カレイドスコープ

矢野財務次官を猛批判しているは、再び「官僚主導」の政治に戻ってしまうことを恐れている安倍・菅のチョウチン持ち

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文藝春秋11月号に矢野康治・財務次官が寄稿した「財務次官、モノ申す　このままでは国家財政は破綻する」をめぐる大炎上は、そう簡単に鎮静化しそうにない。

今後、財政破綻論が出てくるたびに、矢野康治氏の記事が取り上げられ、リフレ派、MMT推進派のヒステリックな攻撃に晒されるだろう。

矢野康治氏の主張は、御説ごもっともで、このまま円を刷り続ければ、いつかは「破綻」する。

ただ、自国通貨建ての国債なので、「財政破綻」は他国とは様相が違う。

確かにパラノイアのリフレ派、MMT推進派が言うように、「財政破綻状態」「慢性デフォルト状態」を続けながらも「破滅」に至ることはない。

つまり、同じ「財政破綻」とはいえ、米国、ヨーロッパ諸国(たとえば、事実上、破綻状態にあるイタリアなど)の「財政破綻」と日本の「財政破綻」が違うということだ。

矢野康治氏の言うとおり、岸田新内閣が発足しても、結局、日本の構造赤字にはメスを入れない。

小泉破壊大魔王から、引き続き財政再建の先送りが続き、リフレ派でさえ、実は潜在意識の底では「財政破綻」が避けられないのではないかと、疑心暗鬼になっている。

これが国民の本音なのだ。

岸田総理が、「財政再建」の真似事をしやすい「金融所得税」増税を言い出したとたん、猛烈な非難を浴びて、すぐに引っ込めてしまった。

「岸田・分配政策」が単なるリップサービスであることが露呈されただけでなく、相変わらず富裕層や大企業を優遇する政策を続けていく、と宣言したようなものだ。

新型コロナ対策で大盤振る舞いした爆発頭率いる英国では、法人税率を19％から25％に引き上げた。

嘘つきバイデンの米国でも、法人税率の引き上げや富裕層への課税強化が検討されている。

フランスは、楽観的な経済成長は「ありえない」ことを前提として、今後、長期にわたる歳出抑制に舵を切る。

コロナ禍でも財政黒字のドイツでさえ、コロナ対策によって発生した赤字分を、今後20年で償還する計画の下で動き始めている。

先進国の中で、日本だけが、ただひとり「バラマキ」を止めることができない。

これらの国々の「財政破綻」と日本の「財政破綻」が違うのは、国民が犠牲になるということだ。

日本では、いくらバラマキ政策を続けても、貯蓄が増えるだけで消費に回らない。

理由は、政治家や、これにぶら下がっている御用学者、元官僚の評論家、インチキ経済学者の言うことを、「まあまあ、それはそれとして」言いながら、実はまったく信じておらず自主防衛に走っているからだ。

