カレイドスコープ

自民党は、CIAメディアに依存し過ぎた結果、左翼リベラルに変質したことに気が付かない

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今回の自民党総裁選のもっとも大きな収穫は、「自民党は保守政党ではなくなった」ということが露呈されたということ。

今まで、自民党は保守だと信じて票を入れてきた有権者が大部分であることを考えると、日本は、とっくの昔に「死んでいた」と言わざるを得ない。

「では、自民党は革新だとでも言うのか？」「では、野党はどうなんだ？」・・・はいはい、ヘーゲル弁証法の二元論に支配されている日本人の、いつものステレオタイプの無邪気な論争だ。
それは、実は全く別の次元の問題になるので、決して混同しないように。

あなたとあなたの子どもの命を守りたいのであれば、とにかく今すぐ奴隷国民から脱して、「ノー」と言える習慣をつけることだ。
そのためには、まず「気づく」ことから始めなければならない。

気づくことができなければ、永遠の奴隷生活を余儀なくされ、その究極に待っているのは「日本の解体」であり、日本国民の「死」である。

それを神示してくれているのが、どこぞの皇族の結婚スキャンダルだ。
説明するのが面倒くさいので、分かる人だけでいい。

自民党内の自称「保守」を自認している政治家たちは、ロックフェラーをご本尊としている間に、無自覚のうちに左翼リベラル政党になってしまったことに気が付いていない。

いやいや、自民党という政党ができたときから、自民党は左翼なのだ。
その化けの皮が、70年も経って剥がれただけのことである。

もっとも悲しいのは高市早苗だ。

彼女は、CIA読売メディア・コングロマリットのメディア群のプロパガンダによって総裁選の4人の候補者のうち、ただひとりの「正統派保守」と謳われ、媚中・河野、親米・岸田、当て馬として起用されたノンポリ野田聖子との対立構造を形作った。

高市は党内の保守を代表しているかのように勇ましいが、しかし、私から見れば、新興宗教の女性幹部とまったく同じだ。

なぜなら、これだけ政治家としてのキャリアを持ちながら、いまだにカルト教祖(ロックフェラー)の正体に気付かず、信者たち(自民党の無知な若手政治家たち)を扇動しているからだ。

他の河野、岸田とて、同じであり、「高市」vs「河野＋岸田」の対立構造は、あらかじめCIA読売などの「反日メディア」がお膳立てした幻想に過ぎない。
元暴力団の夫を持ち、反社とのつながりが疑われている野田聖子などは、最初から問題外。

とにかく、自民党の老害政治屋たちが、何十年もの間、赤坂の料亭で、タバコのヤニで黄色くなった汚い歯の間に爪楊枝を差し込んでシーハー言っている間に、彼らのご本尊様は、ほぼ日本を解体する仕込みを終えてしまった。

あとは、誰にトリガーを引かせるかだけが残されている。

これは、少なくとも100年以上前に遡って、彼らのご本尊様がどのようにして我が国の政治、軍事、健康、教育、宗教と、ありとあらゆる分野に浸透してきたかを検証しなければ分からない。

悲しいかな、自民党には、それを検証する能力もないし、検証しようとも思わないのだ。

その最後の仇花として生まれたのが、小泉進次郎という悲劇の運命を背負わされることになる三文役者だ。

彼は、今日も子供じみた臭い芝居で国民を煙に巻いたつもりのようだが、気づいていないのは本人だけという、世にも奇妙なサル芝居を続けていくしかないのだ。

いまだに正しい歴史観を持たず、米国のディープステートのいいなりになって、ひたすら「B層戦略」によって衆愚政治を続けてきた結果がもうすぐ表れる。

それは自民党による「日本の解体」と消滅である。

無能を絵に描いたような呆けた面をぶら下げながら、気味の悪いヒソヒソ話にうつつを抜かしている間に、彼らのご本尊様は、着々と新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)を推進しており、まもなくベールに包まれていた世界政府のお披露目をすることになるだろう。

