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「TPP加盟など、国民はほとんどいかれてしまったのか」




左は日本総研副理事の高橋進。国際コンサルタントといえども、TPPの本質など分っていません。

「TPPお化け」と言ったのは、米の傀儡の前原誠司
前原は、民主党が政権を取って以来、国民に不利なことばかりやっています。
彼のマインドは、100%グローバリストです。

次の選挙では、同じく米国の傀儡、長島昭久とともに絶対に落とさなければ非常に危険な議員です。

「国民はいかれている。このままでは国民が集団自殺するようなものだ」 国民新・亀井代表

国民新党の亀井静香代表は31日夜、都内で開かれた民主党議員の会合であいさつし「政治家が駄目になった原因は、国民がほとんどいかれてしまったからだ」と述べた。

日本の現状について、米国と中国の間で埋没するとの危機感を強調。政治家が駄目になったことが原因だと指摘する中で「国民」に言及した。「このままでは国民が集団自殺するような状況になる」とも指摘した。

2011/10/31 22:05【共同通信】

亀井さんの、
「政治家が駄目になった原因は、国民がほとんどいかれてしまったからだ」
「このままでは国民が集団自殺するような状況になる」
発言には、一生懸命、働いて税金をきちんと納めている人たちにとっては、憤懣やるかたないのかもしれません。
「政治家こそが日本をダメにしたろんだろ」と。

しかし、亀井さんは、TPPのそら恐ろしさを知っている数少ない議員です。已むにやまれず、こうした表現をしたのです。

最近の日本人には、推察する能力、洞察する能力が、すっかりなくなってしまったように見えるのです。自分で考える力さえなくなった。これは危機的状況です。

読売ポダム新聞、産経、日経を始めとする大マスコミは、TPP賛成派。
その系列のテレビも同じ。
その他の新聞も、実は“隠れTPP賛成派”。

原発を推進する経団連は、もちろん賛成派。
経団連は原発とTPPを推進します。

原発推進派とTPP賛成とは、根っこは同じです。
それは、グローバリストたち。
日本では経団連を指します。

「グローバリストや、NWOなどは存在しない」などと、まだ言っているようでは、あまりにも救いがありません。

海外のサイトを検索して、自分で読む努力をしてください。他人を頼らないでください。
それしかないのです。ここから脱出するには、他に方法はありません。

今まで日本人は、あまりにも惰眠を貪り過ぎました。努力が必要です。

海外サイトを検索してみれば、グローバリスト、あるいはグローバル・エリートの専門サイトが、いつくか見つかるでしょう。
グローバリストの世界統一政府樹立への戦略が、隠すことなく書かれています。

「グローバリスト」…ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、その他、世界中に影響力を持っているメインメディアでも、この言葉は、よく出てくるようになりました。
ニュー・ワールド・オーダー(NWO)も同様、その中身をしっかり理解してください。

日本の新聞、テレビでは、まったく出てきません。
マスメディアは、東京新聞くらいで、あとはすべてダメになってしまいました。
そうした新聞や、テレビのニュースキャスターのコメントを聞くと、かえって精神に害を及ぼします。
テレビはBGVだと思って、チラ見で十分です。

マスメディアは、末期的状況です。マスコミは、どこかで破滅します。つまり「もう誰も見ない日」が来るのです。

当ブログでは、3.11の前では、グローリストが日本に仕掛けたマインド・コントロールについてばかり書いてきました。
マインド・コントロールから自分を一刻も早く解放すること。それが目的です。

当ブログの左側メニューの上のほうにある検索フォームに、〔グローバリスト〕、〔NWOグローバリスト〕、あるいは〔NWO〕と入力して該当記事を抽出してください。

グローバリスト、NWOが少しずつ理解できるようになると、なぜ原発を再稼動させて、せっせと実績を作りたいのか、なぜ世界中(アメリカ以外)が危険視する高速増殖炉を止められないのかが、おぼろげながらでも、だんだん分ってきます。

そして、なぜ経団連、経済産業省がTPPを推進したいのかが納得できるようになります。

なんと、原発事故がなければ、不倫問題で懲戒処分を受けた、あの原子力安全・保安院のオズラ西山審議官がTPP交渉に臨んでいたのです。ぞっとします。彼ほど、無責任でC調の男も珍しいでしょう。

