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安倍晋三氏の暗殺の後、すぐさま、米・民主党の二人の悪魔が、日本を台中戦争に駆り出して解体させるべく動き出した。

以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(8月5日配信)「計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその1の導入(プロローグ)であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。

ビッグ・ライ・ポリティクス(日米合作の大嘘政治)よって、日本の15年後は「存在しない」


これから日本がどうなるのか、安倍晋三氏の暗殺後、ビクトリア・ヌーランドとナンシー・ペロシが、動き出したことからも「明らか」だ。
「日本の解体がいよいよ始まる」ということ。

安倍晋三氏が提唱していた「核シェアリング」への道は彼の死とともに永久に閉ざされ、欧米を完全に乗っ取ってしまったグローバリストが、習近平の中国共産党を使嗾して、日本を日中海戦へと誘うだろう。

岸田政権は、このグローバリストのアジェンダを忠実になぞるようにして、日本を破壊し続けていくだろう。

アシュケナジー・ユダヤの総本山である国連は、いまだに軍国主義復活の危険性がある国として、日本に「敵国条項」の足枷をはめ続け、「核武装」の兆しが見えただけで、「総攻撃を加えて殲滅すべし」と、日本の国土と日本民族(yap遺伝子を持っている貴い民族)を消滅させようとしている。

ちなみに「軍国主義」の正しい定義は、グローバリストのワン・ワールド主義を拒絶するために自国の軍事力を強化しようという動きの事を言う。

しかし、中国の軍隊の近代化は軍国主義ではない。

中国の軍隊(人民解放軍)は、中国人民を守ろうとするのではなく、漢民族を世界の中心とする習近平の中国共産党の覇権主義を守ることを目的としている、いわば「習近平の巨大はボディーガード」である。

これは軍隊ではなく、盗人ならず者のの暴力集団に過ぎない。

安倍晋三氏は、福島第一原発と福井県の高速増殖炉もんじゅで、日本の核武装を実現しなければ、日本はやがて中国共産党に蹂躙されるとの危機感を抱いていた。

2012年12月からスタートした第一次安倍内閣は、安倍氏がワシントンのCSISに駆け付けて「アーミテージさん、(マスケル)グリーンさん、私は戻ってきました。ありがとうございます」と言ったように、確かに戦後レジームからの脱却を目指していた。

これを大々的に報じたCIAポダム新聞の読売や、GHQ支配下のNHKは、日本国民に「我が国が依然として米国の属国である」ことを強くアピールした。

馬渕睦夫氏の見立てのとおり、安倍晋三氏は、日米同盟を強化して日本の核武装を実現するために、欧米グローバリストの前では面従腹背の芝居を貫き通してきた。

しかし、2014年から始まった第2次安倍改造内閣は、あまりにもグローバリストの言いなりになって国富を売り渡し、国民を貧困にしたため、日本の真の保守派が次々と離れていった。

安倍晋三政権が、戦後最長記録を更新した直後、体調不良を理由として後継の菅義偉にバトンを渡した。
この時の不思議な経緯を覚えているだろうか。

安倍元首相が辞任を表明する前日に宇宙統合軍のジョン・レイモンド米宇宙軍作戦部長が官邸を訪れ、「宇宙空間における米国と同盟国の優位性を保つ」と強調。

レイモンドは、「宇宙空間は戦闘領域だ」とした上で、2017年に衛星破壊実験を行った中国やロシアを「重大な脅威」として名指した。

つまり、米国は、これから中国とロシアとの宇宙空間での戦争に移るので、日本の技術協力とともに防衛費の上乗せをよろしく、と言いに来たのである。

それから、日本では停電が異常に増え、auの携帯電話は3日間にわたってサービスを停止した。

auの記者会見では、「太陽フレアによって、システムがシャットダウンすることもありうる」ことを匂わせたが、実は、EPM攻撃による非対称脅威に備えるための社会工学的な実験だったという陰謀論が陰で囁かれている。

レイモンドの訪日と相前後して、菅義偉がワシントンに呼び出され、「我々は安倍を見限るので、次は、菅くん、君に中継ぎリリーフを頼む」と、安倍政権の後を託された。

現役の官房長官が外交に駆り出されることなど「ありえないこと」で、外交オンチ、経済オンチの菅義偉に首相の仕事が務まるわけもないことを日本のメディアは取り上げなかった。

ひょっとすると、この時点で、真の保守に目覚めた安倍晋三氏の「政界からの消去」は決まっていたのかもしれない。

安倍政権の末期では、彼の言う「日米軍事同盟の深耕」が、ディープステートのアジェンダの障害になることが分かったからであると。

安倍晋三氏が米国に異常にすり寄っていったのは、日本を中国の侵略から守るために、米国の核を利用しようとしていたからであり、そのためには、国民を貧困にしてもやむを得ないと考えていたのだろう。

トランプが2016年の大統領選を勝ち抜いたとき、対中国については、まだ「中立の立場」を取っていた。

しかし、イスラエルに活動拠点を置く米国の保守系メディア「ブライトバート(Breitbart News Network)」を通じて、オルタナ右翼を組織化しながらトランプの勝利に貢献したスティーブン・バノンは、いち早く「中国に対する経済制裁」を主張した。

