カレイドスコープ

「インフレ対策、食糧危機対策なんて、やりませ～ん」の岸田文雄という世紀の愚鈍が、いよいよ戦争経済に舵を切った！？

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昭和ー平成と、日本人を「魔界」に引きずり込んできた二大毒婦(瀬戸内寂聴、細木数子)がこの世を去り、ノンポリ、デタラメ自称ジャーナリストが、言論の場を失うこととなった。

やっと、日本の言論界でも若手が台頭して新旧交代が起こるのかと期待したが、有害ロートル言論人以上のDS応援団が出てくるばかり。

日本の言論界は、完全に死んだ。

経済評論家がなんと言おうと、財務省がなんと言おうと、日本はスタグフレーションにどっぷり浸かっている。
インタビューに答えている、この会社員53歳なる人物は、明らかにテレビ局側が用意したエキストラ(仕込み)だ。

ユダヤ系通信社に支配されている日本のメディアは、「なーんも知らない庶民のおさるさーんたち、食品だけ高くなって給料が上がらなければ死んじゃいますよね。だから、“俺たちの給料を上げろ！”と声を上げましょうね」と誘導しているのである。

これから食料インフレがさらに進んでいくであろうことは、2022年秋以降の世界の食糧供給の見通しから明らかになっている。
そして、それは「カタストロフィー(破局)」まで止まらないだろう。

いや、ウクライナ戦争を長引かせている間に、西側諸国は、日本を牽引役にして「対中国」でまとまろうとしている。

面白い現象が起こった。

日曜日の夕方、「バイデン大統領が就任後初来日 23日に日米首脳会談 金正恩総書記には『ハロー・・・以上だ』」というタイトルの動画がユーチューブにアップされた。

先に韓国を訪問したバイデンが、北朝鮮には「やあ！」とだけ一言投げかけて日本にやってきた、という。
北朝鮮など、米国はありんこや蚊トンボにしか考えていない、という意味だ。

バイデンのシナリオライターは、やらかしてしまった。

横田基地に着陸した大統領専用機から降りてきたバイデンは、林外務大臣の出迎えには冷淡な態度で対応しておきながら、駐日大使ラーム・エマニュエルとはがっちり組んで抱擁した。

長く書きたくないので、敏感に感じ取ってほしい。

米国では「冷酷な経済の殺し屋」と言われて忌み嫌われているアシュケナジー・ユダヤのエマニュエルは、ジャパン・ハンドラーとなって日本を叩き潰し、安くなった日本の優良企業をユダヤ国際金融に叩き売るためにバイデンが日本に遣わしたエージェントである。

ラーム・エマニュエルとは、こんな男だ。

彼は、お花畑の日本人に好印象を与えようとしているが、彼こそが「日本経済の刺客」として送り込まれたユダヤのエージェントなのだ。

ラーム・エマニュエルは、ソロスのお気に入りである小池百合子と意気投合していると言われてきた。
つまり、小池は、日本の企業が叩き売られる場として、東京を国際金融の舞台にしようとしている。

小池は、無知だからなーんも知らないが、彼女の権力欲は国際陰謀集団のそれを凌駕しているので、東京を売り渡すことなどなんとも思っていないだろう。

関西では、中国のハニートラップにひっかかって上海電力に関西のエネルギーを任せようと、この10年、必死になって自民党の売国議員にすり寄っている「橋下徹」という中国共産党の工作員が台頭してきている。

朝堂院なんちゃら、とかいう「日本最後のフィクサー」と持ち上げられて舞い上がっていた、どーしょーもない爺さんが一押しにしていた男だ。

徹の場合、中国と組んで国家転覆を謀ろうとしていたなら、刑法18条「外患誘致罪」に該当するので、日本の刑法上、最も過酷な法定刑である「死刑」以外には「ありえない」ということになる。

この件で、東京地検特捜部が動くとすれば、その可能性もないとは言い切れない。

もし検察が動くようなことになれば、メディアも徹を後押ししてきたのだから、関西の経済基盤は徹のように「保守を偽装しながら中国に日本を叩き売って利益を得る」エージェントによって、まもなく音を立ててガラガラと崩れるだろう。

