カレイドスコープ

ニッポン・破壊モードに入った岸田政権とAmazonを捨てて農業に精出すジェフ・べゾス

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インフレが何かを理解していないのは、何も日本人だけのことではない。
米国の主婦たちも、ウォルマートの特売日を探して買いだめに走っている。

そして、米国人にしては珍しく、節約したお金を銀行預金に入れるのだ。
この人たちは、自殺志願者である。

麻木久仁子が、「1円でも安い商品を探し求めて、自転車で30分もかけて、そのスーパーに行く人を理解できない」と言ったとか言わないとかで、ちょっとした炎上状態。
多くの批判のコメントが殺到しているが、これらのコメントを投稿した人たちも同じく自殺志願者である。

スーパーの特売日を狙って野菜を買う主婦は、それだけ多くの農薬を家族に摂取させることになる。

スーパーチェーンは、年間の大安売りキャンぺーンのスケジュールを立てて、契約農家に野菜や果物を発注する。
農家は少しでも歩留まりを上げて、キズ物野菜が出ないように農薬の量を増やす。

あるいは、「減農薬」のラベルを貼って、安全な野菜であることをアピールする。
そうすれば生産された野菜のほとんどをスーパーが買い取ってくれるからだ。

しかし、「減農薬」は農薬の散布量が少ないことを示すだけで、雨が降っても農薬が流れないように、野菜の細胞に浸透する強力な農薬を使用しているに過ぎない。

これは、人の健康を脅かす「詐欺」そのものである。

安かろう悪かろうの野菜を買って、節約した金を銀行に預金し、その野菜を食べ続けて病気になり(ほとんどが癌)、高い医療負担やがん保険の掛け金で頭を悩ますのだ。

銀行に預けた金は、インフレで数日で消えてしまうのだが、本人はインフレが理解できないので預金額が増えたことを喜んでいる。

さらにがん保険、医療費で苦しめられ、家計は火の車。

これが、農水省と厚労省、そして自民党が、ユダヤ資本の農薬会社、製薬会社、生命保険会社と結託して行ってきた「1億総がんサイクルビジネス」なのである。

しかし、麻木久仁子が言っている「1円でも安い商品を探し求めて・・・」というのは、もう少し多くの意味を含んでいる。

彼女が言っているのは、「ダイエットのために危険なサプリを食べたり、エアロビクス教室に通うおでぶちゃんと同じ」ということなのである。

1円でも安く買うために、スマホをいじくりまわしなが、ストレスから人工甘味料入りの清涼飲料水をがぶ飲みし、さらに戦利品である安売りの添加物たっぷりの食品を大食らいして病気になる・・・

そんなことをするなら、スーパーやコンビニで売られている食品の安全性を調べ、それをFacebookやブログで紹介してあげたほうがいい。

そうすればアフィリエイトで、簡単にお小遣い程度の収入を得られるのだから、そのお金で、さらに安全な食材を取り寄せたほうが家族の健康のためにも良いし、自分の勉強にもなる。

第一、麻木が出演した番組のテーマは「節約派・浪費派　どっち？」。

この食品価格高騰の折に、こうした意味のない番組を企画するテレビ局は、インフレから視聴者の目を遠ざけながら、「1億総がんサイクルビジネス」に参加させたいのである。

相変らず、1年365日24時間、テレビは国民を洗脳し続けている。

モノに需要が発生すると、通貨を尺度にして「値決め」が行われる。
それが、前の価格より高くなれば、インフレと判断される。

それは通貨の量によって決まる。

流通する通貨の量が以前より増えているとインフレとなり、通貨の量が減っていくとデフレに「なりがち」になる。

問題は、通貨の量が増えても給料に反映されない状態で、輸入品や輸入する原材料のコストが上がると、スタグフレーションという最悪の事態を迎えてしまうことである。

そして、「日銀が、これだけ紙幣を刷りまくって市中に流しているのに、なぜ企業は従業員の給料を上げないのか」という疑問に行きつく。

簡単に言うと、「経営陣の恐怖心が、そうさせている」からだ。

企業が設備投資を行わず、かといって新規事業を立ち上げるでもなく、ひたすら内部留保に励んでいる理由は、経営幹部がウォール街の人工知能(AI)に監視されているからである。