トランプが「反中国」を鮮明に打ち出すようになったのは、実は、スティーブン・バノンの進言によるものではなかった。

実際に、トランプは「つべこべ、うるさいぞ!」と、自ら大統領上級顧問および首席戦略官に任命したスティーブン・バノンを解任している。

トランプを反中国にしたのは、安倍晋三氏であると言われている。

安倍氏は、歴代の総理大臣のうちで、もっともCIAエージェントと頻繁に会っていた政治家として知られる。

安倍晋三氏なりの愛国心が、米中戦争を引き起こし、日本をその渦中に引きずり込もうと画策しているCIAの術中に嵌められたとしたら、これほど不幸なことはない。

トランプの米・共和党とCIAは、基本的には相性が悪く、表面だけにしても、ときに敵対してきた。

安倍晋三氏が、CIAエージェントとの接触によって知り得た情報を、トランプを反中にするために流していたとすれば、まさしく、命の危険を顧みない危険な行為であるということになるだろう。

竹中平蔵は、その間に徹底して国富を売り渡し、日本をガタガタにしてしまった「コソ泥」のような男。

安倍晋三氏の暗殺の後、突然、パソナを始め、すべての企業の役員を降りて逃亡の準備を始めたのも、「次は自分だ」と確信したからなのだろうか。

「改革は道半ば」が竹中の口癖だったが、グローバル・エリートは日本の改革など望んでおらず、お馬鹿な竹中を通じて日本の国富を吸い上げた後は、お役目ご苦労さん、とばかり「後は奴を始末するだけだ」とでも言いたげだ。

つまり、日々、政争に明け暮れる永田町の連中というより、霞が関の官僚の中にこそ、グローバリストに与して「日本解体を進めるエージェント」が多数、潜入しているということなのである。

だから財務官僚の小間使いを努めている小心者の岸田文雄には、まったく期待できず、日本は、このまま奈落の底に突き落とされていくだけだろう。

まるで妄執に取り憑かれたようになってロシア打倒を叫ぶ似非ユダヤ人のビクトリア・ヌーランドは、スリランカで農民一揆が起こる1週間前に、亡命したラージャパクサ元大統領の官邸に入って、彼に指図をしたようだ。

「ラージャパクサ大統領、あなたは、とっととスリランカの破産宣言を行って、国外に逃亡しろ」と。

ラージャパクサは自分がターゲットになっていることを知って、命乞いをするようにスリランカを放り出して逃亡したというわけだ。

これが、スリランカだけでなく、ヨーロッパ各国で始まっている。

頼みのメルケルは、もういない。
EUの牽引役ドイツは、エネルギー危機でこの冬は寒い冬を迎える。

イタリア首相が辞任を表明し、政界スキャンダルにまみれたフランスのマクロンも首の皮一枚でつながっている状態。

小国エストニア首相も辞任で、欧州首脳辞任ドミノが止まらない

なんと、今度は英国のボリス・ジョンソンまでもが辞任に言及している。

つまり、実証済みの「スリランカ破産モデル」が、これから欧州各国で実行に移されるということ。

手始めに、グローバリストは、米国に次いで世界第二位の農業輸出大国であるオランダから始めた。

特に標的となっているのが、オランダの畜産業だ。
牛のゲップが二酸化炭素を増やし、温室効果ガスとなって地球の気温を上昇させている、という奇妙奇天烈な論理を振りかざして畜産業を破壊しようとしているのだ。

なんと、これをオランダ政府がやっているのである。

農家からの農地を買い取り、放牧地として使用されている広大な牧野を自然の状態(もとの森林のような状態に復元する)に戻すための予算として、総額50億ユーロ(6800億円)の予算を割いている。

この予算を、オランダの総人口1744万人を日本の総人口1憶2600万人で計算すると、なんと4兆8000億円にもなる。

「地球環境を守るために、農牧畜業を止めろ」と言っているのは、英国も同じだ。

ボリス・ジョンソンは、「農業の規模を縮小したり、廃業する農家には、政府が補償金を出す」と言っている。

つまり、農家に農業を止めさせるために莫大な税金を投入しようとしているのである。
そして、農産物の供給量を減らせ、と言っているのだ。

これでは、100%食料インフレ率は、ますます上昇していくだろう。

栄養価の面でも、政府の窒素肥料全廃政策によって失われる畜肉など蛋白源が失われれば、その分を「人工肉や昆虫を食って補えばいい!」ということなのだ。

皮肉なことに、ビル・ゲイツが6億ユーロを投じて建設した人工肉の加工と配送を行う食肉センターが全焼した。
犯人は、分かっていない。

この動きは、ヨーロッパが先陣を切ったわけではなく、バイデンが、コロナ対策と称して、米国の農民に補助金を与え、作付けを止めさせたことに始まる。

つまり、農業を止めてしまったほうが、政府からの補助金によって、農家はより豊かになっているのだ。

米国、ヨーロッパからスタートした「農業撲滅政策」は、いずれ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドへも波及していくだろう。