大阪は、橋下徹と維新の食い物にされてきたが、日本一民度の低い「儲かりまっか」「稼いでまっか」以外の言葉を知らない関西人には理解できないだろう。

さて、このラーム・エマニュエルとバイデンの抱擁シーンであるが、その動画はすぐに非公開にされ、代わりに、その部分だけを削除して再編集した動画が次々とアップされた。

エマニュエルとバイデンの抱擁シーンは、日本の視聴者に観せてはならなかったのだ。

何が言いたいのか、というと、ラーム・エマニュエルは日本にとって、それほど「ヤバい男」なのだ。

(結城純一郎)→安倍晋三→菅義偉→岸田文雄と続く、それぞれ三代に渡って売国議員を必死になってやってきた男たちは、いよいよその集大成にとりかかっている。

岸田文雄に限っても、シティーでの「キシダを買ってください」演説から、「NATO首脳会議への出席(NWOエージェントのブリンケンがお膳立てした)」、「連休中の東南アジア諸国訪問と欧州訪問訪問」、そして、本日5月23日に「バイデンとの密談」、さらに、24日の「日・米・豪・印の4か国によるクアッド初会合)」・・・

おまけに「米国の新経済枠組み「IPEF」に日本も参加表明」と、バナナのたたき売りじゃああるまいし、まさに「もってけドロボー」状態だ。

この一連の出来事の相関性から何が見えてくる？

自民党、維新、公明の売国政体勢力(日本のDS)は、水道も売った、空港も売った、さあ次に何を売って権力を維持しようかと考えている？

カジノ構想？
それとも、ニトリがやっているように日本の水源を中国に売り渡し、橋下徹が中国の女スパイの色香に惑わされて日本のパワーグリッドを引き渡す？

いえいえ、もっとスケールが大きなことだ。

「日・米・豪・印の4か国によるクアッド」は何か、地図を見れば、確かにダイヤモンド、一目瞭然だ。

これは、安倍晋三が、ムサシの不正選挙によって民主党から政権を奪還した翌年、多くの政治家、トップレベルの経済人(つまりNWOのエージェントたち)が記事を寄稿する「プロジェクト・シンドローム」に掲載された小論文「セキュリティー・ダイヤモンド構想」だ。

要するに、自民党は国家の財政破綻が避けられないと悟って、次は「戦争経済」によって景気を支えていこうと決めたのだ。

もちろん、「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を官僚に書かせた安倍晋三が反対するはずがない。

バイデンがクアッドの1日前に日本にやってきたのは、岸田に「防衛費2％は確実にやってくれるんだろうな」と念押ししに来たに違いない。

ダイヤモンドを形作る日本、米国、オーストラリア、インドの4つの国が軍事同盟を結んで、中国の南シナ海と東シナ海への進出を阻止しようという構想だ。

つまり「セキュリティー・ダイヤモンド構想」は、クアッドというの別の呼び方で、いよいよ現実になるのである。

ヨーロッパから9000kmも離れた日本がNATOに参加する理由がどこにある？
セキュリティ―・ダイヤモンドを日本の自衛隊に支配させ、その自衛隊をグローバル勢力が操るという構図があるのである。

この計画は数十年前から温められており、安倍晋三のオリジナルなんかではない。

政権中枢が、自民党内の別の派閥に移っても、相変わらず小芝居は続けられ、自民党と欧米ディープステートの計画には寸分の狂いもない。

安倍晋三は、国際会議で油断したのか、思わず「アジア版NATO」と言ってしまった。

後に記者会見で問いただされたが、ここでも息を吐くように「そんなことなど言っていない」の嘘の一点張りだ。

しかし、クアッドによって明らかになったように、これは紛れもなく「アジア版NATO」である。

アジア版NATO・・・それは実質的に日本が牽引することになる・・・ができれば中国との対立姿勢がより鮮明となり、日本を代理人(身代わり)にして「米中戦争」が引き起こされる。

