カレイドスコープ

渋沢栄一 → グローバリズムの日本への本格導入 → 第二の徳政令 → 日本資本主義の終わりの始まり → 日本版FEMA

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秋篠宮夫妻の長女・眞子と夫の小室圭が、今日、羽田空港から民間機で米国へ出発した。
かねてから「海外に拠点をつくりたい」と言っていた小室眞子の新しい生活がスタートしたのだ。

しかしこれが、小室眞子の秋篠宮殿下と紀子との今生の別れにならないことを祈りたい。

米国では、これから想像を絶するイベントが起こるからだ。

さて、日本のほうも「第二の徳政令」というきなくさい臭いが漂い始めている。

渋沢栄一は、還暦を過ぎてから思い立ったように訪米を繰り返し、ロックフェラー財閥の創始者、ジョン・Ｄ ・ロックフェラー1世(ジョン・Ｄ ・ロックフェラー)に少なくとも4回は会っている。

最初の訪米は渋沢栄一が61歳のときで1921年のことだった。

その後も訪米を繰り返し、1909年には日本の財界人多数を引き連れて訪米し、ジョン・Ｄ ・ロックフェラー1世や米国に拠点を置く大手金融機関の経営幹部たちと会談を行っている。

名だたる銀行家が集まる社交の場に、ただの一度も参加したことがないロックフェラー1世が、渋沢栄一とだけは親しげに懇談を重ねてきたのは、欧米の莫大な資金を日本市場に投入することが双方の利害において一致していたということだ。

大蔵官僚を退官した渋沢栄一は、その後、実業界に身を転じて、第一国立銀行（現みずほ銀行）や東京商法会議所（現東京商工会議所）、東京証券取引所などの日本の金融を支える多くの経済団体の設立や経営に携わったことは周知の事実である。

しかし、その肩書と功績だけを持って「日本資本主義の父」と称するのは乱暴だ。

日本の企業が資金を調達するために日本の証券市場に誰かが莫大な資金を入れ続ける必要があった。
これが、ロックフェラー1世であり、彼の息がかかっている大手金融機関であった。

ところが、当時、政府の放漫財政によって、超インフレに突入する寸前におかれていた日本経済には、自力で再生する力が残されていなかった。

さらに、二年にも及ぶ徳政令(預金封鎖)が解除された翌年の1949年、米国に拠点を置く国際金融勢力は、GHQのドッジ勧告を実行するよう日本政府に迫って猛烈なデフレを引き起こさせた。

これによって株価の大暴落を招いた日本の大企業は瀕死の重傷を負い、もはや完全に自力再生が困難な状況に追い込まれた。

そのときに日本の財界に手を差し伸べたのが、上品な紳士を装ったロックフェラー財閥率いる米国金融勢力だったというわけだ。

ドッジ勧告によって崩れゆく日本企業に次々と投資を行い(株価が安値のうちに買い入れ)、十分な仕込みを終えときに朝鮮戦争を惹起させて日本に朝鮮戦争特需を与えた。

彼らが底値で買い叩いた日本企業の株価は暴騰して、その後、日本を世界第二位の経済大国へと押し上げた。

ロックフェラー1世も慈善家ではないので、彼が渋沢栄一に突き付けた条件は、まずは、莫大な債務を抱える日本政府のバランスシートをきれいにして、東京証券取引所を通じて外資が日本企業を自由に買うことができるような環境を整えさせることであったわけだ。

その後、大蔵大臣にして日銀総裁だった孫の渋沢敬三が、渋沢栄一の遺言を果たしたことになる。

渋沢栄一の遺書に、そう書かれていたかは誰にも分からないが、渋沢栄一が命がけで外資を日本市場に導入しようとしていたのは事実である。

しかし、その方法は、元大蔵官僚らしく、国民を犠牲にし、外資を引き込むことによって達成された。

安倍晋三が繰り返していた言葉は「日本をもっとも投資しやすい国にする」だった。
誰のために・・・彼のご本尊様ロックフェラー財閥である。

この動画は、2014年(平成26年)9月23日、安倍晋三が外交問題評議会(CFR)でスピーチを行ったときのものである。

内閣広報室が意図的に画質を落としている理由は、アクセスの集中に耐えるようにすることではなく、安倍首相(当時)の真上の肖像画が誰なのか分からないようにしたいのかもしれない。

