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ウクライナの大地がアフガンのように荒廃するまで止まないだろう。
それは世界経済の崩壊を引き寄せて、デジタルルーブル、デジタル人民元、デジタルドルの開発を急がせることになるからだ。

そして、EUの「
CITIES2030」がヨーロッパの農業システムをがらりと変えてしまう。
デジタル通貨とブロックチェーンべースによる「農業の工業化」がいっそう進むと何が起こるのだろう。

以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(3月12日配信)プーチンの新世界秩序とロシアに第三次世界大戦のトリガーを引かせようとしている勢力の正体ーその1」、および「その2」の導入(プロローグ)であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。

「AMERICA 50」の現代のバビロンが米国に11地域、ヨーロッパには「CITIES2030」の下で100もできる

闘将プーチンの最大の誤算は、GRU(グルー/ロシア連邦軍参謀本部情報総局)が、ロシア国内でこれほど大きな力を持つに至ったことを認識していなかったことである。

GRUは独立した情報機関で大統領に対する報告義務がないため、ロシア軍部のコントロールはGRUから報告を受けている国防大臣と参謀総長にかかっている。

要するに、ロシア軍部はプーチンのコントロール下から完全に脱して、クレムリンはミャンマーの軍事政権のようになっているということである。

これはCIAと米大統領の関係に似ているが、問題はロシアのGRUのほうは、核を使いたくて仕方がないということだ。

だから、ウクライナとの停戦協定はノラリクラリと引き延ばされ、仮に名ばかりの停戦にこぎつけたとしても、ロシア軍からウクライナへの攻撃は断続的に続けられるだろう。

これは、軍事政権を確立しようとしているGRUの思惑とワシントン、それにEUの思惑とが合致した結果だ。

バイデンに与えられた喫緊の課題は、旧式の米軍の兵器がデッドストック化してしまう前に「使い切る」ことであるから、停戦協定が結ばれないように、お得意の「人道支援」の名の下でウクライナ陣営に在庫の武器を提供して軍事衝突を引き起こさなければならない。

日本の役割は、岸田政権にウクライナ側に「返済されないことがわかっている」円借款の枠を増額させて潤沢な資金を与え、その金で米国の兵器を買わせることである。

1990年の湾岸戦争の時、海部俊樹が多国籍連合軍への支援金として130億ドルを負担したが、その結果、感謝されないどころか、「日本は第二の経済大国だ、このシブちんが、もっとも出せよ」と脅されたのである。

自民党は、米国とNATOが世界のどこかで侵略戦争を起こすたびに、ずーっとこの手口で金をむしり取られてきた。
今回のウクライナ危機でも同じパターンだ。

バイデンとヨーロッパは、国際決済システム「SWIFT」からロシアを締め出し、西側の国々にロシア産の石油を購入しないように要請し、ロンドンの金市場はロシア産の金(ゴールド)を取り扱わないと宣言した。

これで手足をもがれたロシアだが、この制裁は諸刃の剣となってインフレを加速させ、ドルの崩壊を早めることになる。

SWIFTを経由することは危険なので、ウクライナに対する義援金(という名前の戦費)がビットコインなどの暗号通貨を使って送金されている。
これは、ドルを迂回する動きだ。

もちろん、バイデンもヨーロッパも、ウクライナ戦争を利用して国際通貨システムをリセットし、デジタル通貨へのシフトを進めようとしているのだから、ロシアと、ウクライナ政府に潜入させたスパイ、そしてネオナチに、このような方法で今後も資金面の援助を続けていくだろう。

中国は、金(ゴールド)で価値を裏付けされたデジタル人民元のローンチを発表して何年も経つが、2300トン(実際は、もっと備蓄していると言われている)の金(ゴールド)を備蓄しているロシアも、実は金本位のデジタル・ルーブルを検討している。

FRBはすでにデジタルドル(Fed coin)の研究開発に本格的に着手したし、バイデンもまたウクライナ騒動の影に隠れて、こっそりとデジタル資産の研究開発加速を命じる大統領令に署名している。

もちろん、紛争を長引かせようとしている米国とヨーロッパは、ウクライナの肥沃な大地がアフガンの荒廃した大地のようになることを望んでいる。

これは、過度なインフレを起こして国家のバランスシートを軽減することによって財政破綻の時期を少しでも先延ばしにしている間に、法定デジタル通貨の導入によって、すべてをガラポンするためである。

この荒廃は、武器による戦いが集結した後でも、当面は復興へ動かないので、ヨーロッパの食料事情は、なかなか元には戻らない。

そして、食料不足の余波は日本にもやってくる。

ロシアのウクライナ侵攻に合わせるようにして、ヨーロッパでは、すでに「CITIES2030」という、既存の農業システムをブロックチェーンベースの「デジタルツイン」プラットフォーム上で稼働させるプロジェクトが進んでいる。

これもまた国連の2030アジェンダの「SDGs」に包含される戦略的農業プロジェクトで、EUが資金を提供している。

簡単に言うと、生産者から食卓までのすべてのプロセスがブロックチェーンに記録され、生産、流通、廃棄サイクルに至るまで「再利用可能かどうか」という観点で人工知能(AI)が判断する。

再利用可能と判断された食べ残しや生ごみは食品加工工場に仕分けされ、再び食品として食卓に並ぶようになる、ということ。

このプロジェクトは、2030年までに地球温暖化を「ニュートラル」にもっていくために、ヨーロッパの100の都市をハブ都市として実験が開始されることになっている。(ソース

なんのこった。「現代のバビロン」のことである。
そして、「新世界秩序のメガシティー構想」--「アメリカ2050(America 2050)」のヨーロッパ版である。

ビル・ゲイツが11の都市国家の周辺の農地を買い占めているように、「CITIES2030」のヨーロッパの100の都市の周辺の農地を買い占めているのは誰だろう。

つまり、これからはGMO食品や、3Dプリンターでつくった人工肉や、排水のヘドロからつくった加工食品を食べて、「地球環境を守ろう!」というわけだ。

この新しい農業システムと、法定デジタル通貨とがセットになると、パソコンのキーを一つ二つ叩くだけで、好きなように人口を削減することができるようになる。

ウクライナは、このために捧げられた犠牲の子羊であり、ロシアのGRUもまた、このシナリオに担ぎ出されてしまったというわけである。

ウクライナ問題は、こうした観点から見ていかないと、決して真相にたどり着くことはできない。

あたふたしている間に完全に手遅れになって、はっと気が付いたときには人間動物農場にいる自分を発見することになる。


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●この記事はウェブマガジンの2022年3月12日配信の最新記事プーチンの新世界秩序とロシアに第三次世界大戦のトリガーを引かせようとしている勢力の正体ーその1」と「その2」のプロローグです。
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