カレイドスコープ

銀行法の改正から見えてくる不換紙幣とビットコインを共存させる本当の目的

---

イーロン・マスクが放った第一砲撃(テスラがビットコインを大量購入)によって、ビットコインやイーサリアムなどの主要なアルトコインが最高値を記録した。

次に、イーロン・マスクが放った第二砲撃(マイニングは環境負荷が高すぎるのでテスラ車の購入にビットコインを充てることを禁止する)によって、一時半値まで歴史的な大暴落。

そして、イーロン・マスクが放った第三砲撃(省エネ・マイニング方式が開発されればビットコインを決済に採用する)によって、失意の暗号投資家たちは、再び希望を見出した。

もっとも環境に負荷をかける電気自動車メーカーの経営者が、いったいどの面下げて「暗号通貨のマイニングは地球環境に悪い」などと言えるのだろうか。

とにかく、まだまだビットコインやイーサリアムなど、主要アルトコインは下落が止まらない。
買いから入ろうとする人は早合点するな、底に着くのはもう少し先だ。
売りは、もっとダメだ。

いっぽう、TITANとかいう詐欺コインが大暴落して、たった24時間で12億分の1の価値しかなくなった。
(ここでは、35億分の1とされている)

暴落直前まで、これを必死になって推奨していたデジタル通貨の錬金術師は、暴落直前で高値で売り抜けて儲けを出し、自分の高額なサロンの生徒には多くの被害を出した後でトンズラだ。

この5年、詐欺師(出演者たち)の顔を見るのが嫌になってテレビをまったく観なくなった代わりに、金融・経済のアナリストの動画を観るようになった。

結局、ここでも同じだ。
情報弱者を食い物にするために、まったくナンセンスな議論を必死になって展開しているが、彼らの9割が詐欺師であり、孤高の逆張りを装うハーメルンの笛吹であることは一目瞭然だ。

ユーチューブのAIは私の志向性を感知したのか、動画の本編に行く前に、「勝てる投資の手法を教えます！」「投資ビギナーのあなたに決して損はさせません！」といった投資詐欺師の高額商材や高額サロンの宣伝動画が流れる。

お陰で、毎回、数分の動画を観るために、これらのFX詐欺師たちの薄汚い顔を見ないようにするため、いちいち顔を背けなければならなくなった。
一目見れば分かるだろうに・・・彼らが自分ではトレードをやっていないことが。

彼らは、動画を通じて情報商材や高額なサロンを売り、あるいは動画の概要欄に貼り付けてある暗号通貨取引所に口座を作らせるアフィリエイトによって金を儲けて暮らしているのだ。

よく「投資の天才」というキャッチフレーズが使われる。

株式市場をはじめ、あらゆる市場には悪魔が棲み着いている。

相手の顔が分かる対面取引でなら、相手に暴落するかもしれない銘柄を買わせたり、推奨したりすると、わずかに残っている良心がうずくだろうが、市場で投資ツールを使った取引を行う場合は、自分が仕掛けた空売りによって大損を被った投資家が自殺しようがお構いなしだ。

そんな手段で大儲けした金の桁数を誇るなど、「自分は市場で何人もの人間を殺してきましたぁぁー」と自慢しているのと同じだ。
彼らは、悪魔に魅入られた絶望的な白痴である。

MMT論者も同じだ。
どうにもならない馬鹿げた連中だ。
「経済は名目GDPだ」・・・はいはい。

これから世界の中央銀行は、あらゆる理屈をつけて量的緩和を続行し、ハイパーインフレに誘導する。
そうすれば、何百兆、何千兆もの政府の借金や、何京ものデリバティブ損失を帳消しにできるからだ。

