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食糧危機が確定した一方で、日本のコメ農家つぶしが始まっている。
どんな陰謀が働いている?


以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(5月28日配信)32億人が感染し、2億7,100万人の死者が想定される次のパンデミックで戦略的にサバイバルする」の導入(プロローグ)であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。

岸田政権による日本のコメ農家潰しが始まった

2022年4月からの輸入小麦の政府売渡価格について、農水省は主要銘柄平均で17.3%の引き上げを行うと発表した。

小麦は、まず政府がアメリカ、カナダなどから買い付けて、各製粉会社に売り渡される。

食品会社や外食産業は、この製粉会社から小麦粉を買ってパンやパスタなどつくったり、あるいはチルドをつくって、スーパーなどの小売店や外食レストランに配給している。

日本で消費されている小麦の9割は、アメリカ、カナダからの輸入で賄っており、国産小麦はわずか1割程度しかない。

小麦原料の段階で17.3%の値上げだから、最終加工食品であるパンやパスタ、薄力粉、うどん・・・などはもっと値上げになる可能性がある。

値上げは、昨年4月に5%、10月にも19%アップ。
そして、今年の4月に17.3%アップされたので、この1年で約1.5倍の値上げになった。

食品会社は、なんとか小売価格の上昇を抑えようと涙ぐましい努力をしているが、アメリカ、カナダの高温乾燥によって今年の作況も芳しくないため、この10月には、一気に20%台の値上げになるのではないだろうか

そうなると、食品会社もギブアップとなり、商品価格がいっせいに値上げとなるだろう。

家畜の配合飼料の多くを占めるトウモロコシについても同じで、国産の畜肉の値上げが控えている。

さらに、米国では化学肥料が2倍、3倍に高騰しているので、作付けを止めてしまう農家が続出している。
2023年は、食料不足から食料危機、そして飢餓が広がるだろう

さらに株式市場の暴落が迫っており、じゃぶじゃぶと音を立てて波打っているドルはハイパーインフレを引き起こそうとしている。

ところがだ。
食糧の中でコメ(米)だけは、価格が下がっているのだ。

政府は、2020年、2021年のロックダウンや、ステイ・ホームによって外食の機会が減り、コメの消費量が減ったためと説明しているが、とんでもないことだ。
明らかに別の理由がある。

コメの生産・流通は原則自由とされており、通信販売などの手段で直接、消費者に販売しているコメ生産農家も増えているが、それでも全生産量の4分の1にも満たない。

相変らず、農協→全農・経済連が全生産量の6割を占めている。

コメ生産農家は、収穫する年のコメ消費量を、一般には前年の消費量から割り出して作付けを行う。
川上の農家には、川下(政府の備蓄米、外食や酒からせんべいまでの食品に使われるコメ)の消費動向が分からない。

だからこそ、政府が全農を使って、その年のコメの買い取り価格「概算金」を調整してきたのだ。

しかし、2020年に引き続いて、2021年の概算金も大幅に引き下げられ、2022年の秋もこの低価格買い取りの状況が続くと、日本農家は、いよいよ息の根を止められることになる。

これは2021産コメの買い取り価格「概算金」一覧である。

だいたい、全国平均で一俵(60kg)あたり3000円も安くなっている。

特に酷いのは千葉県産のコメで、あきたこまちが2020産より一俵(60kg)につき6200円も安くなっており、2020年産の半分の引き取り価格になっている。

これでは、完全に赤字で、あきたこまちをつくっている千葉県のコメ農家は2023産のコメを作付けする資金を捻出することができず、廃農の憂き目に遭いかねない。

つまり、こうしたコメ農家は、2023年収穫分のコメを作りたくても作れなくなるのだ。

米国によって日本の農業をいちいち指図され、食糧自給率37%の食糧供給に赤信号が点滅しっぱなしの日本の農業だが、コメだけは、ほぼ100%に近い自給率を維持してきた。

肥料高騰、農耕機械の燃料高騰、その他コメ袋から麻縄に至るまで値上げに続く値上げで、全国の農家はじわりじわり首を絞められているところに、全農の予告なしの「農家潰しの買い叩き」によって日本のコメが、殺されようとしているのだ。