政治家は、そうした連中の前ではほとんど無力です。
しかし、ターゲットが分ってくると、あさっての方向を向いていた弱腰の政治家たちも、その使いようが分ってくるのです。
そして、彼らも「国民に使われてこそ本懐」だということが国民によって再教育されるでしょう。

私は、日が経つごとに世界が本当に変わってしまったと感じるようになってきました。
これからは、武器のない静かな、しかし過酷な経済戦争状態が続きます。

TPPに加盟すれば、日本は手かせ足かせで、すべて略奪される

日本がTPP(環太平洋パートナーシップ)に加盟すれば、放射能に汚染された食べ物と同じぐらい危険な食べ物を食べさせられ、挙句の果ては、病気になっても最低限の医療サービスも受けられず、たった一握りの日本人以外は、すべて奴隷のような生活を強られることになります。

まず最初に、TPPとは何か。

TPP=Trans-Pacific Partnership 
環太平洋パートナーシップ

あるいは、
TPPA=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
環太平洋戦略的経済連携協定

といいます。

海外のサイトでは、
TPPA=Trans-Pacific Partnership Agreement
と書かれている場合もありますが、これも同じことです。

2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、
新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。

ここに挙がっているアメリカ以外の太字の国々のGDPは、失礼ながらとても小さいものです。
アメリカの次にGDPが大きいのがオーストラリア。
この9ヶ国全体のGDPに占める割合は、わずかに4%に過ぎません。

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日本がTPPに加盟しなければ、この9ヶ国のGDP合計の91%が、アメリカ一国で占められ、次にオーストラリアの4%を足して95%が米・豪。
米・豪を除いた他の7ヶ国のGDP合計が、たった5%に過ぎないのです。

なぜ、アメリカは、こんな無意味な協定を交渉したがるのか。

オバマは、今後、米国の対外国への輸出額を2倍にすると宣言しています。
アメリカ以外の国々のGDP合計は、たった9%。

この国々を相手に輸出を倍増することなどできるわけがありません。

TPPとは、日本を狙い撃ちにした「強奪・略奪ツール」に過ぎないことが分かります。
このことを短い動画が解説してくれています。

この動画は簡潔で理解しやすいので、ぜひ視聴してください。


まだ、日本はTPPの交渉の席に着いたことがありません。着いてしまえば終わりなのですが。
政府はTPPに関しては、研究を怠ってきました。
官僚の一部には、グローバリズムに傾倒している連中も少なからずいるので、TPPの本質など分りたくもないのです。

もっとも、TPPの中身自体がブラックボックスで、いくら研究会を開いて勉強しても、実際に協定を結んだ国でなけれは実体が掴めないのでしょう。

TPPについては、コツコツと情報を積み上げて、全体像を理解するほかありません。それぐらい、私たちの生活すべての分野にわたって、生存権を脅かすほど深刻な影響をもたらすのです。

まずは、去年の11月、TPPに加盟したニュージーランドの場合を見てみましょう。

ニュージーランドは売り物じゃない!

TPPについては、ニュージーランドのみならず、オーストラリアでも、強い反対の声が広がっています。
なぜ彼らは、反対するのか。
ニュージーランドのTPP加盟については、多くの記事が書かれています。

その中で、いちばんコンパクトにまとまっている記事。

New Zealand not for sale   
2011/9/1の記事

この記事は、ニュージーランドがTPPに加盟する直前に書かれたものです。

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別の秘密協定

TPPA(環太平洋パートナーシップ協定)とは、米国を含むニュージーランドと他の8つの国々と自由貿易の協約を結ぶものです。
これらの国々は、2011年いっぱいで交渉に決着をつけたいと考えています。

「貿易」とは、その協定のごく一部分に過ぎません。

それは、単に「頭のいいブランド化の練習」に過ぎません。

TPPAは、外人投資家に特別権を保証する協定になるでしょう。
これらの交渉が成功すれば、我々の政府が来世紀にわたって採用する、どんな政策、法律にさえ拘束服を着せるような、巨大な条約が9つの国々に作り出されることになるでしょう。