日米軍事同盟は形骸化しているので、結果的に日本が戦場として差し出されるのである。

これは、ロシアーウクライナ戦争とまったく同じ構図である。

安倍政権の公約に「日本版FEMA」も掲げられていたが、我が国のお花畑の国民には「FEMA」が何かさえ分からないので、まったく警戒しない。

FEMAとは、北朝鮮の強制収容所のように思想改造を目的とした「二度と生きては出られない牢獄」のことである。

米国のFEMAでは、世界政府に反抗的な人間を4つのランクの色分けし、「赤色」のグループに仕分けされた人間は処刑される。

「そんなものが、この日本にできるわけがない！」・・・・ですって。
はいはい、一生やっていなさい。

勘違いしないでほしい。
私は、改憲に反対していないし、セキュリティー・ダイヤモンド構想(＝クアッド)にも反対していない。

なぜ5月24日のクアッド初会合が近づくにつれて、北朝鮮がミサイルを撃ち始めたのか、なぜ中国海警局の巡視船が今までになかったほど尖閣諸島で暴れまくり、中国海軍の空母「遼寧」までもが沖縄周辺海域をうろついているのか、なぜ北朝鮮のミサイル発射と中国海警局が連動して日本を挑発しているのか、なぜロシアが日本への「〇攻撃」を仄めかすようになったのか、今一度考えてほしいと言っているのだ。

セキュリティー・ダイヤモンドの一角となる米軍は、2024年に沖縄から撤収してグアムに後退することが決まっている。
沖縄には米軍の核ミサイル基地があるが、これを管理する最小限の兵士を残して日本から立ち去るのだ。

結論を言うと、米国もオーストラリアも、北朝鮮も中国もロシアも、ある一点で利害が一致しているから、ウクライナ戦争を長引かせているのである。

それは12年前から350本近くの記事を書いてきたように、グルーバル勢力による「日本解体」である。

そのための重要な布石が、ロシアと中国の脅威を煽るだけ煽って、国防ファーストのための改憲と言いながら、そのドサクサを利用して「緊急事態条項」を憲法に入れ込んでしまうことである。

これは、国民から基本的人権を取り上げ、公務員による一般国民に対する拷問を容認し、首相官邸でわずか数人だけで好きなように法律をつくることを認めることになる。

自民党をナチス以上の超権力による独裁政権に変えてしまうのが「緊急事態条項」なのである。

ゼレンスキーは、国連改革を強く訴えている。
つまり、「ロシアと、これを助ける中国を国連安保理の常任理事国から外すべきだ」と訴えているのである。

かねてから、日本、ドイツ、インド、ブラジルが国連安保理の拡大を訴えて、現在の5ヵ国体制から、6ヵ国、7ヵ国体制への変更を訴えている。

バイデンは、日本を安保理常任理事国に推すといっている。

日本は敵国条項をはめられたまま、国連への拠出金額では世界第三位、ドイツもこれに続き、インド、ブラジルはPKOで軍隊を国連軍に差し出している。

5つの国連安保理常任理事国のうち、ロシアと中国は、ウクライナ戦争をめぐって西側諸国と利害が真正面から対立するため、すでに安保理は分裂状態で機能していない。

そこで国連安保理を刷新するために、ロシアを外して日本を入れようとしているのである。
そうなれば、日本でも徴兵制が復活するかもしれない。

日本の偽装保守・安倍晋三、岸田文雄を応援している愚かな若者たち、その親御さんたちは、日本にとって必要のない戦争で、みすみす息子を失うことになるだろう。

ロシアと中国・・・少なくともロシアは安保理から外れるだろうから、北海道占領でも何でも、もう好き放題やるだろう。

これが「日本解体のシナリオ」なのである。

トランプは、プーチンのウクライナ侵攻直後までは、「プーチンは天才だ」と絶賛していた。

しかし、ウクライナ、ロシアとも、いたずらに戦争を長引かせている。
すると、トランプは「今のプーチンは、私が大統領の時に会合を重ねてきたプーチンではない。彼は別人だ」と言いだした。

プーチンがクローンであろうと、影武者であろうと、「日本解体」では欧米のグローバル勢力と軌を一にしている。

東京に米CDCの殺人ワクチン拠点がー次々と倒れる自衛隊員と「サル痘」蔓延の兆候とファイザー殺人ワクチンを推奨するであろう自民と厚労省・・・そして、ゼロ金利持続の中で起こる賃金インフレによって一気に突き進むハイパーインフレ

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11月の米中間選挙においても、バイデンの民主党は、郵便投票を増やして不正選挙を行うだろう。
それでもトランプの共和党が圧倒的に優勢だ。