200年以上前に、ロスチャイルドが策定した「世界革命行動計画」をルーツとする世界革命論(国際主義)、つまり、世界政府主義というネオ共産主義こそが自民党に用意されたレールであり、今回の総裁選では、唯一、岸田文雄が臆面もなくそれを公約に掲げたことから、第27代自民党総裁になることが許されたのである。

自民党は、CIAメディアに依存し過ぎた結果、左翼リベラルに変質したことに気が付かない。

さて、党内に限っては、今回の総裁選は、「親中派」VS「親米派」との一騎打ちのように見える。

とりもなおさず、自民党内における、親中派と親米派がくっきり浮き彫りにされたのが今度の総裁選だった。

河野太郎を絶賛する中国共産党メディアの過熱ぶりは、日本の有権者にも伝わったようだ。

しかし、逆に、これが河野の首を絞めることになってしまった。

河野太郎は、去年1月20日、ワシントンD.C.のCSIS(戦略国際問題研究所)でスピーチを行った。

安倍晋三が、CSISに「私は返ってきましたぁぁ」と言って長期政権が約束されたのを見た河野太郎は、自分もまたCSICに服従すれば、最高権力者の椅子が手に入ると思ったのか、菅政権が短命と見てワシントンD.C.に駆け付けたのだ。

これが、米中対立構造によって大儲けしようとしているディープステートの逆鱗に触れないわけがない。

河野太郎は河野談話を踏襲すると明言しているので、彼が日本の政治リーダーになれば、病的な媚中派である二階俊博が排除された後も媚中外交が継続される。

河野太郎の親族が経営する日本端子は中国共産党に依存している。

バイデンと息子のハンターは、まだ中国株を手放していないが、これは、バイデン親子が中国共産党の罠に嵌められて弱みを握られていることを示している。

つまり、バイデンは、中国と手を切るつもりがないのである。

おそらく来年の春頃に、ハイパーインフレの兆しが顕著になってくると、米国民の間の分断が極限に達して暴動に発展するだろう。

中国共産党は、バイデンに使ったモデルを河野太郎にも使えると思っていたに違いない。
河野太郎とは、そうした意味で、中国共産党に“魅入られた”世襲議員である。

［安倍ー菅］の独裁政権に飽き飽きした自民党の若手議員たちは、調整型の岸田に党の存続を任せたのはいいが、その岸田の組閣を見ればわかるように、保守どころかリベラルばかりだ。

日本会議に汚染された安倍内閣の反動が一気に現れた形となった。

岸田内閣の組閣に当たって、河野太郎、高市早苗、野田聖子には、それぞれ重要ポストを与えると言っていた岸田だったが、蓋を開けてみれば河野太郎には自民党広報部長という閑職が与えられ、「第二の小池百合子」の道が開かれたといえよう。

自民党広報部長といえば、自民党が下野したとき、小池百合子が若者の有権者を取り込むために、支持者とともに回る“ラーメンツアー”なるけったいな企画を催して以来、「ラーメン屋の小池さん」と一部で呼ばれるようになったが、実際に、その健啖家ぶりは、彼女の「強さ」をアピールすることに役立ったようだ。

ただし、胃袋の。

小池百合子は終わった政治家である。
河野太郎もまた、小池百合子と同じ轍を踏まされるのではと考えたのは私だけではなかったようだ。

そして、高市早苗の名前はなかった。

岸田は、党内の左翼リベラル派に押し切られて、組閣を変更したようだ。

つまり、気が付いたら、自民党には保守と言える政治家など一人も残っていなかったことが露呈されたことになるのである。

早くも岸田内閣の「本性」は、金融所得課税を巡って露わにされようとしている。

金融所得課税とは、株式の売買益に対して一律25％を課税するもので、現行の20％にさらに5％を上乗せするという、投資家にとっては悪夢のような課税強化だ。

特に個人投資家にとっては、生きるか死ぬかの覚悟で虎の子を投じ、心臓をバクバクさせながら叩きだした利益の4分の1が国に持っていかれるとなると、投資意欲が減退してしまうかもしれない。

一般に警戒するのは兜町とウォール街だろうが、ヘッジファンドにとっては、空売りを仕掛ける絶好のチャンス到来ということになるかもしれない。
それも最初だけで、相場が落ち着いてくれば元の木阿弥である。

