだ。

いったい、誰が「新しい情報である」と判断し、「あなたが信じられる」と判断するのか、ということなのである。

欧米のフォーラムでは、その「新しい情報」や「信じられるあなたの情報」を鵜呑みにすることなく、自分の見方に照らして評価することができるので、フォーラムでも議論になっているが、日本人の場合は、その作業をまったくやらずに、単なる人気投票にしてしまうため、すぐに掲示板上で不毛な論争に発展し、争いが起こる。情けないことだ。

ここが、いわゆる如何わしいスピリチュアル系の人々の詐欺が跋扈してしまう原因なのであるが、一向に気が付く様子が見えない。

彼らは、スピリチュアルのルーツを知らない。
それらの90%が、フリーメーソンの黒魔術から出てきたものである。
フリーメーソンの発明なのだ。

まあ、5000人の州兵がワシントンD.C.に常駐しており、ホワイトハウスと議事堂の大深度に縦横無尽に走っている地下トンネルと秘密の地下空間を制覇していることは事実のようだから、ここから救出される人たちも出てくるだろう。

地上で行われていることはホログラム程度の幻想なので、くれぐれも真に受けないこと。

そして、ワシントンD.C.は停止しており、連邦議会は機能していないこと。

民主党は、アメリカ株式会社に利益誘導するためにロスチャイルドが乗っ取った政党であり、民主党の議員は、政治家の衣を着たディープステートのブラック従業員である。

共和党は、アメリカ合衆国を強い国として維持するための「公」の政党。

しかし、この共和党もディープステートに浸蝕されていることが明確になった以上、すでに米国は崩壊しているということ。

米・大統領選の不正の構造は、自民党のTPP詐欺システムと同じ

これは、日本も同様である。

TPPを本当の意味で理解している人であれば、最初から大統領選の不正システムを見抜くことができただろう。

安倍晋三は「自民党はTPPに反対する」と有権者に約束して(不正選挙システムによって)大勝した。
ところが、当選した議員たちは、手のひらを返してTPPに賛成すると言い出した

国民に対するこれ以上の裏切りはないにも関わらず、いまだ安倍晋三を応援している馬鹿がいる。

自民党とは、今でもしっかり白痴売国奴の集団である。
彼らは憲法に違反する犯罪者なのである。

自民党の売国奴(菅義偉が典型だが、保守を気取りながら、この政党内に潜入している隠れ共産主義者たちのこと)のDNAを断ち切って自分の命を守るためには、この政党を解散させるしかもう手がない

なぜ、トランプがTPPの批准をせず、バイデンがTPPに入ろうと躍起となっていたのか分かるだろうか。

そもそも、TPPとは何か。

この単純な問いに答えられる日本の国会議員、経済人は一人もいない。

それどころか、ほとんどの官僚、ほとんどの高名な経済学者、ほとんどの有名ジャーナリストが、未だにTPPを理解していないのだ。
なんと恐ろしい国なんだろう。

TPPとは、約600の多国籍企業の連合が、相手国から、ありったけを搾り取ろうとする経済兵器のことである。

TPPの実現を夢見る米国の獰猛な資本家たちは、ワシントンに対して果敢なロビー活動を展開して政治家たちを買収し、あたかも「多国間協定」の形をとってはいるが、その本質は、自国に有利なISD条項を武器にして100%勝利することが決まっている経済戦争によって相手国を潰し、相手国の政府を乗っ取ろうとしていたのである。

経済や市場ではない・・・政府の乗っ取りなのだ。

これを執拗に推進しようとしていた経済産業省の官僚は、「グローバリズム」と「グローバリゼーション」の区別がつかない。

民主党政権時代では、野田佳彦と経済産業大臣を務めていた枝野幸男が、経済産業省の官僚の口車に乗せられて、これを推進しようとしていた。

なぜそうなってしまったのかというと、日本の官僚たちは、米国の大学やシンクタンクなどに国費留学したときに、すっかり洗脳されて帰ってくるので、日本の国富を相手国に差し出すことこそが我が国のためになると思い込んでいるのだ。