メディアが、またまた「トランプの極右が暴れそうだ」と書き立てるなら、暴動が起こることは必至だ。

共和党の勝利となると、ここで一気に形勢が逆転して、2024年の大統領は、共和党応援団に鞍替えした「脳内チップ大好き人間」の「あの人」がなることになっている。

この「脳内チップ大好き人間」とは、共和党応援団に転向した男であるから、今は連邦議員でも、そもそも政治家でもなく、単なる大富豪である。

ここまで書けば、誰だかわかるでしょ？

このシナリオに向けて、ここから始まるのは「賃金インフレ」という新たな自殺経済だ。

選挙を控えている政治家は、権力を手放したくないがために、増税という、一度は国民に振り上げたこぶしをいったんは収めるだろう。

しかし自民党は、夏の参院選が終われば、いつものように、「貯蓄は悪だ、株式に投資しろ！」と、メディアを使って国民が虎の子として残しておいた金を放出しろ！と言うはずだ。

岸田文雄が、シティー・オブ・ロンドンで行ったスピーチで「キシダを買ってください！」と西洋のハゲタカたちに懇願したのは、これ以上外資が逃げ出すと日本市場の崩壊につながる瀬戸際に来ているからだ。

だから、米中銀や英中銀を始め各国の中央銀行の利上げによって儲けた外国の機関投資家たちは、ドル高円安の今こそが日本株の買い時だとアピールしているのである。

ウォール街は、シティー・オブ・ロンドンにコントロールされているので、シティーのアシュケナジー・ユダヤの金満家たちの前に、日本を生贄として差し出そうとしているである。

ここまでには伏線がある。

安倍晋三が2012年12月の総選挙で大勝した後、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)に駆け付けて「アーミテージさん、グリーンさん、日本は返ってきましたぁー」と言った。

「ワタチは、日銀の黒田さんに申し伝えて異次元の金融緩和によって円安誘導させてドルを支えますから、どんどん日本株を買ってください」という意味だったのである。

ただ買えば儲かることが分かった外国人投資家(機関投資家)は、アベノミクスの牽引役として日経平均株価を3倍近くまで押し上げた。

そして、肥え太った日本の株式市場から大きな利益をむしり取った外資は、少しずつ日本市場から資金を引き揚げ始めた。

しかし、貪欲な外資は、その程度では満足しない。

安倍を降ろして菅義偉を代打として担ぎ出そうとしたCSISは、官房長官だった菅義偉をワシントンに呼びつけて、国際銀行家たちと会わせた。

その国際銀行家たちは、こう言った。

「次期総理大臣になられる菅さん、我々はもうじき安倍晋三には降りてもらうつもりだ。
その後を引き継ぐのは君、君だよ。だから、アベノミクスは、このまま踏襲してほしい。

そこで頼みがあるんだ。
我々が次に欲しいのは、日本の優秀な中小企業だ。

だが、数ある日本の中小企業の株式をいちいち購入していたのでは何年もかかってしまう。
だいいち、その過程で、やれ外資による乗っ取りだと週刊誌が騒ぎ立てると我々の正体が暴かれ、計画は頓挫してしまう。

だから、我々は経済オンチの菅さんのために、デービッド・アトキンソンというゴールドマンサックス出身の男を指南役として差し向けるから、あなたはその裏側の陰謀を詮索せず、彼の指示に素直に従ってくれ」・・・

かくして、デービッド・アトキンソンという間者を「先生」と呼ぶ菅義偉は、中小企業を金融機関に買い取らせるために銀行法改正に踏み切ったのである。

これは、アベノミクスという経済破壊装置によって、日本の労働者の対価が引き続き国際金融資本に吸い上げられることを意味する。
アベノミクスとは、結果的に実質的な増税と同じ役割を果たしてきたのだ。

もちろん、菅義偉には、そんなことなど理解できるはずがない。

最大の誤算は、米国のディ―プステートが、2014年から、ウクライナに武器と資金を提供してロシアのプーチンを戦争に引きずり出そうと計画していたことに気が付かなかったことだ。

皮肉なことに、日銀は、挑発に乗ってしまったプーチンによって、2％のインフレ目標を達成することができた。

しかし、GDPの拡大がもたらした良いインフレではなく、食糧難による円の購買力の減価によってもたらせされ悪性インフレ(つまりスタグフレーション)なので、庶民の懐は、ますます寒くなるばかりだ。

日本経済を力強く浮揚させるためには、7割の内需を拡大しなければならないが、今後、食糧不足はますます深刻になり、円の価値が下がっていくので、名目上だけでも労働者の所得を上げなければならい。

