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夏休み中に詳細な避難計画を。そして、すぐにでも避難へ

東日本大震災から今日で5ヶ月経ちました。
今日から毎年恒例の帰省ラッシュです。

「先日NHK-BSでやっていた、ドキュメンタリーWAVE 『内部被ばくに迫る~チェルノブイリからの報告~』では、内部被曝の影響は、はっきり分かっていない。
その理由は、データが少ないからだ、と言っていたが、分からないのであれば、なるべく被曝を避けるというのが普通ではないか」。

NHKが変になっています。
チェルノブイリで「心配ないさ~」と言って、大勢の住民を被爆させたIAEAと同じ立場を取ろうとしているようです。
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「IAEAは、チェルノブイリ原発事故から5年後、周辺住民の健康状態を調べた結果、放射能が直接影響したと考えられる健康被害は認められないと結論付けています。
そして、今後、起こりうる住民の健康被害については、将来、ガン、または遺伝的増加があったとしても、それは自然の増加によるものと見分けることが困難であろう、と予測しています」。


そして、多くの人々がガンになった…
なぜ、これだけの大失敗をやったIAEAのような組織が「世界の基準」になっているのか。

そしてIAEAは、「今度は福島でも、それをやろうとしているのだろう」と言われても仕方がない。その程度の組織だということです。
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上は5月9日にアップしたIAEA、ICRP=「核」の肯定派から生まれた
という記事から抜粋したものです。
この動画は削除されてしまいました。

さて、さらに一ヶ月ほど遡って、4月には各国の研究機関、規制当局が何を言っていたか振り返ってみましょう。

4月3日にアップした記事、自分で勉強しないと健康は守れないには、外国の機関が福島第一原発事故をどのように見ていたか、まとめがあります。
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【WHOの3月18日時点の見解】
福島第一原発から半径20~30kmに住んでいる住民に対して政府は「屋内退避勧告」をした直後、WHOのハートゥル報道官は、「日本政府が定めた危険区域(福島第一原発の半径30km)の外では健康被害を心配することはない。
国によっては、国外脱出のためのチャーター便を用意したり、日本からの輸入食品を危険視する国が出ているが、過大に脅威を持つことは間違いだ。各国に、もっと冷静になるように」と呼びかけました。

これが3月18日の時点です。

【原子力安全委員会の25日時点の見解】
25日には、原子力安全委員会は、 「放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ず、20~30kmの屋内退避区域のうち線量が高いと考えられる区域に住む住民に対し積極的な自主的避難を促 すことが望ましい」との見解を示したことから、これを政府の見解として、枝野官房長官が「自主避難」を言い出したことから、国民は、さらに政府への不信感 を募らせることとなりました。

【米原子力規制委員会の30日時点の見解】
そして、3月30日の時点で、米原子力規制委員会(NRC)のヤズコ委員長は、「福島第1原発から約20マイル(約32km)以上離れた場所なら安全が確保できる」と、米上院エネルギー・水資源開発小委員会で証言しました。

どうも、これは原発事故後、すぐに米政府が日本に住む米国籍人に対して「半径50マイル(80km)以内には近づかないように」と警告を出したことが、大きな波紋を呼んでいることに対する火消しのようです。

【IAEAの30日時点の見解】
同じく30日、国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長(原子力安全担当)が、福島第1原発の北西約40キロの、避難区域外にある福島県飯館村の土壌から検出された放射性物質の数値がIAEAの避難基準を上回ったと指摘、状況を見定めるよう日本側に伝えたと明らかにしました。

【原子力安全委員会の31日の見解】
上のことを受けて、日本の原子力安全委員会は、「IAEAは、草の表面のちりの放射能を測定しており、日本の基準の方がより正確な評価ができる。したがって、IAEAの言うように飯舘村の住民は、ただちに避難する必要はない」と反論。
原子力安全委員会は果たして正しいのか、とマスコミは書き立てましたが、4月2日になって、IAEAは、「基準値を下回った」として、ただちに避難する必要はない、と訂正。
とりあえずは日本の原子力安全委員会が正しいということになったのです。
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IAEAのスタッフが水素爆発後に、すぐに福島に入ってきたことが報じられていましたが、ここでもIAEAは、チェルノブイリのときと同じように「放射性物質の数値がIAEAの避難基準を上回ったと指摘、状況を見定めるよう日本側に伝えた」と言って、事態を過小評価しています。

では、IAEAの基準値は何のためにつくったのか。基準値を超えているのだから、避難勧告を出すのが当然のことなのに。

斑目の原子力安全委員会は、「IAEAは、草の表面のちりの放射能を測定しており、日本の基準の方がより正確な評価ができる。したがって、IAEAの言うように飯舘村の住民は、ただちに避難する必要はない」と反論。

結局、原子力安全委員会の斑目はSPPEDI情報を出すように強く政府に働きかけなかったし、避難もさせなかったのです。

その結果、福島県いわき市の4歳の子供を、なんと35ミリシーベルトも被爆させたのです。
この35ミリシーベルトという数値も、逆算したものなので、実際はもう少し多いと考えるのが妥当。