彼ら発言の一言ひと言にAIが反応し、市場にネガティブな材料を流した途端、AIトレーダーが、その株を売り浴びせるのだ。

上場企業経営者は、そんなときでも内部留保があれば苦境を凌ぐことができると考えているので、ひたすら蓄財に励んでいるのだ。

どうして、世界に冠たる技術を持っている日本企業が、こんな情けないことになってしまったのかというと、ざっくり言えば、財務省が国際通貨基金(IMF)の下僕に成り下がってしまったため、消費増税を受け入れるしかなくなってしまったからである。

財務官僚が国際通貨基金(IMF)に出向を命じられて、何らかのミッションを与えられると、いっさい抵抗することなく、そのまま政策に反映しようとする。

消費増税は、明らかにIMFが日本経済を潰すために仕掛けてきた「罠」であるが、政治家も官僚も、これに抵抗すらしない。

7年半に及ぶ安倍政権がやってきたことといえば、日銀に圧力をかけて「異次元の金融緩和」を実行させて米ドルを支え、同時に、外資に日本の国富を叩き売ってきたことと、2回の消費増税によって家計を苦しめてきたことだけである。

安倍政権が発足して2年後には、10％どころか16％にしろ、というIMFからのお達しがあった。

国民は、消費税10％の暮らしをなんとか受け入れているが、岸田政権では、さらにインボイス制度の導入と消費税19％の話が出ている。

これが実行されると、税務申告のあと、2年後には売上の19％の税金を納めなければならなくなる。
飲食店などの零細資本や中小企業は、軒並み潰されていくだろう。

菅義偉がレクチャーを受けていたデービッド・アトキンソンの中小企業潰し政策は、岸田に政権が受け継がれても引き継がれているのだ。

なんと、経団連企業までもが「消費増税19％容認」だ。

経済界からすれば、消費税を廃止するか、5％、3％に戻したほうが消費が活発になって企業の売り上げも増えると考えるのが普通だ。

なぜ、経団連企業は消費市場を破壊するIMFの勧告を受け入れるのだろう。

そうしなければ、グローバリストから政権に圧力がかかって、安倍政権から続けられてきた大企業優遇税制が廃止になってしまうかもしれないからだ。

消費税を10％に引き上げるとき、安倍政権は、増収分はすべて社会福祉に回すという公約を掲げて国民を騙した。
社会福祉に回されたのは、ほんの一部で、大部分は大企業の減税に回されたのだ。

大企業もまた、こうした恐怖に晒されながら時価総額を維持しているのである。
それが、外国の資本家にもっとも多くの配当金を渡すことになるからである。

とどのつまり、消費増税とは、すでに外資に乗っ取られている経団連企業の株主の利益を最大化するために設定されているのである。

安倍晋三を失った清和政策研究会は、まもなく空中分解するか、形骸化して消えていくだろう。

次にグローバリストが白羽の矢を立てたのが、イエスマンの岸田文雄という男で、彼なら安倍晋三以上に売国政策を実行してくれると踏んだからだ。

岸田文雄の親族には、現役財務官僚が5、6人もいるという。

つまり、岸田政権とは「財務官僚主導の政権」であり、そのずっと上には、国際通貨基金(IMF)という、ユダヤ国際金融のおっかない経済殺人部隊が控えているということなのだ。

まあ、この後、何が起こるのかについては、「悪いことだけしか起こらない」と断定しても差し支えない。
いよいよ、自民党は100％破綻モードに舵を切って、国民を奈落の底に叩き落そうとしているのである。

