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日本は「先制攻撃」に追い込まれている。
中国の挑発に乗って先にどんな攻撃でも加えれば、国際社会は「日本の平和憲法は虚構だった」とのプロパガンダを展開して、危険な国・日本の解体に賛同するだろう。
それが、グローバリストで占められている国際社会の真の目的だからだ。


以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(7月15日配信)「法律をつくる権利を奪われた日本が突き進む「憲法改正への道」の先にあること」の導入(プロローグ)であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。

亡国・ニッポン 第二のABCD包囲網のターゲットはロシアではなく、我が国・日本だ


今週、ハンター・バイデンのiCloudアカウントが何者かによってハッキングされ、クラウドに保存していた画像が流出する事件があった。

ハンターは、スマホのiPhoneXSを使用して撮影した画像をiCloudに保存していた。

流出したコンテンツは、薬物でラリっているハンターが、異常な性的興奮に耽溺している様子や、全裸になったハンターが未成年かと思われる女性に取り囲まれている画像の数々。

これが4chanの掲示板に多数アップされ、SNSで広がってしまったというもの。

以前にも、ハンターが修理に出したラップトップのフォルダーに収められた目を覆うような画像と動画が流出したたことがあったが、このときはバイデン親子の応援団が現れて瞬く間に削除した後、「あれは、誰かの悪戯だ」ということにされて雲散霧消してしまったが、今度ばかりは、シークレットサービスが「コンテンツは本物で、確かにハンター・バイデンのものだ」と特定したことから、言い逃れができなくった。

あまりにもオゾマシイので画像へのリンクは紹介しないが、「Hunter Biden scandal」とか、考えつく適当なキーワードで検索すれば出てくる。

ちなみに、流出した動画の中で、ハンター・バイデンは、父親のジョー・バイデンのことを「ペド・パパ」と呼んでいるとか。
つまり、「俺のおやじは、ペドフィリアさ」ということだ。

バチカンを含む世界支配層の幼児性愛ネットワークが明るみに出されるのも時間の問題だ。
これは、この親子の寿命が迫っていることを示唆している。 

しかし、間もなく、世界でもっとも悲惨に運命をたどることになる平和ボケの日本では、いつものように、「んっなこと、あるんかいな」で終わりだろう。
こうなると、処置なしだ。

そのジョー・バイデンだが、今度は中東歴訪だ。

おそらくだが、欧米主流メディアは、〈ロシアーウクライナ〉の戦況を報道しつつ人々の関心をヨーロッパの天然ガス・エネルギー危機に振り向けながら、しばらくの間は、これから中東で起こるであろう地域紛争による石油危機を隠しておきたいのだろう。

中東の石油危機が報道されるときは、サウジ、イランなどの産油国にエネルギー頼っている国々が、石油インフレによって経済崩壊から、社会のシステムの崩壊(社会爆発)を引き起こして、その国の内部から瓦解していく段階に入った時だろう。

すでにイスラエルとイランは水面下で戦争状態にある。
核が使用されるのも時間の問題。

プーチンは、今月19日、イランを訪問し、イランのライシ大統領、トルコのエルドアン大統領と会談する予定。

トルコは、NATOに加盟していながらEUへの加盟は認められていない。

クルド族の扱いを巡って、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟にあれほど反対していたトルコが、一転して両国の加盟を支持する側に回った。

ロシアとトルコは、分裂したかに見えて、実はゆるやかに結束している。
過去、こうしたやりとりによって、ヨーロッパに何度もフェイントをかけてきた。

最終的にトルコは、NATOからも脱退してロシア側につくだろう。

日本にとっては、こちらのほうが、よほど死活問題なのに、岸田文雄は、相変わらず「当面の問題はロシアだ」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返しているだけだ。
この男、自分で思考する能力がゼロだ。

だから、CSISに「適当に使える男」として日本の首相でいることが許されているのだ。

あー、岸田がダメだからといって、次の高市早苗の線は、ないよ。
こうまで偽装保守のメッキがはがれまくってしまっては、永田町のおじさんたちのアイドルも、もう使い物にならない。

さて、目前に迫っているヨーロッパのエネルギー危機。
そして、食糧危機の次にやってくるハイパーインフレ(EUの経済崩壊)から簡単に見ていこうか。

まずスリランカが破産を宣言した。
エネルギー価格の高騰、止まらない物価高、暴動、経済破綻が始まっている。
つまり、食糧不安が極限まで達しているのだ。

民衆の蜂起が大統領官邸にまで押し寄せ、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領はシンガポールに避難した。
なんと、辞任表明を、メールで行うというお粗末さ。

準備通貨がなくなったので、海外貿易の支払いを紅茶で行っているという。

紅茶好きな人は、ティーバックを買いだめしておいた方がいいかもしれない。

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EUを支えてきたドイツのメルケルは、もういない。

ちゃっかり、ボリス・ジョンソンは「お先にィ~」とばかり逃亡の準備。
この程度の問題がスキャンダル化して辞任にまで発展すること自体がおかしい。辞任の理由になっていないのだ。