長州ファイブが英国で洗脳されたシステムは、今でも立派に有効活用されているのである。

安倍晋三が、デタラメで悪質なのは、「TPPに反対する奴は左翼だ」とメディアを使って悪辣なプロパガンダを展開して、国民を分断したことである。

「TPPに反対するのが左翼だ」というなら、トランプが国を売り渡す左翼であって、トランプを潰そうとした民主党が右翼ということになる。

なぜ、マルキストの集団である米・民主党が中国共産党とつるんでいるのか。
なぜ、今になって中国共産党がTPPに入りたいと言い出したのか。

TPPが、共産主義から出てきた新植民地主義を根幹とする奴隷制度へ手引きする詐欺的プログラムであるからだ。

渋谷の街宣であれだけ「TPPに反対するのは左翼だ」と叫んでいたのだから、安倍晋三が、まだ国会議員をやり続けようとするなら、このあたりをしっかり説明させなければならないだろう。

日本の場合は、ここまで来ても「TPPを推進しようとしている連中こそが左翼で、国民生活をグローバリストに売り渡して奴隷化しようとしている悪党である」ということに気が付かない言論人がほとんどだ。

米国などより、日本のほうが、よほど深刻な事態に置かれているのである。まったく背筋が凍りそうだ。

つまり、TPPとは、日本の経団連企業(=日本株式会社)と米国の共産主義の多国籍企業(アメリカ株式会社)が、両国の国民から吸い上げるだけ吸い上げて、これを山分けしようという謀略なのだ。

日本国民や米国の国民が選挙で選んだ政治家たちは、まったく関係のない詐欺協定を、一国の政治リーダーがこれを推進しようとしているということである。

それでも、保守を気取っているコピペ・アフィリエイト小僧たちの何割かは、まだ「安倍さんしかいない」と言っている。

TPPに参加したら、知財の保護を第一とする法律改正が行われて、コピペサイトは、すべて削除され、悪質な著作権違反行為を続けているコピペ・アフィリエイト小僧たちは、いっせいに逮捕されることを知らないのだ。

こんなバカどもが「安倍ちゃん、マンセー」と言っているのだ。

私とて「白痴国民」などと言いたくない。
だが、ここまで酷いと、他にどんな呼び方があるというのだ。

普通の「目」しか持っていない人たちに見えないのだろうが、いずれ日本国民のほとんどが淘汰(つまり、強制的に集団自殺させられるということ)されることが分かっている私にとっては、「ニッポン大好き!」などと、呑気なことを言っていられるわけもないのだ。

自民党は、日本株式会社のために存在している政党であり、米国の民主党は、多国籍企業のために存在している政党である。

そして、両方とも、根っこではディープステートにつながっており、それは、政治・経済、官僚制度、学界、マスコミすべて浸蝕してしまっているのだ。

繰り返すが、彼らが目指しているのは完全なる奴隷制度であるということに間違いはない。

・・・このゆるぎない事実を基礎として、推量・分析していく分には、人を騙したり、人に錯誤を与えて人生を狂わせてしまうなどという悲劇は起こらない。

「問題」は、あなたが、まじめで勤勉で、日和見主義で小乗的な一般的な市民であるがゆえに、サイモン・パークスがもたらすような、「人々を安心させ、ぬか喜びをさせ、希望を持たせる情報」に我先にと飛びついて、それを隣人に知らせることによって自分の歓びとしようとすることから生じる。

その情報が、実はとんでもない結果をもたらすことから多くの人を惑わせ、不幸のどん底に突き落とし、そうした間違いから、自責の念によって、あなた自身が悶々と苦しめられるということになる。

そもそも「人々を安心させ、ぬか喜びをさせ、希望を持たせる情報」なんぞ、人々に与える必要などない。

これをやっていたら、永遠のピーチクパーチクのまま、人々の霊的な成長はない。
それは、人々をスポイルする行為以外の何物でもない。

・・・このつづきを読む

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