その後で、デジタル通貨の使い方を学習した消費者には、労働量や技能、能力に応じて、スーパーチャットのようにチャリン、チャリンと駄賃が与えられるのだ。

しれっと改正された銀行法は、そのための準備だ。

未来が閉ざされた銀行は、世界規模の金融崩壊の前に、価値が空の札束で実物(技術、生産設備、ネットワーク、知財など)を買い漁るようになるということだ。

銀行は生き残るために、大きく業態転換せざるを得なくなる。
つまり、銀行は従来の金融機関としてではなく、M＆Aが本業になるのだ。

だから、中古車のオークションのように、世界中の誰もがネットで中小企業を買うことができるようになるだろう。

したがって…(分かるだろうか)・・・だから、暗号通貨はフィアット通貨と共存していく。
これからも暗号通貨の税制は改善されず、金融商品として法的な保護も受けられない。

政府の借金を帳消しにするツールとして、相変わらずフィアット通貨が使われるからだ。
それは、ステルス増税と同じ効果を持っており、国民に気付かれることなく、すべての富を吸い上げてくれるからだ。

国民は通貨の罠を見抜くことができないので、「なんか知らんが、だんだん貧乏になっていく気がする」とノホホンと構えている。
「みんなで渡れば怖くない」と、日々同調圧力の中で暮らしている日本人の国民性ならでは、これが良く効くのだ。

実際に、これからは、凄まじいスピードで貧乏になっていく。
準備を怠ると餓死者さえ出るだろう。

これは10年前から言い続けてきたことだ。

「なぜ、日本人だけが投資に罪悪感を持つように教育されてきたのだろうか」・・・

簡単なことだ。
一人一人の富がすっからかんになるまで吸い上げるためだ。

これに気が付いた人は、せめで頭の悪い米国人程度には投資の勉強をしようとする。

人々は「投資にはリスクが伴う」という。

しかし、銀行にフィアット通貨の形で金を預けておくことほど危険なことはない。
それは、投資以上のリスクとなる時代が迫っている。

そのときが、国民すべてが、市場の悪魔に取り憑かれる時代の到来なのだ。

・・続けてこの記事の一部抜き出しを読む

●この記事は、2021年6月19日配信のウェブマガジン最新記事「「愛国者税」によって資産を没収される米国の富裕層と中国を世界一の経済大国に押し上げたい理由」のプロローグです。本文ではありません。
本文は、web上でさくさく読めるウェブマガジンでお読みください。

初月無料のウェブマガジンは、購読開始日(新規お申込み日)から起算しての１ヵ月間ではなく、購読を開始された月(毎月1日から)の配信分が無料でお読みいただけます。

例)
2021年6月1日より2021年6月30日の間にご購読を開始された場合、当月分(6月分)の購読料は無料となり(課金されない)、最初に課金されるのは、来月2021年7月の配信分からとなります。
(6月途中で新規登録されても、6月1日～6月30日までの1ヵ月間に発行されたメルマガがすべて配信されます！
一度ご購入した配信号は、以後、ずっとお読みいただけます)

初回お申し込みの月の月末までは無料です。
その月内のどこで申し込んでも、その月の1日から月末までの1ヵ月間に発行された配信号すべてが届きます。

1ヵ月の無料お試し期間で気に入った方は、そのまま継続してください。
最初の課金は、2021年7月分からとなります。

カード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、ケータイ
決済に対応しています。

有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでの
お申し込みはこちらからです。
(このFC2ブロマガだけは無料お試し期間の設定はなく、初月から課金されますので注意してください)

関連記事

• 富裕層を殺す愛国者税と中国のGDPを世界一にしたい理由 (2021/06/19)
• TPPゾンビ復活の可能性と鍵を握るバーニー・サンダース (2016/11/11)
• 進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性 (2016/02/10)
• TPP日本参加でフードスタンプの世話になる国民が激増！？ (2016/01/07)
• マレーシア「TPP、権益を守るため18年までの発効はない」 (2015/10/12)
• TPA法案、僅差で可決ーしかし、国内メディアは「僅差」を省く (2015/06/19)
• 今日18日、TPA、TAAが切り離され再採決に踏み切るか (2015/06/18)
• TPA法案は事実上の否決、TAA法案だけ16日に再採決 (2015/06/13)
• 不正で違法な特定秘密保護法のパブコメ、今日が締切 (2014/08/24)