米国では、すでに賃金インフレに陥っているが、さらにロサンゼルス市のような大都会では、この7月から最低賃金が自給16ドルに引き上げられる。

ウォールストリートジャーナルは「日本のインフレは、賃金上昇につながるか」とふざけたことを書いている。

日本が米国並みに賃金を上げようとすれば、さらに国債を発行して日銀による財政ファイナンスを実行しなければならなくなる。

日銀・黒田は、それを想定して(国際決済銀行BISから言われて)、利回り0.25％の国債を無制限に買い取ると言っている。

理由は、10年物国債の利回りが0.25％を超えてしまうと「札割れ」が起こって、政府が国家予算を組めなくなる可能性があるからだ。
10年物国債の利回りは、Covidの始まりから、ジリッ、ジリッと不気味に上昇している。

すでに2022年3月末の時点で、国の長期債務残高が初の1000兆円を超えた。

まだまだ増える。

これからの数年で2倍、3倍になるだろう。
そして破綻する。

止めたくても止めることができないのだ。

このように、なぜ食料インフレなどより賃金インフレのほうが恐ろしいのかというと、食料インフレを乗り切るために賃金も物価上昇に合わせて引き上げようとすると、さらに紙幣を刷り続けざるを得なくなって、日本のような財政状態の国では、ハイパーインフレを誘発してしまうからである。

日銀が目標としていた2％のインフレターゲットは達成した。

しかし、日銀・黒田は、「これはウクライナ戦争が勃発したことによる物価上昇で、依然として健全な需要が喚起できていない。
賃金上昇を伴う経済の好循環が生まれるまで量的緩和を続ける」と言っている。

これでも、黒田は、国民がパニックを起こさないように、精いっぱい演じているのだ。

そして、日銀と財務省は、国債の暴落と金利の上昇を抑えようと努力するが、最終的には「賃金インフレ」のコントロールに失敗して、彼らの頭の中には、いよいよ「ハイパーインフレ」の文字がよぎるようになるのである。

金利は、ある一定段階まで持ち合い状態を続けで踏ん張っているが、臨界点を超えてくると、一気に指数関数的に2次曲線を描くようにして急上昇する。

それまでの時間は非常に短いので、アンテナが錆びついている人はなす術なく「淘汰」されていくだろう。

反対に、かすかな予兆を感じ取ることができる敏感な人は、ずっと前から着々と準備してきているはずなので、大難を小難にすることができる。

金利は、日銀の国債買取によってかろうじて0.25％近辺でとどまっているが、ウクライナ戦争が長引けば、デッドラインを超えてくるかもしれない。

もし岸田政権が賃金を引き上げようとするときは、日本のデフォルトを覚悟したときである。
だから、そうならないように、2024年の新札切り替えというスケジュールを組んだのである。

そもそも米国のインフレとて、8％どころの話ではなく、いくつかの分野では20％から30％のインフレ率だ。

雇用統計の計算方式も、日本と違う。
求職活動を止めてしまった労働者は最初から失業者としてカウントされないのだ。

ピーター・シッフは「FRBの言うことを信じてはならない」と言いながら、ツイッターでこんなことをつぶやいている。

「FRBがバランスシートを縮小するために本気で取り組んでいるなら、果たして463億ドル分の債権を追加購入したりするだろうか。
本当のところ、利上げによる金融引き締めを謳いながら、FRBのバランスシートのサイズは過去最高の8.954兆ドルに押し上げられたのである」・・・

そのとおり！
FRBは、テーパリングからも早期撤収して「利上げだ、わっしょい！」と言いながら、相変わらずドルをばら撒き続けている。

財務省は捏造した経済指標を出すようになり、FRBも利上げによってインフレを抑制すると言っているが、裏では逆のことをやろうとしている。

「2022年中の7回の利上げ」どころか、あと1、2回で再び量的緩和に戻るだろう。

日銀・黒田が急激に進む円安を食い止めるために、財務省のジャネット・イエレンに「日米協調介入の必要性」を訴えたが、イエレンは、ぷいっと顔を横にそ向けたという。

これが、元FRB議長にしてアシュケナジー・ユダヤの女の本当の狙いなのだ。
「それはドル基軸通貨体制の破壊」・・・

みーんな、芝居、茶番なのだ。

ひとり騙され続けている日本は、金利を上げないために量的緩和を進めていく。
しかし、限界はやってくる。

そうなったとき、急激にハイパーインフレに突き進む。
人々には、何もできない。

日銀は、それしか方法がなくなってしまったのだ。
その限界までは、長くもって、あと2年。

政府は、FRBのパウエルや、財務省のイエレンと同じように、ポーカーフェイスで本心を隠しながら、ガソリン税の撤廃やガソリン補助金で国民を大人しくさせることに躍起となっている。