マクロンの誤った政権運営によってガタガタのフランス政府だが、30年ぶりに女性の首相を指名して年金改革に取り組もうとしているものの、ルペンの勢いが盛り返しているところを見ると「マクロン辞任」は既定路線のシナリオなのかもしれない。

そこへもってきて、イタリアのドラギ首相が辞意を表明

ドラギは、クリスティーヌ・ラガルドの前の欧州中央銀行総裁だから、まもなく想像を絶する経済大崩壊がやってくることを知っていて、トンズラしようとしているのかもしれない。

欧州は、どの国もよろけそうになって立っている状態。
ロシアの天然ガスに依存しているヨーロッパ経済は、崩壊直前の危機を迎えている。

6月のユーロ圏の消費者物価指数は、対前年同月比で8.6%の上昇
エネルギーは42%も上昇している。

特に、EU経済を支えているドイツの場合は、エネルギーの60%を化石燃料に頼っているが、このうち石油の34%、天然ガスの55%、石炭の45%をロシアからの輸入によって賄っている。

さらに、ロシアは天然ガスを送るパイプラインのタービンエンジンをカナダで修理中とかの理由で、ドイツに送るノルドストリームを止めている。
再開のめどはロシアの胸先三寸という状況。

フランスのルメール経済・財務が「ロシア産ガスの欧州向け完全遮断は、最も可能性が高い」と述べているように、ロシアは「カナダでのタービンの点検が長引いており、再開のめどは立たない」と言いながら、ヨーロッパを恐怖に陥れようとするだろう。

南米も危ない。
アルゼンチンは、再びデフォルトしそうだ。
アルゼンチンが倒れると、ブラジルを除く南米全体に波及し、それはブーメランとなってヨーロッパを直撃する。

では、日本はどうだろう。

海外からエネルギー・資源・資材が入ってこないとなると、需給のギャップが広がり、だぶついた円が日本経済を破壊する方向に作用する。

国民は、岸田政権に対して、物価高に対応できるよう「給料を上げろ」と言いだし、利権を掌握することしかやってこなかった自公政権に猛烈な敵意を抱くようになるだろう。

と言って、供給がないのに給料を上げようとすると、賃金インフレからハイパーインフレを誘導するようになる。

日銀と政府は国と地方の借金を縮小させるために、それを望んでいるが、その前に金利が上昇して、国債を市場が吸収できなくなって財政破綻してしまう。

だから日銀は、市場を介さず「破綻の時が来るまで」国債を買い続けなければならなくなる。(財政ファイナンス)
経済の自殺を承知しながら、一日でも人生を楽しむために・・・

どのシナリオでも、超インフレの道に続いており、日本は経済崩壊する。

事実かどうかは確認が取れないが、安倍晋三元首相は、この窮状を救うために、なんとかロシアのプーチンとの会合を用意するよう官僚に詰め寄っていたという話も漏れ伝わってはいる。

プーチンによる三井物産と三菱商事が出資するロシア極東の液化天然ガス石油開発事業「サハリン2」の接収を止めさせるためにだ。

寝ぼけた岸田文雄と外務省は、ロシアにサハリン2が乗っ取られた後も、同プロジェクトへの参画が継続できるよう調整しているというが、バイデンにそそかされて「ロシアがすべての元凶だ」と言い、引き続きウクライナを支援し続けロシアへの制裁を強めているのだから、こんなことが通用するはずがない。

すべてが、国際情勢を読むことができない自公政権によるブーメランだ。
このままでは、中東からの石油も遮断され、サハリンからの天然ガスも入ってこなくなる可能性がある。

エネルギー供給の先細りに加えて、肥料価格の高止まりは、アジアのコメ農家を直撃する。
いよいよ日本でも、コメ騒動が始まるだろう。

スーパーは、買いだめを防止するために「おひとりさま5kgまで」などと、制限を加えるようになるかもしれない。

まだ金と権力と女にうつつを抜かしている永田町のバカ政治家どもには分からないらしい。

最初から言っているように、グローバリストの標的は、ウクライナなどではない。
この日本だ。

憲法改正後は、自衛隊が「日本軍」となって、中国、ロシアを敵に回すことになる。

そして、日本は4つに分割されて、国民は散り散りバラバラになる。

このシナリオは、安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに発動することになる。

官僚は、どの時代も愚かで学習しない。

自民党は、東西冷戦時代の終焉と共に、とっくにその役割を終えたにも関わらず、まだ権力にしがみつこうとしているので、今度は、いよいよ国民を踏み台にして生き延びようとしているのだ。

そして、破れかぶれになって原発の再稼働に踏み切って日本は再び世界大戦に巻き込まれ、国土は焦土と化すことになる。

これでも気が付かない国民の面相にも死相が現れ始めている。
愚かな国民には、それにふさわしい未来が待っている。

あれほど騒いでいた節電ポイントの話は、どこ行った?

嘘だった、ということだ。

・・・この配信号の本文の抜粋を読むにはこちらへ(無料)。

●この記事はウェブマガジンの2022年7月15日配信の最新記事法律をつくる権利を奪われた日本が突き進む「憲法改正への道」の先にあることのプロローグです。
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