日銀は、大規模緩和の継続を決めた。
物価目標は2.3％ですと。

目標の2.0％をクリアしたら、さっそくこれだ。
第一、物価上昇は2.3％どころではない。誰でも5％の実感を持っているはずだ。

もはや日銀までも国民に嘘をつき始めた。
このまま、日本はハイパーインフレに突き進み、クラッシュするまで、それは続けられるだろう。

それはそうと、最新のメルマガでは、米国の富豪がオフグリッド農場を建設して「Doomsday」に備えていることを取り上げた。

なんと、Amazonのジェフ・べゾスまでが手あたり次第、農地を買いだしたという。
ビル・ゲイツは、すでに十年以上前から米国の農地を買い占めて、今では全米一の大農場主になっている。

彼らは、何でも「未来の農法で農業と食生活を一変させる食の革命」を起こしたいようだ。

ビル・ゲイツの「人工肉を食え！」から、「タンバク源は昆虫からとれ！」に始まって、今度はGMOを食え！だ。

人が何を食べようと自由のはず。
彼らサイコパスは、自分が神になったつもりで、エデンの園を作りたいのだろう。

ジェフ・べゾスは、数年前から「Amazonは、いつか大混乱を引き起こして破綻するだろう」と言い続け、自身は、宇宙事業に触手を伸ばしている。

なぜベゾスは、こんなことを言ったのだろう？

グローバル・エリートが、名だたる大企業を破綻させていくから？

それとも、インターネットを遮断するから？

あるいは、誰もモノを所有することが許されず、通販市場自体が消滅するから？

このすべてが「正解！」である。

Amazonを含む広義のIT企業は、「収穫逓増の法則」によってシステムが勝手に稼いでくれる仕組みになっている。

通常、企業が売り上げを伸ばすためには、競合他社に勝る優れた製品を作り、最短でもっともコストのかからないプロセスで小売市場に出す必要がある。

それには、工場を増設したり研究開発したり、さまざまな設備と優秀な人材、さらには顧客のサービスに対応するマンパワーまで増やさなければならない。

しかし、IT企業の場合は、PCやスマホの保有台数が増えるとともに、きわめて多くのアクセスを集めることができるので、モノやサービスを購入してくれるだけでなく、有料課金を必要とする付帯サービスまで購入してくれる。

したがって、サービスやコンテンツを開発すればするほど利益が上がるのだ。

その関連するサービスを充実させていくごとに売り上げが上がる仕組みになっているので、そのために大幅に従業員を増やす必要がない。

つまり、一定のランニングコストのままでも、売り上げが増えていくのである。

このIT企業の強みである「収穫逓増の法則」が、GAFAMに企業独占を許し、今では政府を超えて言論統制まで好き放題に行っているのである。

しかし、彼らにとって、輝かしい時代が間もなく終わる。

ビル・ゲイツは、そのことに数十年前に気が付いており(世界支配層から知らさせた)、マイクロソフトの経営から完全に降りて、毒入りワクチンを開発したり、農地を買い占めてGMOを我々に食べさせたりして人口を殺そうとしている。

大量殺人ビシネスこそが、ビル・ゲイツにとっての正義であり、なにより最高の快楽なのである。

ジェフ・べゾスもまた、ITの黄金時代が間もなく終わりを告げると確信しており、人間にとっての「本当の富」を追求するために農業に進出しようとしている。

「ITが終わるなんて、あるわけないだろ」って？

はいはい。そう思いたい気持ちは理解できるが、世界経済フォーラムのグローバルエリートたちは、資本主義を終わらせて、ネオ共産主義(＝世界政府主義)にシフトさせる、と言っているではないか。

ネオ共産主義になれば、当然、Amazonのような、多品種少量に向けたサービスは必要がなくなるし、世界政府が人々に知らせたい情報だけを流すようになるので、極端に言えば、個人のPCやスマホなども必要なくなるのだ。

つまり、Wiredが報じているように、イーロン・マスクのニューラリンク社が開発した機械によって、チップを簡単に脳内に埋め込むことができるようになるからだ。

「まさか！そんなことをするはずがない」と思いきや、人々は嬉々として自分の頭蓋骨にドリルで穴をあけるようになる。
メディアの洗脳は、むしろ、これからが本番なのだ。

だから、今のうちに自分の洗脳を解いておくように。

解けない人は「死ぬ」・・・

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