日本人がコメも満足に食べられなくなったら、国防どころか、こうした事態が常態化して、他国の餌食になってしまうだろう。

コメは国防そのものなのだが、終戦直後のひもじい時代を知らない(私も知らないが)国会議員たちは、コメまでも自由経済の取引対象にしようとしてきた。

民主党・菅直人政権で農林水産大臣を務めた鹿野道彦が、米の先物取引を認可してしまった。
試験的な認可だったが、結局、農家から猛反発を食らい、米の先物取引計画は頓挫したままになった

コメの先物取引は、相場が分かる農家にとっては、今回の買取価格が半額になるというような「不可抗力」的事象が発生したときのリスクヘッジになる。

しかし米国では、トウモロコシ農家が、バイオエタノール燃料の製造にトウモロコシが高く売れるので、食用に回すべきトウモロコシを自動車燃料の製造に回してしまったため、市場に大混乱を生じさせてしまった苦い経験がある。

農家は、トウモロコシ畑に農薬をまいた後、パソコンを開いて商品相場のチャートを見て、農産物の先物を売ったり買ったりするのだ。
こうなると、生産者ではなくトレーダーである。

何でもかんでも金に換えようとする米国では通用するかもしれないが、瑞穂の国・日本にはそぐわない。

コメは神道に深く関係しており、日本人が意識していなくても五穀豊穣の神を感じる作物である。
米国のように、セスナ機で適当に農薬をばら撒いて、コンバインで刈り取って終わりというものではない。

自民党は、農家の票田に頼ってきた。

だからこそ、自民党は農家を保護し、農家のほうも、大して儲からない農業を捨てて離農するのを思いとどまってきたからこそ「コメ100%」の自給率がかろうじて保たれているのである。

しかし、今回の不意討ちには、農家もわけが分からず困惑している。

「これは農水省による日本のコメ潰しだ」と悟った農家100人が、霞が関の農水省前で抗議デモを繰り広げた。

この記事のタイトルでは「過剰米の政府買い上げを要求しながら抗議した」と書かれているが、前述したように、農家は過剰米をつくろうと作付けしたわけではない。
例年の水準のコメが必要になると想定したから作付けしたのである。

それが今年は半額でしか引き取らないと突然言われた瞬間に「過剰米扱い」されてしまうのである。

農家とて、赤字をつくるためにコメをつくっているわけではないので、明らかに農水省の側に、奇妙な変節が起こったのである。

米国の場合、主食の小麦相場が荒れてくると、米・農務省は農家に補助金を出して経営を安定化させる。
それは政府の仕事だからだ。

しかし、日本の農水省も岸田政権も、今のところ農家に手を差し伸べる気配がない

これは、過去のどの政権でもなかったほどの「とんでもない異常事態」なのだ。
つまり、国家による、あからさまな「農家潰し」が行われているのである。

これから食糧難になることは明らかであるのに、いったい、永田町と霞が関で何が起こっているのだろうか。

現代の近代化された農家は、さまざまなハイテク機器を取り入れている。

晴耕雨読の農家など探す方が困難だ。
日頃からパソコンで海外の市況や肥料の先物契約等々、忙がしい。

余力のある農家なら、雨の日はブログを書き、ラベルのキャッチフレーズを考え、ユーチューブチャンネルにアップする動画を撮影したりしている。
都会の企業に勤めている一般のサラリーマンより、よほど生きた情報を持っているのだ。

そうした農家の間で、ある「噂」が飛び交っている。
「なぜ国は、コメ農家を潰したがっているのか」という陰謀論に近い話だ。

最近、種子から肥料、農耕機械のリースや購入、資金の融資まで面倒を見てくれる農協、農林中金など、政府の「農業サポート軍団」の手当に対する依存度を少しずつ減らしながら、自前ですべてを行って消費者と直接つながろうと試みる農家が増えている。

彼らは自民党が選挙に勝つために、年中振り回されている多くの農家と違って、独立したポジションで政治を見守っている。
だから、よけいに真相が見えてくるのかもしれない。

