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UBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム)の食料配給制度とグローバルな暗号通貨システムとは、世界政府の「デジタル・プロット」のフレームワークの構成要素であり・・・はいはい、もう御託を並べるのは止めよう。

要するに、「彼ら」はCovidと気象改変を通じて食料の支配に乗り出したということなのである。


この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジン7月17日配信号「「キッシンジャーの人工飢饉による飢餓がゲイツの人工肉の売り上げを伸ばす!?ーその3」のプロローグです。
本文ではありません。
本文は、ウェブマガジンでお読みください。

見えてきた「世界支配層」のベーシック・インカムによる「食料配給制度」

インフレ率のグラフが示しているように、米国では今年に入ってから急激にインフレが進んでいる。

順調に進むワクチン接種による安心感が雇用情勢好転のムードをつくり、
ステイホームによる「一時解雇」「自宅待機」によって職を離れていた人たちが職場に戻ってくるにつれて再び消費行動を行うと見込まれ、これが急激な需給のアンバランスを招いて「一時的なインフレ」状態をつくっている、というのがFRBの見解だ。

FRBの見立ては今度も外れるだろう。
おそらく、このインフレは「一時的」で終わらない。

米国西部の広大な農地を襲う熱波
2021年の収穫予想は「最悪の中の最悪」になる見込み。

フィナンシャルタイムズは、先月、「世界の食料価格は過去10年間で最大の上昇を記録。農産物のコストが40%急騰し、インフレ加速の懸念が高まる」と報じた。

国連は世界の食料価格の劇的な上昇について警鐘を鳴らしており、国際連合食糧農業機関(FAO)は「世界の食料価格は5月に急速に上昇」と発表し、 国連食糧計画は、飢饉は避けられないと警告し「発展途上国の飢餓と栄養失調、致命的なパンデミック」が襲うと脅している。

ヤフーファイナンスは「世界の食料価格は過去10年間で最高レベルに上昇している」と恐怖を煽りに煽っている。

食品や生活必需品のメーカーは、徹底的なコストカットによって消費者への価格転嫁を防いできたが、ここにきて原油価格の上昇が追い打ちをかけるように食品価格のもう一つの上昇圧力になっている。

ガソリン、ディーゼルの価格上昇は、食材や小売への配送コストの上昇圧力となり、加えて、ドライバー不足が解消されていないため、物流コストも上がっている。

いよいよ世界最大のハンバーガーチェーンのメニューの価格が上がるかもしれない。
それによって、人々はこの食料インフレが意外に深刻であることを実感するようになる。


人々を恐怖させるのにもっとも効果的な方法は、「食べ物の価格を人為的に押し上げること」である。

食料品スーパーの経営者は、8月頃には棚が空っぽになると予想しており、今のうちに大量の食品を仕入れて備蓄している。
彼らは熱波による干ばつが飢饉を引き起こすと考えている
これもまた、価格上昇圧力の一因となっている。

国連の「食料危機」プロパガンダは大成功だ。

バイデン政権は、「あらかじめ計画されていたパンデミック」を最大活用して、政府の財政をせっせと悪化させている。

「生活給付金?」「失業手当?」「家賃保証?」・・・はいはい、「もってけドロボー状態」だ。

おかげて米政府の今年の予想赤字額は3.7兆ドルの新記録を打ち立てるのは確実となった。

当然、政府の債務は瞬く間に拡大し、国債発行額はごく近いうちに30兆ドルを超えてくるかもしれない。

いったい誰が返す?

誰も返すことができないし、誰も返そうなどと思っていない。

この負債は、ドルの購買力の大幅な減価という国民に見えない形で回収(収奪)される。
モノに対する通貨の価値が下落することがインフレなので、バイデン政権は何も心配していない。

やがて、FRBは、オバマ政権のときと同じように「不良債権購入プログラム」を拡大せざるを得くなる。
インフレは政府にとっては良いことなのだ。

だから、このインフレは高止まりするだろう。

ドルの継続的な大量発行=「通貨価値の下落」というプロセスを通じて国民の富がすっかり吸い上げられた後は、ユーバーサル・ベーシック・インカムが現実的になる。

国民は食べ物を政府に依存するようになるのだ。

勘違いしないでほしい。

このときの「政府」とは、連邦国家の政府ではない。

キッシンジャー(生きていればの話だが)やビル・ゲイツ、CNNの創業者、テッド・ターナーなどの人口削減論者にして優生思想の信奉者などの民間資本が食糧庁の役目を果たすことになるのだ。

もちろん悪名高きモンサントなどは、その筆頭だ。

今や
ビル・ゲイツは、個人では全米一の農場主だ。
そして、テッド・ターナーは、全米一の牧場主になった。

国連は、こうした富豪たちが農地を買い占め、アグリビジネスの買収に乗り出すことを歓迎している・・・否、むしろ後押しさえしているのだ。

あのバフェットでさえ、ゲイツ、ターナーに続いて農地の買い占めに走るかもしれない。
こうした富豪は次々と増えるだろう。

彼ら大富豪は、米国中の土地を買い占めることによって、全米のフードシステムを根本的に変えようとしている。

そして、大豆、小麦などの単一品目は「GMO」によってインテグレートされ、ほんのわずかの人々が米国の食料を牛耳るようになるだろう。

それは、やがて「世界食糧省」となって、世界の食料を管理するようになる。

「政府とは何の関係もない人々」にとって、食料は国家を支配する戦略物資であり、同時に人口削減を推し進めるための究極的な戦略「兵器」として使用されるのだ。

それは国連という「民間装置」を使って行われる。

我々がやるべきこと?

この10年繰り返し言い続けているように、「今すぐに金融システムから脱出する」ことである。

ビットコインも管理されそうだし、金(ゴールド)も同じように見える。

さあ、恐怖に翻弄されることなく虚心坦懐になって状況を見極めよう。

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この記事は、最新のウェブマガジン2021年7月17日配信号
「キッシンジャーの人工飢饉による飢餓がゲイツの人工肉の売り上げを伸ばす!?ーその3
の導入記事です。
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