そこへきて、皇室に対する信頼と尊敬の念さえ揺らいでいる。

給料が大して増えないのに、物価が上がっていく現象を「インフレ」という。
つまり、通貨の価値(購買力)が、モノ・サービスに対して下落していく現象のことだ。

日本では、コロナの前からそれが起こっており、現在は、完全なスタグフレーションに陥っている。

「もっと大規模なバラマキをやるべきだ」と言っている人々は、できればだが、このこと知られたくない。

バラマキは、国民にとっての麻薬だからだ。

夢見心地にさせておいて、実は、その麻薬を買うために、いつかは虎の子まで使い果たしてしまうのだ。

つまり、バラマキによって通貨の購買力が低下(通貨価値の減価)していくと、その分、あなたの富(貯金)の購買力も減っていくのだ。

で最後は、円の価値は紙代とインク代だけになる。

はいはい、分かっている、分かっている。
通貨は外国の通貨との相対価値によっても決まるので、この話は極端ではある。

しかし、原理的にはまったく正しい。

だから、バラマキによって、円の購買力が限りなく「ゼロ」に近づいていることを見破られてしまったら、これ以上のバラマキができなくなる。

MMT論者たちは、国民の貯蓄が「通貨の下落」という見えない現象によってスッカラカンになると、今度は「日本は世界最大の債権国だからモーマンタイ」と言い張るだろう。

では米国をはじめ、外国の国債を売ってみるか。
たちまちのうちに、日本初の世界恐慌が起こる。

その前に、総理大臣が“謎の死を遂げる”かもしれない。

つまり、日本が持っている外国債とは「永久国債」と似た性質を持っていて、「売ることができない資産」なのである。

資産が資産であるゆえんは、市場に出せば誰かが「買ってくれる」から資産なのである。
売ることができない資産は、資産ではない。

で、いよいよバランスシートの絶望的な悪化が国民に知られることになると何が起こる？

資本主義を続けていくことができなくなるのだ。

そして、数十年前から計画され、準備されていた社会主義へ、その後は共産主義に移行するのである。

結論を言おう。
リフレ派、MMT論者は、潜在的な社会主義者であり、共産主義者である、ということだよ。

これは、こくごく初歩的な詐欺だ。
これくらいは気がつかないとだな。

リフレ派、MMT推進派のヒステリックな反応の原因は、安倍政権以降、「政治主導」「官邸主導」という耳障りの良い言葉でだまされてきた国民がどうなったのか？

先進国で唯一、貧困化への道をまっしぐらだ。
そして、その貧困化が止まらなくなっている。

それに抗議しようとしていた官僚も何人かいたが、安倍晋三、菅義偉の政治ギャングが、内閣人事室によって、こうした官僚を圧殺してきた。

自殺に追い込まれたのは、森友問題で改竄工作を強制された財務職員・赤木俊夫さんだけではない。
甘利事件では、国土交通省の若手官僚が、官庁ビルから(謎の)飛び降り自殺している。

岸田文雄が、「進む貧困化ー経済格差の是正」を公約に掲げて財政再建を匂わしたとたんに、すぐさまMMT論者の攻撃にあって、「金融所得税」増税案を引込めてしまった。

リフレ派、MMT推進派が気が狂ったように矢野康治氏の寄稿文を攻撃している本当の理由は、財政再建をにおわせている岸田政権の下で、官僚が力を巻き返して一斉蜂起し、「政治主導」「官邸主導」の体制が崩れてしまうからだ。

なにより、リフレ派、MMT推進派の連中は、「政治主導」「官邸主導」の総理大臣たちのチョウチン持ちをやって利益を得てきたのだから。

彼らのような別の意味での「売国奴」にとっては、「政治主導」「官邸主導」の体制が崩れてしまうと困るのである。

あなたは、今、次の言葉を繰り返すべきだ。
「すべてはペテンだ」・・・もう一度、「すべてはペテンだ。だから頼れるのは自分の見識とコモンセンスだけだ」と。

戦艦大和とNYツインタワーとの共通点と、これから始まる「内閣官房発」のインフルエンザ

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余談であるが、なぜ戦艦大和が、護衛艦どころか護衛の戦闘機の1機もつけずに沖縄に向かって出動したのか、その理由を知っているだろうか？

日を追うごとに敗戦の色が濃くなる中で、すでに大日本帝国海軍の艦船は壊滅状態にあり、護衛の艦上機についても、特攻用のゼロ戦が残されているのみ、という状態だった。

そんな無防備な状態で大和が単独行を強行すれば、軍港を出たとたんに、米軍の艦載機の集中攻撃を浴びることぐらい、海軍将校でなくとも分かり切っていただろうに。

軍部内の反対を押し切って、戦艦大和が徳之島西北の沖に到達したとき、案の定、米軍機約1000機が8回にわたる集中攻撃を加えてあえなく撃沈。

戦艦大和は、自らの運命を知りながら、あえて「死出の旅」に出たのである。

大和の最初で最後の出動に乗り合わせた若い上級将校は、こうつぶやいた。

「これでいいんだ。戦艦大和は、世界一勇敢で強力な日本海軍の象徴だ。
その大和が、あっけなく沈没すれば、さすがの日本人でも目が覚めるだろう。
そのためなら、わが命も惜しくない」・・・

しかし、大和の犠牲をもってしても、日本人は決して目を覚ますことなく、戦後76年の長きにわたって惰眠を貪り続けている。

ここまで日本人が酷いことになってしまうと、残念ではあるが、日本は、いったん、「終わる」だろう。
私は、その後の再興のための準備のために、読者を気付かせようとしているのである。

9.11でも同じことが起こった。
なぜ、資本主義の象徴とも言うべきニューヨークのツインタワーが攻撃されたのだろう？

それは、この世紀のイベントを仕掛けた世界的ネットワークを持つ「死の血盟団」が、資本主義に対する米国人の自信を失わせて、「これを終わらせるぞ」という明確なサインに他ならなかったのである。

Covid詐欺は、そのアクション・プログラムの序章に過ぎない。

この壮大なペテンは、「米国」と「中国」が生物兵器「SARS-CoV-2」の開発をめぐって裏側で手を結んだことから始まった。

さらに「米国」は、米中対立を鮮明にすることによって米国経済を疲弊させ、挙句の果てには、社会主義(すでに米国は社会主義の国)から共産主義に向かおうとしてる。

そのためにも、領土拡張主義の田舎者、習近平が率いる中国共産党の存在は、グローバル・エリートにとっては貴重なのである。

ここで言う鍵かっこ付きの「米国」とは、米国に寄生しているディープステートのタコ足の中心部、「死の血盟団」のことであり、「中国」とは中国共産党のことであって、それは「国家」を指しているのではない。