食べ物がなくなっても、コンビニやスーパーに強盗に入らないでね

ここからは、あくまでも私の見立てに過ぎないが、確かに日本の農家は狙われている。

「自分で戦わぬ国を世界は助けない」・・・
これは国連中心主義の小沢一郎が、よく口にしていた言葉だ。

岸田文雄は、日本にやってきたバイデンから、「コメの生産を減らして米国のコメと小麦をもって買ってくれ」と言われたのかもしれない。

もちろん、バイデンに限ったことではなく、戦後の日本は、ずっと米国からこのように圧力を掛けられてきた。
自民党は、これを「外圧」として上手に利用してきた。

ただ、2024年に沖縄から米軍が完全撤退することが決まっている以上、日本は今まで以上に米国の兵器に依存せざるを得なくなる。

そして、「アジア版NATO」になるであろう自衛隊を米軍が自由に使うためには、日本の食糧を米国が受け持つということが必要になってくる。

リチャード・アーミテージは、日本の民主党にこういった。
「集団的自衛権に関する法整備を急げ。日本が二流国家になってもいいのか。なーに、食料はわれわれ米国が供給してやる、心配するな」・・・

明らかに、日本を食料によってコントロールしようとしている魂胆が見え見えだ。

自民党は、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)の下部組織であるCSIS(戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーンのカバン持ちをやらされて、どっぷり洗脳された小泉進次郎を自民党の農林部会長に据えた。

そして2016年に、「日本の農業改革」という農家を騙す策略によって、日本の農業を米国の思い通りになる農業に変えようとした。
しかし、幸か不幸か、進次郎があまりにも馬鹿なので、進捗状態は思わしくなかった。

それでも、それなりの成果を上げることはできた。

それは、農家のファイナンスを受け持っている農林中金の60兆円もの資産を外資に明け渡すことだった。

小泉進次郎ほどの売国奴は他にいないにもかかわらず、外資に乗っ取られてしまった日本の大手メディアが彼を持ち上げ続けてきたのは、米国の意向に沿ったものだった。

今、農林中金はどうなってしまったかというと、CLOの時限爆弾がいつ炸裂するか戦々恐々となっている。

CLOとは、一般にローン担保証券と呼ばれ、数十、数百ものレバレッジド・ローンを束ねたファンドのようなものだ。
このCLOに破綻の危機が迫っているというのだ。

簡単に言うと、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローン破綻が、CLOでも十分起こりうるということだ。

サブプライムローンは、住宅価格が上昇を続けていく中で、比較的、手ごろな価格の住宅を購入しようと、本来であればローンを組めない人にも貸し付けを行い、(貸し手側からすると)その債権を証券化した粗悪な金融商品だ。

本質的には、「陰謀集団」が恐慌を引き起こすことを目的に信用力が低い人に無理やりローンを組ませたリスク商品だ。

リスクの高いローンだが、好景気が続き、住宅を購入した人が、毎月の掛け金を完済してくれるなら問題はない

しかし、バブルはいつか必ずはじける。

バブルに針のピン先をプチッと刺して風船を破裂させる「存在」がいたのだ。

もちろん、バブルにピンを刺したのは、信用力が低い人に無理やりローンを組ませた「陰謀集団」と同じ人々である。

住宅バブルがはじけると景気が悪化して失業者が増えた。
ローンを支払えなくなった人が家を差し押さえれ、テント生活を余儀なくされた。

要するに、サブプライムローンは、「陰謀集団」のシナリオどおりに、ただの紙切れになったのだ。

最後のババをつかまされたのがリーマンブラザーズだった。

政府やNYの金満家たちは、あえてリーマンを救済しなったことが恐慌を大きくした。

政府が唯一公的資金を注入して救済したのは、大手保険会社のAIGだった。

陰謀論は、さらに大きく広がり、ユダヤ国際金融のマッチポンプと言われた。

しかし、AIGほどの巨大保険会社まで潰してしまうと、いわゆるシステミックリスクが発生してしまう。
そうなると、金融崩壊の連鎖が地球を一周してすべての金融システムが崩壊してしまう。

陰謀論は事実であり正しいのであるが、AIGを救済しなければならなかったことも事実である。
まことにアッパレ! よくもそこまで先を読み通してシナリオを組んだものだ。