それは、GM(遺伝子組み換え)のラベルがつけられ、ニュージーランド国民の法律より外国人投資家の法律のほうが優先され、国民の健康を守るはずの医薬品管理庁は縛り付けられて薬価は上昇し、タバコの外箱には注意を促す文言が削除され、危なっかしい金融会社の規制、テレビのコンテンツ…、それに至るまで影響を受けるのです。

この協定に反対してください。署名はリンク先で。

ジェーン・ケルシー博士は、この交渉に関して、最近、こんなことを言っています。

2010年12月23日木曜日

もし、この交渉に署名されれば、今世紀、すべてのニュージーランド人に影響が及ぶでしょう。

それは、根本的に、私たちから人権を剥ぎ取り、グローバリスト企業のアジェンダの人質になることを意味します。

その影響とは、何ですか?

TPPAは、外国人投資家に特別な権利を保証する協定になります。

(以下、割愛)

---------------------------------------------------------

管理人:

ケルシー博士が言っているグローバリスト企業のアジェンダとは、世界統一を成し遂げて、世界統一政府を樹立することです。

そして、TPPAは、そのアジェンダを達成するために外国人投資家に特別な権利を保証する協定になる、と断言しています。

21世紀の世界統一とは、国が、政府が、あるいは革命家によって達成されるものではなく、多国籍企業群が世界を統一に持っていくのです。

多国籍企業には国境という概念がありません。資本が融通無碍に、もっとも投資効率のいい場所を求めて移動するのです。
その条件を整備するのがTPP。

TPP加盟国から有形・無形の財をバキュームカーのように吸い上げるのが、彼らのインチキ金融工学から生まれる新しいデリバティブなのです。

ケルシー博士が外国人投資家と言っているのは、グローバリストの国際金融マフィアのことです。

このグローバリストとは、大中東アジェンダを着々と遂行している多国籍企業と重なっています。

この企業群が、形を変えてやがて世界統一政府の省庁になっていくのです。

前の記事トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされるという記事中にあるリンク先の記事を読めば、おおよそ輪郭がつかめると思います。

ケルシー博士は、TPPの本質を見抜いていました。しかし、博士の警告もむなしく、ニュージーランドは2010年11月14日、TPPに参加したのです。

TPP Watchは、環太平洋パートナーシップ協定(TPPA)に反対するため、グループや個人のネットワークを組織化して、反対運動を主導する組織です。

ここに、ニュージーランドが、どれほど悲惨なことになっているのか、ニュージーランドの今日が報告されています。
その中のレポートのひとつは、日本の漁業について、ケルシー博士が警告を発しているものです。

学者によると「日本はTPPの話し合いに加わる状況にない」

Japan in no state to join Trans-Pacific Partnership talks says academic

ジェーン・ケルシー 2011年7月19日

「日本は、政治的、経済的、心理的にTPP協定に参加するかどうか、交渉に臨めるような状態ではありません」
とジェーン・ケルシー教授は言います。

ジェーン・ケルシー教授は、日本でのTPPに関する講演旅行から戻ったばかりです。
ケルシー教授は、TPPについてコメントするために日本の会議に呼ばれたのです。

その日本のTPPに関する会議のメンバーには、その協定に日本が参加するべきかどうかを、公開討論会の形式で話し合うために、民主党の議員たちが含まれていました。

菅内閣は、日本が壊滅的な津波によって大きな被害を被ってしまったため、6月にTPPA交渉を保留にしていました。

3日間の日本滞在中、ケルシー教授は、仙台、札幌、東京と、フルに会議の開催地を回って、多数の政治家、各団体の代表、メディアなどにTPPに関する状況報告を行いました。

「日本がTPP参加に尻込みしているのは、21世紀の現実に直面することを避けて保護政策を取っているからだ、としばしば簡単に片付けられてしまう」とケルシー教授。

「しかし、私が話した人たちは誰も、日本が直面しているさまざまな挑戦について現実的な考えを持っており、将来に焦点を定めていました」と教授は続けます。

「地震、津波、原発のメルトダウンの3つ同時の災害は、人々の気持ちを復興の一点に向けさせています。
特に、TPPが米国の企業によって支配されるようなことになれば、日本がTPPを運用する経済的な試みは、とても恐ろしいものになります」。

