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世界支配層のシナリオでは、いよいよ日本解体計画に着手されました。
日本人が、ここまで無知、無関心だと、もう打つ手がありません。
では、日本国民が総出で「死出の旅」に旅立つのを指をくわえてみているほかはないのでしょうか?
何か妙案はないものか・・・うーん、国民が、もう少し思考力と洞察力を磨かないと、この流れを変えられないね。

以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(8月17日配信)「計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその3の導入(プロローグ)であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。

台湾海峡の有事は、米中台の合作による戦争ごっご劇場


11月6日の米・中間選挙、そして、今年の秋に予定されている中国・全人代。
この直前に、米中合作の大きなイベントが仕掛けられていると考えておかなければならないでしょう。

三峡ダムの崩壊による穀倉地帯の壊滅的打撃、恒大集団の破綻が引き起こす不動産バブルの崩壊、世界中の食料をかき集めている中国の備蓄政策への国際的な批判・・・習近平政権の前に立ちはだかる数々の難題から、習近平続投を危ぶむ声が少なからず上がっています。

しかし、習近平を取り囲む状況から推測するに、すでに、習近平体制の継続は決まっているようです。
日本の白痴メディアの茶番劇に騙されないでください。

中国は、農水省が公表しているように、2019年の段階から、世界中で小麦、トウモロコシ、コメなどの穀類を爆買いしています。
中国ウォッチャーたちは、これが世界の食糧不足の元凶になっていると指摘しています。

すでに世界中で始まっている食糧争奪戦の様相を見ると、いよいよ穀物の輸入をめぐる「ファームウォー(Farm War)」が始まったと見る農業関係者が圧倒的です。

「食料不足がやってくる」・・・それは、もはや予想ではありません。
確定事項です!

軍事評論家や外交評論家たちは、中国の食糧爆買いの理由は、台湾侵攻の準備を本格的に始めたことにある、と言っています。

実際に、2021年の米国から中国への小麦輸出量は、突然「0」になっています。
2022年の今も、「0」のままです。

これは、表向き、米国が中国への経済制裁を強めているということをアピールするための単なるポーズに過ぎません。

台湾の蔡英文総統とナンシー・ペロシ民主党下院議長の思惑は「台湾を中国に併合させる」ことで一致しているので、これから起こる台湾有事は、ウクライナ戦争とまったく同じように「演出された戦争劇場」になるでしょう。

目下のところ、外国の親日派の国際政治評論家たちがたきつけている国際世論は、「台湾は日本の軍事的支援を期待している」の一点張りです。

そう、「彼ら」が仕掛ける台湾海峡の有事は、ロシアがいやいやウクライナ戦争に引きずり出されていったように、日本を日中戦争に引っ張り出すための口実す。

犠牲になるのは、何も知らされていない一般庶民と兵隊です。

しかし、ここにもう一つの見方があります。

以下は、中国語に堪能な読者からご提供いただいた動画です。


このシンガポールのユーチューバー、徳媒体さんは、「中国は世界の食料をかき集めているが、一方では自国の農業を潰しにかかっている」と言っています。

中国共産党は、中国人民の胃袋を支えている4つ穀倉地帯を抱えている省の農民たちに対して、「農地を手放して、とっとと都会に高級マンションを買え!」と農民たちに廃農を勧めているというのです。

徳媒体さんの見立ては、「中国共産党は、100ヘクタール当たり25万元の補償金を出すといっており、半ば、農家から半強制的に収用した農地を住宅開発業者に高く売りつけて、枯渇した財源の足しにしようとしている」というもの。

確かに、都会で林立している高層マンションは買い手がつかず、一部では廃墟化しつつあります。

恒大集団の破綻は確定しているので、不動産バブルの破綻を防ごうと、まさかの利下げまで行って、農民たちに「マンションを買え!」という中国政府の意図も理解できなくもありません。

しかし、それは資本主義の国に暮らしている人々の論理であって、共産主義の中国では当てはまらないのです。
独裁主義は、いかようにも農民たちを屈服させることができるからです。

まさか、中国までも、英国やオランダと同じように農民から農地を奪い取って食料危機を引き起こそうとしているですって?

そのとおりです。

そのためには、台湾有事を引き起こして、中国の農民たちを納得させる必要があるのです。
繰り返しますが、その時、ウクライナと同様、犠牲の子羊として世界支配層の利益のために捧げられるのが、このニッポンというわけです。

2018年1月、日本では「コロナのコの字」もなかったころ、ジャパンタイムズが「日本と欧州が中央銀行のリセットを開始した」と報道。

ロイターやブルームバーグ(2022年1月18日)も同じ、その他の欧米主流メディアも、いっせいに「日本と欧州が中央銀行のリセットを開始(Japan and Europe Start the Central Bank Reset)」と報道しています。

分かるでしょうか?

日銀を含む中央銀行ネットワークは、世界全体でインフレを進展させますよー、と言っているのです。

食料自給率37%の日本が、インフレと食糧危機のダブルパンチを食らった場合、何が起こるでしょう?
日本の優秀な企業を二束三文で買い漁ることができるのです。

食糧危機と金融はセットで同時並行的に動いているのです。

それを、がむしゃらになって推進しているのが、岸田文雄という、もはや売国奴ぶりを隠さなくなったグローバル・エリートの走狗なのです。

ここまで書けば、日本国民の本当の敵が、誰なのか少しは分かってきたでしょう?

もちろん、それは、戦後の長きにわたって、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)に与してきた自民党です。

彼らの多くは日本人ではありません。
それは、彼らが「困った時の民主党」のごとく攻撃してきた民主党の議員たちの比ではありません。

真の敵は、最初から国内に潜んでいたのです。

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●この記事はウェブマガジンの2022年8月17日配信の最新記事計画的な食料危機が配給制度を復活させ、UBIによって一気に人口削減に進むーその3のプロローグです。
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