サブプライムローンは、個人向けローンを証券化して束ねたものだが、CLOは個人向けではなく、企業向けのローンを束ねたものである。

このレバレッジド・ローン(要するに信用力の低い企業への貸し出し)を束ねたCLOをもっとも大量に買っているのは日本の金融機関だと言われている。

日本であれば、CLOをたっぷり抱え込んでしまった農林中金JAバンクゆうちょ銀行、といった公益性の高い巨大な農業系金融機関や公的金融機関だ。

一時「倒産」が囁かれるようになったソフトバンクのメインバンクであるみずほ銀行などなど・・・これらのメガバンクも少なからずCLO爆弾を抱え込まされている。

特にCLOを大量に抱え込んでしまった農林中金が、CLO爆弾によって破壊されてしまえば、日本の農業は再生不能なまで破壊される。

農林中金は、すでに2020年にCLOで4000億円の損失を出している。

なぜ、公的金融機関、それも日本の食を支える農林中金が、数兆円ものCLOを買い込んでしまったのかというと、外資のファンドマネージャーが、農林中金に天下りしてきた農水官僚をおだてて、いい気分にさせたうえ、「買っとけば値上がりしまっせ」という言葉を鵜呑みにしてしまったからなのだ。

この農林中金に天下りしたプライドだけは天下一品、能力は蟻んこほどもない元バカ官僚が、外資にほだされて大量のCLOを抱え込み、そこにバブル崩壊という第二のリーマンショックが襲えば(それは秒読みで、防ぐのはもう手遅れ)、日本の多くの農家がファイナンスができなくなって、農林中金ごと、まるまる外資に乗っ取られ、日本の農業が外資の法人による大規模農業に組み込まれることになるのだ。

そのとき、みんなが嫌っているモンサント(バイエルに買収された)の一代限りのF1自殺種子とグリホサートやラウンドアップなどの発がん性の高い除草剤によって栽培されたGMOを無理やり食べさせられることになる。

つまりだ。
日本の農家を潰して買い叩くためには、レバレッジド・ローンを設定した信用力の低い中小企業を潰していけばいいのである。

なにも、いちいち農家を訪ね歩いて耕作地を買い占めなくてもいい。
第一、先祖代々の農地を手放そうという農家も、ほとんどいないだろうから。

そのために、シティー・オブ・ロンドンから派遣された日本経済の刺客が、デービット・アトキンソンだった。

しかし、彼はノータリーンの菅義偉に銀行法を改正させて彼のミッションを完了した。

代わって、日本に乗り込んできたのが、ラーム・エマニュエルというアシュケナジー・ユダヤの日本経済の殺し屋だ。

にもかかわらず、安倍晋三は言われるままに消費税を10%に引き上げ、岸田・自民党は、さらに日本の株式市場を崩壊させようと、金融所得税を30%に引き上げようとしている。

トランプは、堂々と「イスラエルのために1000%働く」と言い切って、おいおい「アメリカ・ファーストじゃなかったのかよ」と有権者の不信を買ってしまったが、約束どおり米国の景気も大きく浮揚させた。

しかし、日本の場合はまったく逆だ。

株式売買から得た利益に30%もの税金をかけ、景気を冷え込ませることによって企業収益を悪化させ、財務体質の脆弱な企業を経営破たんに追い込もうとしている自民党、維新、公明は、文字どおり1000%米国の利益のために働いているのである。

徹底して日本を破壊し、経済を破滅させて外資に最安値で叩き売るーーこれがワシントンに管理された自民党の昔から使命だ。

だがしかし、日本の農業がいよいよ破壊されるとなると、これは国民の命の問題となる。

そろそろ気が付いてほしいのだが、要するに日本を中国の方に、ズリッ、ズリッと押し出して米中代理戦争のために日本を差し出そうとしているのである。
今のウクライナのように・・・

農林中金が抱え込まされたCLOの導火線には火が点けられた。

なーんだ、食糧危機がやってくるとさんざん恐がらせておいて、コメの価格は下がっているじゃないか、と考えている人がいるとすれば、その人に期待することは、食べ物がなくなっても、コンビニやスーパーに強盗に入らないでね、ということだ。

もっとも、そのときには、コンビニ、スーパーの棚にも食料はなくなっているだろうが。


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