反対に、仮想通貨(暗号通貨)投資家の中には「朗報」と受け取る人がいるかもしれない。

現行の税制では、仮想通貨(暗号通貨)は金融商品ではなく「資産の一形態」として扱われているので、仮想通貨(暗号通貨)のトレードによって得た利益は、他の所得(サラリー、アパート賃貸などからの収入)と合算されて、最大で55％が課税されることになっている。

株式投資でも25％が課税されるとなると、もっともリスクの高い投資とされている仮想通貨(暗号通貨)のほうがボラティリティーが高く、上昇局面では一気に値が上がるので、短気な投資家の一部が暗号通貨市場になだれ込んでくるだろう。

いっぽうで、「岸田政権が誕生すれば、すぐに25％が課税される」といった「噂」が流されたが、岸田が、すぐにこれを否定して「先送り」を決めると、東証は一気に500円も値上がりするなど、機関投資家がいかに敏感になっているかが証明された形だ。

企業の従業員からワクチン接種を義務化して、やがては米国市民全員にキラーワクチンを打たせようとしているバイデン政権は、ひたすら量的緩和を続行し、ハイパーインフレの芽を育てている。

もはや食料品価格の高騰が市民の生活を圧迫しているだけでなく、品薄状態が「物資の欠乏」にまで及んでいる米国では、誰かが歯止めをかけなければならない。

金融業界では、11月2日、3日の次の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、いよいよテーパリング(資産購入プログラムを絞っていくこと)の開始が宣言されるではないかとの憶測が飛んでいる。

そうなると、NY株式市場は大暴落、日本の株式市場も連動して、世界同時株安に移行するかもしれない。

結局、岸田政権はバイデン政権の後追いになるので、棚上げされた金融所得課税をめぐる議論はすぐに復活しそうだ。

とにかく、日本の政治の未来を知りたければ、ディープステートの傀儡である自民党政権の動向を見ているだけでは何一つ分からない。

簡単に言うと、Covid対策を口実にしてドルや円をばら撒き、挙句の果てには財政を破綻させて、企業を国有化することが狙いなのである。

楽天の三木谷氏は、よく見抜いていて、岸田の言う「新資本主義は、新社会主義にしか聞こえない」と喝破している。

社会主義であれば、ある程度、民主主義が機能しているが、そのときでも「破綻させられた企業を国有化した政府は、いったい誰のものなのか？」と問いかける必要がある。

それは、政府の赤字国債や業績不振の企業の株や債券を飲み込んだ中央銀行のものになるのだ。

では、中央銀行を支配しているのは誰？

FRBや日銀を創ったロスチャイルドを筆頭とする国際金融財閥であることは言うまでもない。

つまり、この段階で「公」の政府は消滅し、民間金融機関が支配する共産主義が誕生するのである。

だから、岸田内閣に限らず、自民党のどの首相のどの内閣も、日本が破綻するまで、ばら撒き金融政策を続けていだろうし、やがてやってくる壮大なバブルが破裂した後、二度と日本は再起できなくなってしまうだろう。

戦後、CIAの資金で育成された自民党の仕事は、まさに「日本の解体」と「日本の完膚なきまでの破壊」にあることを知らなければならない。

インチキ経済評論家に唆された高市早苗などのMMT論者の責任は非常に重いが、彼らは、そのときになるとトンズラしてしまうだろう。

経済学者、経済評論家たちは、なぜ、こんな簡単なことが理解できず、常に国民を不幸に引き込むのか。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の白痴だからである。

岸田がCFRから、どんな指示を受けるのか目を凝らす必要がある。

そんな中でも、岸田が、皇統の終わりを意味する女系天皇に真っ向から反対していることは、一つの救いである。

それが、単なるポーズで終わらなければの話ではあるが・・・

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●この記事はウェブマガジンの2021年10月9日配信の最新記事「岸田新政権におけるCOVIDワクチン接種とワクチンパスポート運用の傾向と対策ーその2」の導入で本文ではありません。
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