首相官邸の広報ページには、「自民党のご本尊様は、ロックフェラーでございます」といわんばかりの不自然なトリミングの画像が掲載されている。

この肖像画の男は、故デイヴィッド・ロックフェラー外交問題評議会(CFR)名誉会長だ。
そう、渋沢栄一を巧みに言いくるめたロックフェラー1世の孫で、ロックフェラー家の第三代当主である。

「二世三世議員」とは、親の米国隷属路線を何も考えず、そのまま踏襲している議員のことを指す。

「二世三世議員」が日本を救おうとしていないことは明らかなことであり、反対に日本をいったん破綻させようと動いている。

大蔵省が1946年に強行した突然の預金封鎖によって、多くの国民が死んでいった。

今度は、大蔵省から財務省に名前を変えたものの、旧大蔵省のDNAをしっかり受け継いでいる官僚たちが、第二の預金封鎖を行おうとしているわけだ。

それにしても、岸田内閣も日本政府も、なぜ、こうまで必死になって収束しつつあるCovidー19を再び焚き付けながら、ファイザーやモデルナの殺人ワクチンを打たせようとしているのだろう。

もちろん、「アメとムチ」によって、マイナンバーに結びつけるためである。

では、マイナンバーの本当の目的は何か？

IMF(国際通貨基金)の前の専務理事だったクリスティーヌ・ラガルドが繰り返し力説していたこと・・・「国際通貨のリセットが必要不可欠だ」という言葉が、すべてを説明してくれている。

つまり、金融リセットが迫ってきているので、それまでに、一人ひとりの資産状況を把握するための「名寄せ」を済ませておかなければならないということだ。

「名寄せ」が完了しなければ、合法的に国民の資産を没収することができない。

「名寄せ」さえ終わっていれば、後は、財政破綻という恐怖を煽って徳政令を可能にする法案さえ通してしまえば、金融リセットを実行することができるというわけだ。

今回、実行されるであろう「金融リセット」は、1946年のときのような、準備不足状態のまま突き進んでしまった預金封鎖のようなものではなく、もっと用意周到に計画されたものだ。

そして、日本だけでなく世界でほぼ同時に行われるグローバルで大規模なものだ。

しかし、平和ボケ日本人は「これが預金封鎖だ」と気が付かないまま、「あれー、いつの間にか俺の預金が10分の1に減っちゃったよー」と隣人と同病相哀れんで、翌日から、再びせっせと奴隷生活を続けていくだろう。

ところが、今度の奴隷生活は「何一つ所有することができない世界」で、ひたすら自分の寿命を縮めるための作業をやっていくことになる。

それでも、国民が気が付き出したら暴動が起こるかもしれない。

ジェイド・ヘルムを終えたFEMAが、米国本土でこれから引き起こされるであろう暴動に備えている。

たぶん忘れているだろう。
安倍晋三が2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還したときの政権公約は「日本版FEMAの創設」だった。
そして、安倍内閣は一度はそれを実行しようとしたが、あまりにも評判が悪く頓挫した。

こうした不可解な動きを見て、私は5年前に「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」と書いた。

二階俊博に負けず劣らずの媚中派、茂木敏充は「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

まったく、そのままじゃないか。

台湾海峡で米中の軍事的な「小競り合い」が起これば、自民党は、千載一遇のチャンス到来とばかり、COVID幻想に絡めて強引に改憲を進め、必ず緊急事態条項を入れてくるだろう。

それって何？

日本版FEMAだよ。

しかし、自民党の「二世三世議員」さんたち、そこまで米国の猿真似をする必要はないだろうに。
もともと馬鹿だから、仕方がないのか。

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