いや、自民、維新、公明の3バカトリオは、本当に日本の未来が見えないのだろう。

日銀の公式ウェブサイトに、面白いページを見つけた。
昭和40年(1965年)の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？

(1）企業物価指数（国内企業物価指数）    
105.1（令和3年）÷49.2（昭和40年）＝2.1倍
(2）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）    
99.7（令和3年）÷23.9（昭和40年）＝4.2倍

大雑把に言うと、昭和40年に銀行に預けておいた100万円の元本部分は、利息分を無視すると、令和3年には4.2分の1になる。
つまり、100万円÷4.2で、約24万円分の購買力に減ってしまったのだ。

通貨の購買力の減価・・・これがインフレの正体なのだ。

もちろん、消費者物価指数をもとにしているので通貨の購買力を正確に導き出すために計算したものではないし、金利分を無視しているので正確ではない。

だが、生活実感としては、庶民は昭和40年(1965年)と比べて物価が5倍以上に上がったと感じているはずだ。

それは現象面の話であり、モノの値段が上がったのではなく、昭和40年(1965年)から56年後の2021年(令和3年)には、1万円札の価値が5分の1になったということである。

紙幣の価値が5分の1になることを、物価が5倍に上がった、と言うのである。

つまり、長期ゼロ金利という「逆流」が始まった時点で、通貨の価値の減少が顕著になってしまったがために、銀行預金が一番リスキーな資産に変わってしまったのである。

恐ろしいことに、企業物価指数が対前年同期比で10％上昇した。

ウォール街なら大騒ぎになるところが、兜町は平静だ。
だから、ほとんどの人は危機感を持たないだろう。

企業物価指数とは「卸売指数」のことだ。

製品を生産する工場が原料を他社から買ったり、売ったりするときの目安になる指数だ。

賢い企業は、需要想定に沿って生産計画を逐次調整しているので、将来のインフレを見こした上で先物契約などによって原材料費が上がる前に、今の値段で必要量を確保している。

だから、製品にもよるが、企業物価指数の上昇が小売段階に反映されるまで、たいていは数ヵ月のタイムラグ(つまり値上げまでの猶予期間)がある。

農業についても同様で、農家は肥料の多くを農協から購入しているが、中でも賢い農家は、来年の春頃まで肥料を先物契約しているので、今後、肥料の価格が米国のように2倍、3倍になっても、現在の価格で肥料を入手できる。

しかし、それがなくなったとき、農業のコストが上がりすぎて、廃業する農家が出てくるだろう。

特に、バイエルに買収されたモンサントのグリホサートを農薬に使用している農家は、農薬の価格も図抜けて上昇しているので、野菜の栽培ができなくなる。

農家が危険なモンサントの農薬の量を減らしてくれれば消費者としては大歓迎だが、その分、野菜の価格が2倍、3倍になる。

最近になって、いままで廃棄していた「ふぞろい野菜・果物」もスーパーの野菜売り場に並ぶようになった。

「もったいない」の精神で、農家は、規格品以外の農産物も食べてもらおうと「農業の6次化」を進めているが、消費者には人気がない。

消費者は、危険な着色剤を投与され、発がん物質がたっぷり含まれた人工的に色付けされた規格品が好きなのだ。

「農業の6次化」とともに「漁業の6次化」も進められているが、まだまだ消費者の理解を得られているとは言えない。

しかし、廃棄野菜や廃棄魚も、貴重品として売り切れ続出になる日が、数ヵ月後にはやってくるだろう。

今、私たち消費者は、ここにいるから、数ヵ後に迫っている凄まじい値上げラッシュにも敏感になっていない。

ところが、先物で確保しておいた化学肥料や食料の原材料、そして、安い価格のうちに備蓄しておいた原油が底をつき、そのときも企業物価指数が上昇し続けているとなれば、マスコミは食品不足やハイパーインフレを書き立てるようになり、世相は一変する。