つまり、世界の政治指導者たちは、全世界を共産主義に塗り替えようとしている「ネオ共産主義者」なのである。
だから、米中が水面下で握手するのは当然ことなのである。


そして、両者の糸を引いているのが欧州王家であり国際金融マフィア・・・10本の角と7つの頭を持つ「獣」である。


さらに、欧州王家と同じ位置にはバチカンが、宗教的には、サンヘドリン、オリンピアンズが、その上には・・・私たちの次元から感知できる存在として頂点に君臨しているのが「コレ」だ。

映画『They Live』と『マトリックス』が示す暗示

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年々、若者の日本語の文章を読解する能力が著しく低下し続けている上に、行間を読んだり、言外の意に思いを致すといった、いわゆる「含意」を推量する能力が奪われ続けている。

日本語にこだわった三島由紀夫の憂鬱は、ここにあった。

戦後GHQが国民に押し付けた当用漢字によって、日本人は古典を読み、理解する能力が奪われてしまった。
だから、当用漢字が義務教育に採用された時点で、日本の本当の歴史が闇に葬られたと言える。

歴史観や国家観を持たない政治屋たちが国家を崩壊に導くことは、もはや時間の問題である。

すぐに若年性痴呆症状を引き起こしている若者たちが、醜悪で暴力的なゲームに興じるのを止め、電磁波に対する防護策を講じ、食べ物から有害物資を排除することによって、日本人の霊性は、ある程度取り戻すことができる。

しかし、時すでに遅しだ。
ここまで怠惰・愚鈍になってしまったからには、もう一線を超えてしまった。

せめても抵抗しようとしている人たちは、新聞・テレビを読んだり観たりしないようにしている。
そうすれば、能動的に情報を収集し、自分の頭で考える習慣を取り戻すことができると考えたのだ。

そこに新たに登場した「マインド・コントロール兵器」がSNSである。

特にユーチューブは、自分で番組を選択しているように錯覚させておいて、実はグーグルが大衆に観てほしい動画をランキング上位に「おすすめ」として表示させる。

テレビが「マス洗脳の精神兵器」であるなら、ユーチューブは「クラスター洗脳の精神兵器」ということができる。

互いに「いいね」ボタンを押させて同類を集め、さらには同類の集団同士を闘わせて両方とも滅ぼしてしまうのである。

Q Anonはさらに高度である。
謎解きのような半加工の情報を与えて自由に考えさせ、結論の段階で誤った方向に誘導するのである。

以後、誤ったクライテリア(判断基準)を与えられた大衆は、「陰謀論」でしか評価できなくなってしまうのである。

そして、その「陰謀論」がSNS上で拡散され、さらに増殖して多くの人々を集団自殺に導いていく・・・

まったく、「あっぱれ！」と言うしかない。

「They Live 2021 version2」を観てほしい。
動画は「Covid詐欺を見抜け！と訴えている。

あなたも私も、このような世界に生きている。

「They Live 2021 version2」は、今やインスタント・クラシックになったジョン・カーペンター監督の作品「They Live」(1988年)を焼き直ししたパロディーだ。

しかし、それは、洗脳から冷めやらない人類の末路を示す厳しい警告の動画である。
 
動画の舞台はカナダのバンクーバー。

多くの市民の協力を得て完成した「Covid詐欺」を糾弾する動画だ。

ジョン・カーペンターの「They Live」(1988年)」は、エイリアンに乗っ取られ、洗脳されている地球人を描いた。

エイリアンは世界の経済を支配しており、地球人は彼らに搾取されて貧困生活を余儀なくされている。

魔法のサングラスをかけると、そのエイリアンの骸骨のような実体が見えるという映画だ。
(詳しくは、コチラの記事へ)

いっぽう「They Live 2021 version2」は、世界がCovidという魔界に憑依されていることに気が付いた市民が「目を覚ませ！」と訴えかけているショートムービーだ。

奇しくも、映画『マトリックス レザレクションズ』が12月17日(金)から公開される。

この時期の初上映は、11月から世界が大きく動き出す暗示である。

我々は「マトリックス」という魔界の外に出なければならない。

・・・この配信号の本文からの抜粋を読むにはこちらへ（無料）。


●この記事はウェブマガジンの2021年10月21日配信の最新記事「岸田新政権におけるCOVIDワクチン接種とワクチンパスポート運用の傾向と対策ーその4」の導入で本文ではありません。
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