日本は、GHQによる戦後の減反政策によって、何十年もの間、食料をコントロールされてきた。
そのお陰で、二人に一人の割合で癌によって死んでいく「世界一の癌大国」になってしまった。

発がん性のある加工食品や飲料が、怒涛のようになだれ込み、農水省は、ユダヤ化学産業の言いなりになって、農薬の量を増やしている。
日本の農水省こそが、国民を大量に殺しているのである。

今、農水省が取り組んでいるのは、「日本のコメ撲滅作戦」である。
2023年は、多くの農家が廃業に追い込まれるだろう。

「日本の食料自給率が37%といったって、コメの自給率だけは、ぼぼ100%だから、なんとかやっていけるさ」と考えている人がいるとすれば、その人は、即身成仏の志願者なのだろう。

ただし、そう簡単には成仏させてくれないだろうが。

小麦食品が輸入できなくなり、中国からの野菜も細ってくると、いよいよ日本人のカロリーは、コメ食で補わなければならなくなる。

コメの需要が増えてくると、コメ自給率は、おそらく60%~70%台まで落ちてくるだろう。
つまり、生産活動に必要な最低限のカロリーさえも摂取することができなくなるのである。

そうなったときは、「日本の底力を発揮しろ!」と、「日本は神の国」を信じている人たちは、コメを増産すればいい、と勝手に決めつけるだろう。

江戸時代の人々の平均寿命が短かったのは、医療が発達しておらず、疫病や大火などの災害、赤子が育たなかっためだけではない。

コメだけは豊富に江戸に集まっており、男衆は、1日5食、5合の白米を食べていたため、高血糖やミネラルの不足などで寿命を縮めたと言われている。

必要な野菜からとれる各種ミネラル、酵素などの栄養成分が欠乏すると、さまざまな病気が発症する。

コメだけでも、数年は生き延びることができるだろうが、それでは健康な食生活とは言えない。

本当の食糧危機がやってくるのは、世界中で地域戦争が勃発し、日本に石油が入ってこなくなったとき、農業が全滅する時である。

このときに政府は「配給制」を実施し、危険な農薬が、たっぷりまぶされたGMOを食べざるを得なくなるのだ。

これが「ニユバーサル・ベーシック・インカム」による人類淘汰の始まりになるだろう。

それで、ビクトリア・ユーランドは、訪韓の後、日本に何をしにやってきたのだろう。

対ロシア経済制裁を強化するために、日本側に「サハリン2」を諦めて、ロシアとの合弁事業から撤退しろ、と言いに来たのである。

英米石油大手は、すでに「サハリン2」からの徹底を決めているが、岸田文雄は、「すべての元凶はロシアのプーチンだ」と言いながらも、日本の財閥系大手商社、三井物産と三菱商事は、「サハリン2」からの撤退を認めないのである。

自民党は、9月に予定されている「シンゾーの国葬に参列したい」と申し出ているプーチンの入国を拒否してしまった。

これは、国際社会においても、稀有なことである。

岸田文雄は、米・民主党の極左議員の脅しに屈して、「プーチンは、お断り」と言わされただけでなく、今度は、ただの狂信的なおばさんに過ぎないビクトリア・ヌーランドの「サハリン2から撤退しろ」という無理難題を聞き入れてしまえば、広島県分の電力が失われることになる。

「サハリン2から撤退すると、日本の電力が不足してしまうので、爆発寸前の老朽化した原発を動かしますよ」岸田が言えば、国内で何が起こるだろう。

日本の崩壊は、すべては、国民を犠牲にしながら権力だけは手放さなかった自民党の失政から生まれるのである。

日経新聞は、ビクトリア・ヌーランドの訪韓、訪日と時期を同じくして台湾を訪れたナンシー・ペロシ下院議長(米民主党)には、「戦略がない」と評している。

いったい何の戦略の事を言っているのだろう。

どうしてどうして、ペロシには、明らかな戦略がある。
台湾海峡の緊張度を高めて中国を刺激し、米中戦争の火種を焚き付けることだ。

もちろん、欧米主流メディアは、「台湾問題は当事者同士で解決すべき」との国際世論を形成するだろう。

そのとき「台湾が窮地に陥っているのに、自衛隊は戦おうとしない」と、追い詰められた日本は、これを逆手にとって、「戦争ができる国に改変する憲法改正」の追い風とするだろう。

しかして、洗脳された日本国民は、徴兵制の復活を自ら望んで戦地に赴くのである。

これが、ナンシー・ペロシの戦略であり、ビクトリア・ヌーランドが、エネルギーと食糧によって日本を顎で使おうとする戦略なのである。

もっとも悲惨な運命をたどるのは、台湾ではない。
私たちの日本だ。

なぜ、こんな簡単なことが、わが国の政治家、官僚、国民には分からないのだろう。

このままでは、15年後、20年後には、日本という国名は世界地図から消えているだろう。
すべては、とどのつまり、愚かな国民が招くことなのだ。


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