その時になって、買いだめだぁーと慌てると、見苦しいだけでなく、これから備蓄しようとする人たちの邪魔になるので、みーんな良くなるようにするために、気が付いた人は少しずつでもいいので、買いだめを始めておくことが他人を助けることになるのである。

それを実感できるようになるのは、りそなのステラティジストが「夏頃に潮目が変わる可能性」があると分析しているように、今年の夏以降か、夏前なのか、まあまあ、そのあたりだ。

米国の多くのアナリストも同じように分析しており、どんな角度から考えても、秋口から2023年に向けて、日本経済はいよいよ正念場に差しかかる。

それを乗り切ることができなければ、日本消失に向かって一目散だ。

その後は、お手上げで、無気力になってしまった人は口をぽっかりあけたままになる。

2023年に入ると、国民の頭には「餓死」の二文字が浮かんでは消え、消えては浮かぶようになる。

わが国が、これほどの危機的状況に置かれているのに、まったく関心を示さないどころか、増税しか頭にない岸田文雄という男は何者なんだろう。

「なーに、ベーシック・インカムで、アメリカ様様から送られてくる毒入りGMOを国民に配給すれば済むことさ」とでも考えているのだろう。

彼の縁戚は財務省の官僚で固められている。
親族会議では、5、6人いるという財務官僚が幅を利かせているという。
岸田は、文字どおり、財務官僚の操り人形なのだ。

そして、この財務官僚もまた、国際通貨基金(INF)の奴隷になっているので、日本の叩き売りをせっせと進めているというわけだ。

農水官僚などは、思考停止状態のゾンビと同じだから、用意がいい人々は、もう政府など当てにせず「準備」に余念がない。

2022年は、日本が消滅するかどうかを決める分水嶺となる年である。

節目は、5月、7月、11月の3つだ。

日本の解体を決定づける優先順位で並べ替えると、7月、5月、11月になる。

7月の参院選(公示6月22日予定、開票7月10日予定)は、日本の破壊一直線の自民・維新・公明の世界政府勢力の牙城の一角を崩す勢力に育つであろう参政党が、何人の議席を確保できるかにかかっている。

「それでも自民党に入れてりゃ、我々を悪いようにはしないさ」と騙されている有権者がまだいるとすれば、その人は100％助からないし、日本もまたドルの死とともに崩壊するだろう。

兵庫県伊丹市にある陸上自衛隊・千僧駐屯地創設71周年記念行事で、屈強な自衛隊員がバタバタ倒れるという「事件」が起こった。
最後までご覧あれ。この日本で、尋常でないことが起こり始めたのだ。

動画のコメント欄を見てみるがいい。
お花畑のブンブン蜂ばかりだ。
ただのひとりでも、まともなことを書き込んでいない。

これが、1億総ゾンビ化したニッポンの現状だ。
この国は、すでに崩壊している。

彼らは、岸田文雄がファイザー・ワクチンの在庫をはかせるために、真面目に、完全にワクチンを打った人々だ。

「次は天然痘のようなウイルスが危惧される」とビル・ゲイツが予言した(計画した)とおりに、サル痘のウイルスが出回っているとメディアが煽り始めた。

これは、DSが「悪名高き米CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の広域拠点を東京に設置するために」、Covid以上に手の込んだ仕掛けなのかもしれない。

少なくとも言えることは、日本を「人口削減ワクチンのアジアのセンター」にすることで、東南アジア諸国に向けての「ワクチン打て打て」キャンペーンを容易にしようという狙いがある。

つまり、これから外資にコントロールされている日本のメディアは、以前にもまして「大々的な殺人ワクチンプロモーション」を展開し、多国籍製薬企業のための利益誘導に専念するというわけだ。

さて、天然痘によるバイオテロと言えば、北朝鮮とウクライナだ。

またまた岸田文雄と厚生労働省、専門家と称する悪魔たちは、新種のファイザー・ワクチンを「緊急事態条項」を利用して国民に強制接種させようとするだろう。

いよいよ、自民党、維新、公明党による日本国民大虐殺が始まる。

わかるかなあ、わかんねえだろうなあ・・・


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●この記事はウェブマガジンの2022年5月21日配信の最新記事「食糧、エネルギー、水：誰もが「飢餓」に突入するXデーはいつ？」のプロローグです。
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