さらに、斑目の原子力安全委員会は、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、「個人を特定できる可能性がある」という理由から、密かにすべて削除していたことが分かりました。

専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

個人を特定できないようにすることなど簡単なこと。
被曝線量まで削除する理由を説明しなければならないのです。

つまり、今になって、原子力安全委員会の「犯罪的行為」が裁判沙汰になるかもしれないと連想したのです。
彼らは、そういう人間どもなのです。

その他、SPEEDIの情報隠しについても曖昧なところが多く残されています。
斑目も法廷に呼ぶ必要があるのです。

過去、どんなことが報道されて、政府がどんなことをやってきたかを、あらためて眺めてみると、この国の政府は、これからも腐ったような人間ばかりだし、新聞・テレビはもとより、私たちが受信料を支払っているNHKでさえ必要な情報を発信しないだろうということが分ってきます。

このことは、しっかり心に刻み込んでおきたいと思います。
いまさら言うまでもありませんが、自分たちで正確な情報を集め、自分たちで適切で冷静に行動を起こすことしかない、ということです。これが、どんなときでも、いちばん正しいことだと思います。

同じ年頃のお子さんを持っているお母さん同士が、それぞれ調べた情報を持ちよって、ネット上で情報交換するようになり、実際に生身の人間同士として触れ合いが始まっていくことは、とても素晴らしいと思います。
ここのところ、そういったメールをチラホラ頂戴するようになりました。

利害関係のない人間関係はいいです。

川内議員が入手した文科省のレポートは「国の犯罪的行為」を証明している

さて、民主党の川内博史議員が文部科学省に作らせたという資料についてです。

体の中の0.2マイクロシーベルト/時の内部被曝は100ミリシーベルトの被曝と同じである」(記事の真ん中)という文部科学省のレポートですが、どうにも気になって、どうやったら、そんな計算になるのかいろいろ調べていたのですが、分ってきました。

【「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。 国民がパニックになるから、だって】 より抜粋。
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「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。

そのデータは、恐るべきものだった。

「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」

なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。

「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。
1~3歳児にとっ て、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。
とんでもない数字ですよ」
(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史 氏)

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108mSv→108000μSv÷02μSv=540000倍(外部被爆相当)
 
1~3歳未満では0.2μSvを内部被爆すると、540000倍、外部被爆したと同じ影響になる、ということです。

これは、実効線量(吸収線量×放射線荷重係数×組織荷重係数)を計算したものと思われます。
これに年齢係数を掛け算すると、540000倍になる、ということなのでしょう。

卒倒する数字です。

川内議員によると、このデータは3月25日に文部科学省から川内議員に提出されたものだとあります。
つまり、それ以前に文部科学省は内部被爆の実効線量については十分知っていたのです。

にも関わらず、原子力安全委員会は、わずか数十分、それもたった一回の会議で「福島の大人は20ミリシーベルト、子供はその半分の10ミリシーベルトまで被爆させること」を決めてしまったのです。
丼(どんぶり)勘定です

そして、なんと、そのときの正式な議事録も無いのです。
その後、原子力安全委員会の言質をとって、文部科学省は成人・子供の別なく「違法な数字・20ミリシーベルト」を正式な手続きを経ることなく適用し、以後、何のタガもはめられることなく、「20ミリシーベルト」だけが野放図に一人歩きしたのです。

原子力安全委員会のメンバーは、自分たちが利用されたのに、何ら抗議することなく沈黙を守ったのです。

政府は国民の生命と財産を守る責任がある、という法律に違反しているどころか、文部科学省を始めとする政府の連中は間違いなく犯罪を犯しています。

いつも何食わぬ顔をしていながら、高木文部科学大臣は原発推進派ですから、選挙を支えてくれる人たち(原発推進派の団体)を慮って、強引に20ミリシーベルトを押し付けたのです。
まったく、この人間は犯罪者そのものです。

その証拠が、3月25日に提出された内部被爆に関するレポートなのです。
このレボートが出ているのに、20ミリシーベルトを撤回しようとか、改善しようとか、まったく考えなかった愚劣な男。

細野豪志が、「あのときはパニックを恐れた」と記者会見で言いました。
細野がSPEEDIの公表を止めたのかは分りません。
しかし、官邸が目の前の人命より、パニックが起きないことを優先した方策を採ったことが明らかとなり、これこそ重過失などではなく、未必の故意によるれっきとした犯罪なのです。

この証言も、官邸が国民の生命よりパニックが起きないことを優先したという証拠になります。

ゲッペルス枝野が、どういう風の吹き回しなのか、急にまともなことを言い出した

そして、官邸のブーちゃんが、
「子供の自主避難を東電の賠償対象にするよう指導したい」と、いまさら何を言っているのか。

最初から、すべての賠償請求を東電に対して行うことは当然のこと。

官房長官 自主避難も賠償を (8月9日

「枝野官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、子どもへの放射線の影響を心配して国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても、適切な賠償が行われるよう東京電力を指導する考えを示しました。