外国企業の漁業操業も含む『商業的漁業の割当て制度』が、仙台の復興特区の事業として、災害で荒廃してしまった従来の漁業に取って代わるように促進されていますが、これなどは、その一例です。
(囲み説明記事①)

人々は、TPPが今までの在り方を大きく変えてしまって、地方の漁業コミュニティを犠牲にして、外国人投資家の権利と、外国人に対して、さまざまな選択肢を保証することになるのではないかと心配しているのです。
そんなことをすれば、日本には、何も残らなくなってしまいますから。

(囲み説明記事①)
復興特区政府方針 地元雇用企業に漁業権
東京新聞2011年10月15日 夕刊

現行の漁業法に基づく制度では、漁協が拒めば民間企業は養殖業に事実上参入できない。

被災地に認める特例では、
(1)特区申請の対象となる漁場で漁業にたずさわっている七人以上が社員や株主
(2)地元漁業者世帯の七割以上が社員や株主
-のいずれかを満たす企業に対し、漁業権の獲得について漁協と同等の優先順位が与えられる。

漁協と企業の両方が同じ漁場で漁業権を求めた場合は、知事が養殖業の復興の担い手としてどちらがふさわしいかを判断、一方に権利を与える。

漁業権の開放をめぐっては村井知事が、民間の資本を導入することで復興のスピードアップを図りたいとして、「水産業復興特区」を提唱したが、漁協は「企業は経営が悪くなれば撤退し、地元の荒廃を招く」と反発している。

1000人規模の外資が、地元漁業者を現場労働者に7人以上雇えば、漁業権を獲得できる。
企業規模との比率を書かない、抜け穴だらけの法案だ。


漁協を潰して外資を導入したい村井知事が判断、なんて初めからヤヴァすぎる。
TPP交渉促進、※米輸入牛肉制限緩和、次は漁協つぶしか。

------------------------

管理人:

※米輸入牛肉制限緩和とは、TPPに加盟すると、BSEの疑いのある牛肉でも、ノーチェック同様に無造作に入ってくる、ということ。
(なんだかんだと、理屈をつけても本質的には、そういうこと)
セシウム牛肉などの問題など、軽く吹っ飛んでしまう。

さすが東京新聞。原発推進新聞だけでなく、TPPまで推進する「読売ポダム新聞」では絶対に書かない記事です。

宮城県知事の村井嘉浩は、宮城県を外資に売り渡して、早くも利権漁りの算段か。
つまり、村井の独断で漁業権を左右できるのです。当然、裏で札束が乱れ飛ぶでしょう。

宮城県の復興のスピードは、隣の岩手県と比べて、かなり停滞しています。
それもそのはず、村井は復興計画を野村総研に丸投げしていたのですから。
彼は「何もしない」のです。

最悪、TPPにもし加盟でもすれば、野村総研(→野村證券)が外資を、「日本、大安売り」とばかり呼び込むでしょう。
そして、野村證券は連想銘柄の株価の吊り上げにいそしむのです。
野村総研に宮城県の復興計画を丸投げする時点で、分りきったことでしょうに。

村井が、宮城県民が独自にガイガーカウンターで放射線量の計測をさせなかったのは、そうした思惑があったからです。
宮城の路線価を落としたくない…。人口流出させない…。

これがセシウム稲ワラが全国に広がってしまった背景です。
村井は、全国の畜産業者に謝罪の一言もなし。

宮城県の県庁職員は、石巻市の避難民を餓死寸前まで放置したことはNHKのドキュメントで明らかになりました。
仙台から石巻までは、車で1時間かからずに行けるのに、発災後、一週間経っても、具体的な手を打たなかったのです。
信じられないことに、県庁職員は「現状の把握」のために、暖房の利いた部屋で会議をしていたのです。
政府からの救援物資は宮城にとっくに届いていたのに、です。
それでも、石巻の避難所に配らなかったのです。怠惰のひとこと。

また、仙台市の作成したハザードマップのとおり、避難場所に行った多くの人々が、津波に飲み込まれて亡くなりました。
職員は「次の反省点としたい」…で終り。

宮城県、そして仙台市の職員は村井同様、無能で腐っています。

松本復興大臣は、結果論ですが、ある種、「はめられた」といえなくもないのです。
こうした分析もあります。↓私は、真相に近いと思います。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1615.html

村井は松下政経塾の出身。この塾はグローバリストを養成して政界に送り込む役目を果たしています。

民主党、自民党の別なく、政界から松下政経塾出身の議員を一掃する必要があります。
松下政経塾出身の議員は例外なく、グローバリストのために、せっせと「日本売り」に励んできました。

彼らは、深いマインド・コントロールにかけられています。洗脳が仕上がると、政界に送り込まれるのです。
まるで、世間知らずの坊やたちが、国会でホームルームを開いているようなものです。
一度、どんなカリキュラムが実行されているのか、調査する必要があります。


このように、宮城県の体たらくを見ると、日本がTPPに加盟すると、日本の漁業が外資に乗っ取られるのではないか、という懸念が現実のものとなって迫ってきます。

漁業の問題、日本の国民医療保障制度の将来についても、同じく強い懸念があります。
それは、病院の処方薬の問題(薬価の高騰など)も含んでいます。

そして、アメリカの企業が、日本の部分的な郵政民営化、銀行業務、保険制度を掌握し、その力を増大させていくという長年の目標がTPPに関係しているのです。

さらに、、ウォルマートのような巨大ストアが続々と上陸し、地方のお店やスーパーマーケットを潰していくのです。

このまま、菅政権がTPP会談に加われば、国民の同意を得られないまま、多くの面で自由化を迫られ、秘密裏に規制撤廃のプログラムが施行されてしまうようになることは、広く認識されていることです。

そして、いったんTPPに加盟してしまったら、政府は将来も方針転換できないように、しっかりと抱き込まれてしまうのです。

(記事は、ここで終り)

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ケルシー教授が仙台で講演を行ったときの内容
TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1

TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その2

ぜひ、お読みください。
TPPによって、ズタズタにされてしまったニュージーランドの学者が、その危険性を日本人に訴えています。

---------------------------------------------------------

管理人:

日本に対するTPPの狙いを書いたトニー・カータルッシの記事の中で、NWOのシンクタンクである新アメリカ安全保障センター(CNAS)が「日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべき」と主張している、という件があります。

もし日本がTPPに加盟するようなことにでもなれば、グローバリストたちは、自衛隊を軍産複合体に組み込み、従来の制約を撤廃するのです。
つまり、自衛隊は完全な軍隊として、徴兵制が復活するかもしれません。

これは自衛隊を西側陣営に完全に組み込んで、最終的にはグローバリストが打倒しなければならない中国への派兵に借り出される、というものです。

だから、日本と中国は、仲良くしてくれては困るのです。

尖閣列島の海域で石油や天然ガスを巡って、緊張状態が続いているのは、そういう思惑があるのです。
仕掛け人は、グローバリストのはずです。

「オペレーション・オトモダチ」でしたか。

米軍さんたち、サンキュー。

しかし、口だけ男のオバマが言うほどの大規模なものではなかった。

三陸の被災者たちは、米軍に感謝しました。

しかし、自衛隊には自宅に行って、靴を取って来い、と言った人間がいたとか。まるで小間使いのように自衛隊を扱っていた一部の人たちがいました。

敗戦国の因襲に支配される日本。

そんな姦計があることも知らず、福島県の佐藤雄平に負けず劣らずの無能な宮城県知事の村井嘉浩は、宮城県の漁師さんたちを締め出して、外資に三陸の漁業を差し出そうとするのか。

最悪、日本人が愚かで、政治家たちは、それに輪をかけて無知のために、グローバリストの圧力に屈服してTPPに加盟してしまえば、三陸の人たちの海は外資に掠奪されてしまう可能性だってあるのです。

そして、それは来世紀になっても取り戻せないかも知れないのです。

この男には、宮城の復興はできないでしょう。




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