福島第一原発の事故で、福島県内では、1万人を大きく上回る子どもが転校するなど、避難区域以外の 住民が、子どもへの放射線の影響を心配して子どもを連れて自主的に避難する例が相次いでいます。

これについて、枝野官房長官は、記者会見で「さまざまな不安を持って、避難区域などでない住民が、やむをえず自主的に避難していることは申し訳ない。

できるだけ早く事故を収束させるとともに、除染やモニタリング を徹底し、安心して福島県内で子育てをしてもらえる状況を早く作りたい」と述べました。

そのうえで枝野官房長官は「子どもに対する不安などで自主的に避難 している人については、当然、東京電力から適切な賠償が行われるよう、東京電力を指導していきたい」と述べました。


NHKニュースで゛は、このように報道されているのですが、いちいち当たり前のことです。

枝野は、これまで何と言ってきましたか?

「国が決めた強制避難区域以外に住んでいる人は、どうぞ勝手に避難してください。国は知りません」。
こういう意味のことを言ってきたのです。

そして、文部科学省も、厚生労働省も、住民の自主避難行動を阻害する心理的な抑圧要因を作り出してきたのです。

今になって、わざわざ言うことですか?
どういう風の吹き回しでしょう?

ひょっとして選挙が近いかもしれないので、態度を軟化させた?

すでにジャーナリストの広瀬隆氏が中心となって、福島の児童たちを犯罪的に大量被爆させている日本のメンゲレ博士、山下俊一ら学者数名、そして文部科学大臣の高木義明(原発推進の筆頭とも言える旧民社党系)ら電力総連(東京電力の原発推進を目的とする労働組合で、東電の組織的な迂回献金のひとつ)を支持母体とする政治家たちを刑事告訴しました。

東京地検にも、捜査のメスを入れるよう進言しました。

これだけの凶悪犯罪なのに政治家まで刑務所に入れることができる(と最近まで言われていた)とされている地検特捜が動かなければ、検察の連中も、電事連、電力総連の飼い犬であること認めることになるので、遅かれ早かれ動き出す以外にないでしょう。

下の動画に刑事告発された人間たちの名前が出てきます。



逃げ足だけでは速い枝野は、こうした世論の変化を読み取ったのでしょう。
とうとう自分の尻に火がついたことを悟っただけです。

また、7月17日に来日してECRR(欧州放射線リスク委員会)会津若松を調査したバズビー博士が、「日本政府の犯罪」を法廷で証言することを約束してくれました。

こうしたブーちゃんのような坊や議員たちも、「ひょっとしら、オ、オレも本当に刑務所に入れられるかも知れない」ということが分ってきたのでしょう。
私たちは、広瀬隆氏たちのグループを応援したいと思います。

総じて「裁判」などという煩わしいことに興味すら持ちたくないという人が多いようです。
しかし、国家ぐるみの、これだけの大規模な違法行為になると「裁判」は避けて通れません。

国民が全員、関心を持ち、そして、不正や違法行為を行う政府に対しては、毅然とした態度で法に訴えることが大切です。
官僚や政治家という人種は、私たちが考えているより「弱虫」なのです。
このことに気づいてください。

今回は、最低でも「未必の故意」が認められると思います。そこから、一気に崩れていきます。

すでに1割以上の児童が福島県から他県に出ていると言われています。
この夏休みが終る頃になると一層、それは加速するという見方が強いようです。

福島県だけでなく、三郷市や吉川市など次々とホットスポットが見つかっている埼玉県でも、この夏休みに県外に避難する人たちが増えそうです。

「夏休みは兵庫県の夫の実家に1週間程度行く予定。だが単純な帰省ではなく、埼玉を離れることを視野に入れ、生活環境を見るため」と、疎開(あるいは永住)の予行演習に夏休みを使おうと考えている保護者も増えています。

福島県の人たちも、賠償が確定するまで我慢して住んでいようなどと考えていると、本当に10年後、20年後、あるいは30年後には命を失うかもしれないのです。
【ホットスポットまとめ】

官邸のブーちゃんが「自主避難の人たちに対しても適切な賠償が行われるよう東電に促す」と言っているのですから、「もうここまで賠償の話が来れば良し」と腹をくくって、今度は本当に避難の実行計画に移るべきだと思います。

それでも不安なら、役所宛なり、官邸宛なり、「政府の対応の遅れで自主避難します」と言う意味の内容証明などを送っておくと、これも証拠になります。
受取人のほうで捨ててしまったとしても、郵便局に証拠の控えが残っているので証拠になります。

要は、自分たちの都合ではなく、また、親の面倒を見るためでもなく、純粋に命を守るためだけに「お引越し」をする、ということが状況的に印象付けられればいいのです。

その際、自分の髪の毛、3.12水素爆発以降の行動記録(記憶に残っているところだけでも)などをお忘れなく。
地震が起こることも考えて、実家など別の場所にも「控え」を保管してもらうよう、さらに髪の毛40本を抜いてみてください。




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